日本維新の会・梅村聡氏の質疑応答。梅村氏は高市総理のG7サミット参加を労った後、「社会保障制度改革国民会議の実務者会議メンバーとして議論に参加しており、今年2月26日に高市総理も参加された親会議を受け、先週まで15回にわたって実務者協議をしている。給付付き税額控除とつなぎの物価高対策を軸に先週、小野寺議長から議長案も出てきた。こうした議論の中、2つの指摘をしたい。1つは消費税減税と給付付き税額控除では漏れる方がでないような制度設計をしなければいけないというのが1つのテーマ。もう1つは国民会議は将来のあるべき社会保障制度を議論する必要があるのではないかと思っている。2013年の国民会議では地域包括ケアシステムや介護保険制度の抜本改革などが出てきた。現在は消費税減税と給付付き税額控除に議論が集中しているが、2040年に向けた社会保障のブランドデザインも社会保障国民会議で議論する段階に入っているのかをお伺いしたい」などと問い、高市総理は「社会保障国民会議ではまずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進め、その上で議論を進める上で明らかとなった社会保障制度の課題等については改めて調整をした上で協議を継続するということになっている。これを踏まえ、具体的な進め方を参加いただく各党とよく相談していくべきものだと考えている。高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据えながら全世代型社会保障の構築に向けた取り組みを進める必要があるという（梅村）委員の問題意識を私も共有している」などと答えた。
日本維新の会・梅村聡氏の質疑応答。2040年は団塊の世代が全員90歳以上となる世代。現在90歳以上の人の要介護認定率は73.2％にのぼる。これを人口推計通り2040年にスライドすると2040年には要介護認定者は900万人以上となる可能性がある。現状700万人ほどのため200万人ほど増えることとなる。梅村氏は「2040年はどうやって乗り切るかのターニングポイントとなる。介護人材不足などは喫緊の課題ととして横たわっている。日本維新の会も問題意識を持っており、昨年の連立合意書にも書いている。2025年の骨太方針の中にも記載されている。医療・介護・障害福祉などは、物価高と人件費増に関しては別枠で積み上げて計算するとしている。これは新しいスタイルで画期的だと思う。今年は介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定が年末に行われるが、今回もそうしたスタイルをきちんと実現できるように進んでいただけるのかどうかを総理にお伺いしたい」と問い、高市総理は「介護・福祉分野の人手不足と物価上昇は非常に深刻な状況だと認識している。このため、令和7年度の補正予算で緊急的な対応を行った。加えて介護・障害福祉分野では定例改定は3年に一度とされているが、令和9年度の定例改定を待たずに令和8年度に介護・障害福祉等報酬改定を実施した。その上で令和9年度の定例改定においても経営状況などをきめ細かく把握した上で、物価や賃金上昇などを適切に反映するための対応を実施する」などと答えた。
日本維新の会・梅村聡氏の質疑応答。梅村氏は「財源には限りがあり、歳出圧力だけがずっと強いというのは、高市総理の積極財政がきちんとマーケットに信任されて進めることができるのかどうかが大きな論点だと思う。同時に日本維新の会と自民党の連立合意書の中に『予算の見直し、歳出削減努力を行うにあたって租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局を設置する』と盛り込まれている。それを受け、昨年11月に『租税特別措置・補助金見直し担当室』が設置された。維新の会では税制調査会の中に『政府効率化タスクフォース』を設け、今年の予算要求の中でどのような見直しが必要かの提言書を作っており、先日片山財務大臣のもとに届けた。その中には補助金の見直しには5つの基準を適用すべきとしており、1つ目は国にしかできない事業に限定、2つ目は国民の目から見て透明性を確保するなど。基金に関しては、現在各省庁の貯金的なものになっている可能性がいくつもみられる。これも国民の皆さんから預かった投資信託と再定義し、補助金同様に5つの原則を適用し統廃合や厳格管理を促していく。租税特別措置に関しては、特定の団体や企業への優遇措置・既得権保護になってしまっているのではないかというのを改めて見直しする。日本経済の成長や生産成向上への呼び水として認識を転換し、『これは例外的措置』としてゼロベースで見直しなどの提言を作らせていただいた。完成すれば総理のもとにご説明に行ければと思っている。これらの取り組みへの決意をお伺いしたい」と問い、高市総理は「租税特別措置・補助金見直しの取り組みについては日本維新の会と自民党の連立政権合意書の内容に基づいて『租税特別措置・補助金見直し担当室』を設置し、担当を片山大臣としている。政府では現在、各府省庁で自己点検を進めている。その際に例えば補助金が社会への投資として歳出に見合う価値を生んでいるかという視点で、政策の費用対効果を検証するというのは非常に重要なことだと考えている。既存の歳出の重点化・効率化、政策効果の検証効果などを通じ、財政運営の質の向上の取り組んで参る。なんといっても日本成長戦略がこれから出てくる。しっかり日本の潜在成長率を高めていく、国内投資を増やしていくなどいろんな価値で富が生み出されており、ご心配いただかなくても良いような強い財政構造を作れるよう励んで参る」などと答えた。