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「片山財務大臣」 のテレビ露出情報

中道改革連合・無所属 小川淳也の質疑。小川氏は少子化について内閣総理大臣としての所感を求めた。高市総理は「非常に厳しい状況だと思う。人口減少を静かな有事だと捉えている」などと述べた。補正予算案について。小川氏は「なぜほぼ全額予備費なのか」などと質問した。高市総理は「中東情勢等対応予備費は予算相続において使徒の範囲を定めて中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応をはじめ国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるもの」などと述べた。小川氏は「医療・建設・物流・農業・製造の現場で感じているモノが足りない・届かない・価格が高騰していることに具体的にどのように答えるつもりか」などと質問した。高市総理は「現在の状況に対応するために必要な予備費を確保しておくということは予算措置のあり方として適切かつ必要な対応だと考えている」などと述べた。
ナフサについて。小川氏は「本当に具体的に現場の実態を把握しているのか、把握するためにどのように具体的に調査実態把握を行ってきたのか」などと質問した。高市総理は「今、川下の方から足りない情報をあげながらどこで目詰まりが起きているか大方判明している」などと述べた。小川氏は「買い占め、売り渋り防止法を適用し、国民生活安定のための緊急措置法を適用し物資の流通に公的に介入する用意・検討も有力な手段の1つだと思う」などと述べた。高市総理は「企業にも在庫をもつ権利はあるので国が強制的に企業名を公表するといった手段であってはいけないと思っている」などと述べた。小川氏は「需要抑制に関して現時点における内閣総理大臣のご意向、ご所感はいかがか」などと質問した。高市総理は「需要を抑制してくださいと極度にシュリンクしてしまったり、生活に影響が出たりはあっちゃいけないという思いから必要な量を確保している時点で節約をお願いする状況にはないと申し上げてきた」などと述べた。小川氏は「どのように出口を描き、どのように構造改革を進めていくのか」などと質問した。高市総理は「非化石燃料を使わないモノの普及にも取り組んで参りたい」などと述べた。
補正予算案について。小川氏は「なぜ赤字国債全額でこのような補正を雑に組んでしまったのか」などと述べた。高市総理は「不要な額については随時国庫返納を行っている」などと述べた。
消費税について。小川氏は「いつ、なにを決断し、食料品は1か0か」などと質問した。高市総理は「現段階で方向性が決まったものではない」などと述べた。
憲法について。小川氏は「憲法9条は砦だったのか、足枷だったのか」などと尋ねた。高市総理は「そういったことを考えていたわけではない」などと述べた。小川氏は「発議の目処は何なのか」などと尋ねた。高市総理は「答えられる立場になると考えている」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月4日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
片山金融担当相は昨夜アメリカの新型AIモデル「クロード・ミュトス」について日本政府や一部金融機関で利用できるようになったと明らかにした。金融機関では三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行がこのAIモデルを使い、システムの脆弱性検知やプログラム修正などの対応を進める見通しとなっている。クロード・ミュトスはOSなどの脆弱性特定で高い能力を持っているとされる一方[…続きを読む]

2026年6月3日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
政府は一般会計総額3兆1,135億円となる今年度の補正予算案を国会に提出した。財政演説をした片山財務相は速やかな成立に協力を求めた。

2026年6月3日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
今年度の補正予算案が閣議決定され創設された中東情勢等対応予備費が2兆5000億円。財源は全額特例公債の発行で賄う。

2026年5月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
GW中、短時間で急騰する場面があった円相場。複数の金融取引仲介会社によると公表された1日~6日までの日銀当座預金増減見通しが自社予想と4兆円以上ズレていたという。5月に入り、4兆円規模の為替介入をした可能性がある。そんな中、来週木曜日から訪中するトランプ大統領。これに先立ち、来週ベッセント財務長官が日本を訪問し、高市総理らと個別に会談する方向で調整が進んでい[…続きを読む]

2026年5月7日放送 23:10 - 0:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
財務省の三村財務官が報道陣に取材に応じた。連休中の為替介入の有無について、特にコメントする必要はない。連休が終わればまた週末がくるのでと述べ、引き続き市場をけん制した。さらに三村財務官はIMFの基準「為替介入は6か月に3回まで」という基準について、介入回数を制約するルールはないと認識していると発言。4月30日に為替介入が行われたとみられて以降、連休中にもドル[…続きを読む]

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