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伊藤信太郎の質問。補正予算の算定根拠について説明を求めた。高市総理は、中東情勢が不透明な中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ国民の暮らしや経済活動に支障が生じないようにタイムリーに対応するためのものとし、規模は約3.1兆円。電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やLPガスの利用者への支援など地域の実情に応じた支援ができるようにした。補正予算での一般予備費5135億円について、想定される使い道や考え方を片山大臣に質問。片山大臣は、電気・ガス料金支援で使用を決定したため、すでに減っているがこれを1兆円に復元することが重要。今後への備えになるとした。その上で具体的使途について伝えるのは困難だが、予備費を復元させ自然災害などリスクに備え、予期せぬ事態が起きても対応できるようにするため計上していると説明。東情勢等対応予備費についてどのような使途を想定しているのか総理に質問。高市総理は、エネルギー価格高騰など今後の状況を見極め適切な対応をしていくと説明。今回の補正予算における国債発行予定額全体の調整はどのように見積もっているのかと質問。片山大臣は歳出の追加に伴い歳入としては特例公債を3.1兆円追加することになる。前年度分の特例公債のうち6月までの発行が予定されている3兆円分は実際には発行せずに済む見込みが立っている。国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさずに対応できると説明。
今後どのような国際情勢の変化を視野に入れているのか、どのように対処しようとしているのかと高市総理に質問。現在国家間の競争が激化し、常態化している。自由で開かれた安定的国際秩序は揺らいでいる。日本も戦後最も複雑で厳しい安全保障環境に直面している。今後の国際情勢について、日本にとって望ましい安全保障環境を自ら創出していくために働いているとした。
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防衛力の強化について、どのような青写真をもっているのかと小泉防衛大臣に質問。ウクライナとロシア、イランとアメリカのような新しい戦い方に対し日本はどのように新しい守り方を構築するのかということは重要なテーマと捉えていると説明。攻撃側のコストは下がり、守る側のコストは高くなっている。こうした中、平和で安定した国づくりを進めるには日本が主体的努力を積み重ね自前の防衛力を整備することが不可欠。その上で同盟国との連携を強化することが不可欠。日米同盟をどのように進化させていくのかと高市総理に質問。我が国の安全保障の基軸は日米同盟だとし、日本の国益を最大化するためには日米同盟は不可欠。日米間の首脳同士の意思疎通を緊密に行うこと、また、そのほか大臣たちもそれぞれのレベルにおいて意思疎通を続けている、日米同盟をさらなる高みに引き上げていくことを確認しているのでしっかり対応していくと述べた。茂木外務大臣に他国との連携をどのように進めていくのか考えを質問。日米同盟は日本の安全保障の基軸のため強化していく必要がある、日米豪印では進化した自由で開かれたインド太平洋の実現に向け実践的協力を進めていくことを確認。また、様々な枠組みを通じて自立性と強靭性を高める実践的かつ多面的な協力を 進めていきたいとした。
今年の夏は暑さが厳しくなることが予想される。気候変動は厳しい状況にある。世界の国の中には温室効果ガスを減らさないところもある。こうした中、アメリカがCOPを脱退。日本としてCOPをどのように引っ張っていくのかと石原環境大臣に質問。COPは多国間で気候変動対策を行う重要な枠組み。アメリカが脱退しても変わらず続いていくものとの認識を示した。今年は11月にトルコでCOP31の開催が予定される。1.5度目標の達成に向け、温室効果ガスを削減する交渉など確実に進めていきたいとした。
GDPの数字だけが豊かさの指標ではない。文化・芸術は大事な存在。多くの人が楽しめるものに食文化や読書・演劇などがある。着物文化の継承も重要。地方の文化予算が不足している。文化庁の予算は諸外国に比べ見劣りをする。文化予算の拡充を求め高市総理の考えを問うた。長い歴史の中で培われた伝統を継承しながら新たな価値を創造し発信していくことは重要だとした。令和8年度予算や令和7年度補正予算において子どもたちの鑑賞機会の確保や芸術家などの人材育成など施策を盛り込んでいると説明。取り組みを進めているが、海外との競争力という点ではもっと力を入れないといけないと考えているとした。補正予算のあり方について総理に質問。高市内閣が本格的に予算を組めるのは来年度から。骨太の方針などで思い切って変えていきたいのは補正予算の方が多いなどが散見されたのでその年に本当に必要なものは当初に組むべきだとした。伊藤氏は予算が複数年度で使える仕組みや水平思考の枠組みが必要だと主張。高市総理は各省庁で同じ目的に向かってやっていることはあると思うがその中でムダが発生したら片山大臣に切られることになると指摘。効果的なものを残していくと説明。
自由民主党・無所属の会・石橋林太郎による質問。石橋林太郎は「広島の人達からものがないと言われてきた。政府と世間の間にギャップがあるようだが、それについての考えを聞きたい。」等と質問した。経済産業大臣・赤澤亮正は「ギャップだと思っていない。国民に不安を抱かせない為にも足りているという発信を続ける事は大切だと思っている。供給の偏り等の理由を説明している。根詰まり解消の取り組みを発信してゆく。」等と答えた。石橋林太郎は「これからも地元で説明してゆきたい。政府からも発信をして欲しい。」等とコメントした。
石橋林太郎は「物価高対策として食料品の消費税0％を実現して欲しい。消費税0％の早期の実現は難しいそうだ。食料品の消費税0％に向けた総理の決意を聞きたい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「低所得の人の負担軽減は大切だと思う。消費税0％に向けた議論を進めている。」等とコメントした。
石橋林太郎は「来年の補正予算等をどういった形で編成するのか？」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「緊急性の高い事は起きる。強い経済の実現等を両立させる予算編成にしてゆきたい。」等と答えた。
石橋林太郎は「投資枠はどれ位の規模・期間になるのか？財源をどう手当するのか？」等と質問した。財務大臣・片山さつきは「前年度には囚われず、通常の歳出とは別に設ける。予算措置に繋げたい。財務省は基本原則を念頭に置いている。」等と答えた。
石橋林太郎は「憲法9条と財政法4条の関係について総理の認識を聞きたい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「戦争の危険の防止等が立法主旨と考えていない。」等と答えた。
中道改革連合・無所属 小川淳也の質疑。小川氏は少子化について内閣総理大臣としての所感を求めた。高市総理は「非常に厳しい状況だと思う。人口減少を静かな有事だと捉えている」などと述べた。補正予算案について。小川氏は「なぜほぼ全額予備費なのか」などと質問した。高市総理は「中東情勢等対応予備費は予算相続において使徒の範囲を定めて中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応をはじめ国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるもの」などと述べた。小川氏は「医療・建設・物流・農業・製造の現場で感じているモノが足りない・届かない・価格が高騰していることに具体的にどのように答えるつもりか」などと質問した。高市総理は「現在の状況に対応するために必要な予備費を確保しておくということは予算措置のあり方として適切かつ必要な対応だと考えている」などと述べた。
ナフサについて。小川氏は「本当に具体的に現場の実態を把握しているのか、把握するためにどのように具体的に調査実態把握を行ってきたのか」などと質問した。高市総理は「今、川下の方から足りない情報をあげながらどこで目詰まりが起きているか大方判明している」などと述べた。小川氏は「買い占め、売り渋り防止法を適用し、国民生活安定のための緊急措置法を適用し物資の流通に公的に介入する用意・検討も有力な手段の1つだと思う」などと述べた。高市総理は「企業にも在庫をもつ権利はあるので国が強制的に企業名を公表するといった手段であってはいけないと思っている」などと述べた。小川氏は「需要抑制に関して現時点における内閣総理大臣のご意向、ご所感はいかがか」などと質問した。高市総理は「需要を抑制してくださいと極度にシュリンクしてしまったり、生活に影響が出たりはあっちゃいけないという思いから必要な量を確保している時点で節約をお願いする状況にはないと申し上げてきた」などと述べた。小川氏は「どのように出口を描き、どのように構造改革を進めていくのか」などと質問した。高市総理は「非化石燃料を使わないモノの普及にも取り組んで参りたい」などと述べた。
補正予算案について。小川氏は「なぜ赤字国債全額でこのような補正を雑に組んでしまったのか」などと述べた。高市総理は「不要な額については随時国庫返納を行っている」などと述べた。
消費税について。小川氏は「いつ、なにを決断し、食料品は1か0か」などと質問した。高市総理は「現段階で方向性が決まったものではない」などと述べた。
憲法について。小川氏は「憲法9条は砦だったのか、足枷だったのか」などと尋ねた。高市総理は「そういったことを考えていたわけではない」などと述べた。小川氏は「発議の目処は何なのか」などと尋ねた。高市総理は「答えられる立場になると考えている」などと述べた。
中道改革連合・無所属・山本香苗の関連質問。山本香苗は「物価高が国民生活を直撃している。値上がりが相次いでいる。電気代等の補助だけでは乗り切れない。低所得者等に対して現金給付を行ってもらえないか？」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「物価高対策に取り組んでいる。対策の早期施行を徹底させる。ガソリン等の価格を抑える補助を開始している。様々な支援策を講じている。」等と答えた。山本香苗は「ギリギリの生活をしている子育て世代がいる。予備費をタイムリーに使って欲しい。」等とコメントした。
山本香苗は「ご自身の方向性と今回の案とどう認識しているのか？」等と質問した。高市早苗は「所得に応じて手取りが増えるよう努めている。議論が進む事を期待している。」等とコメントした。山本香苗は「制度の間で苦しんでいる人達をどう認識しているのか？」等と質問した。高市早苗は「生活困窮者自立支援制度もある。子供への支援等を行っている。」等と答えた。山本香苗は「現段階の案において制度の間で苦しんでいる人達は対象外なのか？」等と質問した。全世代型社会保障改革担当大臣・城内実は「議論の整理において、障害等の事情により就労に制約のある人達等に支援が行き届くようにする事が大切だ。社会保障国民会議において議論が進められる事を期待している。働きたくても働けない人を制度設計の最初の段階に入れるよう推進してくれないか？」等と答えた。高市早苗は「国民会議では低所得者等に支援が行き届く事が重要ではないかという議論を行っている。共有されていると思う。」等と答えた。山本香苗は「基盤の整理をして欲しい。緊急時に給付インフラとして整備してゆくべきではないか？」等と質問した。高市早苗は「賛同する。情報連携等によって業務の効率化を図る事等は重要だと考えている。」等と答えた。
山本香苗は「ナフサ関連の物資が現場で不足している。悲鳴に近い声が寄せられている。塗料やシンナーの不足等は解消されるのか？」等と質問した。高市早苗は「塗料シンナー関連の人達から反響を受けている。申請内容の確認が終わったら輸送の準備に取り掛かってもらえると考えている。関係事業者と連携して対応してゆく。」等と答えた。山本香苗は「買い溜めの状況等を政府はどこまで段階ごとに把握しているのか？」等と質問した。経済産業大臣・赤澤亮正は「必要な量の供給は出来ている。供給の偏り等に対処してゆく事が重要と考えている。」等と答えた。山本香苗は「現場にいつ来るのか？現場に届く供給の見通しを示してもらえないか？」等と質問した。赤澤亮正は「早くシンナーが行き届く状態を実現したい。速やかに実現したい。適切な対応に万全を期してゆく。」等と答えた。山本香苗は「特例措置等を万全にとって欲しいのだが如何か？」等と質問した。高市早苗は「柔軟な対応をしている。事業主達には相談対応を実施している。」等と答えた。
山本香苗は「経産省と厚労省の間に設置された対策本部には福祉を担当する部局が入っていない。情報提供窓口では福祉の相談を受け付けていない。この2点を解消して欲しい。」等と質問した。厚生労働大臣・上野賢一郎は「根詰まり解消に努めてゆく。不安の声は届いている。そうした声にも耳を傾けながら適切な対応に努めてゆく。」等と答えた。山本香苗は「義肢装具が入手困難となっている。治療用装具の不足を把握した上で支援をして欲しいが如何か？」等と質問した。上野賢一郎は「情報が入ったら対応してゆく。団体とはコミュニケーションをとっている。要請を受け止めて今後の対応を考えてゆきたい。」等と答えた。