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この時間は党首討論の模様を伝える。今国会で初めてとなる高市総理大臣と野党党首による党首討論。過去最多6党の党首が討論に臨む。それぞれの持ち時間は国民民主党・玉木代表12分、中道改革連合・小川代表10分、立憲民主党・水岡代表9分、参政党・神谷代表6分、公明党・竹谷代表5分、チームみらい・安野党首3分。党首討論は衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会として行われる。きょうは衆議院・国家基本政策委員会の柴山昌彦委員長が会長を務める。
補正予算について。3兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思うが、高市内閣の補正予算編成に向けた方針を質問。高市総理は「リスクの最小化という観点から国民の皆さまの生活・経済活動に万が一のことがあってもいけないということで補正予算の編成を含めた資金調達を指示した。万が一対応ができなくなった時に備えて主に現在の中東情勢に対応する形の補正予算案を検討したいと考えている」と述べた。続いて給付付き税額控除について。総理が考えている将来的な給付付き税額控除の給付の対象と政策目的について総理としてどう考えているのか質問。高市総理は「給付付き税額控除をできるだけ早く制度設計したい。ただ、対象を国民会議でしっかり議論して、低所得・中所得の方々が税や社会保険料の負担で一番辛い思いをされているので、そこに集中的に支援するような形が良いかと思う」と述べた。続けてマイナンバーで公金受取口座を登録した人に限定するのが一案だと思う。将来的に給付付き税額控除をやる時には資産所得の把握を正確にやることが大事なので、どこかで政治判断をして逆に登録を促して将来の給付付き税額控除に円滑につなげていくこともやるべき一つの課題じゃないかと思うと伝えた。続けて消費税について。食料品消費税ゼロを来年3月31日までに実施を目指したいとしていたが、実施時期について総理としてどのように考えるのかと質問。高市総理は「夏前に中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出する」等と述べた。
中道改革連合・小川淳也代表と高市総理の党首討論。小川は、経済対策の指示は遅れたのではないかなどと指摘。高市総理は、指示が遅れたとは思っていない、今年度の予算案を提出したのは2月20日、3月13日に衆議院を通過し、4月7日に成立した、令和7年度の補正予算で手当をした物価高対策が執行中である、令和7年度の予備費も中東情勢の悪化を受け、年度末までに基金に繰り入れて、現在、ガソリンなどに使っている、今年度予算を早期に成立させることを優先したなどと話した。小川は、2月に提出した予算案は12月に編成したもので、アメリカによるイラン攻撃があったのは2月、我が党は4月に、補正の要請を伝えた、総理は先週11日になっても、その可能性を否定していた、18日になって翻意している、判断の遅れや揺らぎがあったのではないかなどと話した。高市総理は、当初予算の審議中にも、中東対策のために予算を組み替えるべきではないかという提案は各党からもらっていた、当初予算の執行が遅れれば、予備費も使えず、今年度予算に組み込んだ様々な施策が止まってしまう、そのため、当初予算審議中に、次の補正予算について述べることはできなかった、中東情勢が長引けば、リスクを最小化するために、補正予算で対応する可能性もあると考えていたなどと話した。小川は、今年度予算はイラン情勢前に作られている、先手を打って対応するべきだった、総理のメンツではなく、国民生活を最優先に意思決定するべきだなどと話した。
小川は、立憲・公明3党で協力して、経済対策のメニューを整理した、今回最も重要なのは、建設や医療現場などをはじめとした供給サイド、供給サイドに対して、正確で十分な対策を打つ必要があるなどと話した。高市総理は、供給サイドを強くするために、国民生活金融公庫の支援を行っているほか、民間金融機関にも協力を要請している、ナフサ供給の目詰まりなども把握している、地方公共団体などの協力も得ながら、地方の現場の声を届けてもらい、対応に取り組んでいくなどと話した。小川は、財源について、日本国債や円の信任が低下していて、総理が掲げる責任ある積極財政に対して、市場が警告を発しているといえる、赤字国債に頼る補正は適切ではない、不要不急の基金を取り崩して補正を編成すべきだなどと話した。高市総理は、すでに基金の見直しなどを行っている、昨年度の決算剰余金も来月には見通しが立ち、再来月には正式に発表できる、特例公債の発行を抑制しながら、しっかり国民生活や事業を守っていきたいなどと話した。
立憲民主党の水岡俊一代表の質問。日米同盟は外交の基軸だという。米国まかせにすることとは違う。トランプ大統領は習近平主席と会談。ビル・クリントン大統領は日本を素通りして中国を訪問。中国と日本の関係は冷え込んでいる。日本企業は大打撃を受けている。米中首脳会談にどのような評価をするのか。日本の利益は置き去りにされないか。高市総理はこの地域の平和が保たれることが最も重要だという。だから会談は評価している。日中関係は対話は続けている。水岡代表は、国際法について。ロシアについては国際法違反だと述べている。しかしアメリカについては言っていない。差し控えると高市総理は述べている。日本の外交として正しくない。中国やロシアについては批判する。しかしアメリカについては評価を避ける。同盟国にも言うべきことは言わなければいけない。国際法は日本がルールで生きていくための命綱だ。高市総理は中東情勢でアメリカにたいして国際法上での評価を行っている国は少ないという。国連憲章との関係、イスラエルとの安全保障の関係など様々な言い分があり、専門家の間でも意見が分かれる。国益を最大化したいから国際法上での評価は控えるが、国際社会への影響についてはしっかりと伝えていると高市総理は述べた。水岡俊一代表は日本のようなミドルパワーの国は国際法に照らし合わせしっかり意見を言うことが大事だという。世界の軍事費は過去最高水準に達した。21世紀は平和の世紀だ。もっと軍事費を抑えるべきで、総理はそういう提言をすべきだ。高市総理は、日本は一環して平和国家として貢献をしているという。これからもその思いは変わらない。専守防衛の国である基本も変わらないと高市総理はいう。
参政党・神谷宗幣代表と高市総理の党首討論。神谷は、5月16日、東大で予定されていた自身の公演が爆破予告などによって開催できなくなり、当日は東大の学園祭自体が中止となった、演説を妨害する・公演を中止させるといったことは、言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かす行為だなどとして、総理の認識などについて質問した。高市総理は、現在の公職選挙法でも、自由妨害罪などがあり、この規制をさらに強くするかどうかについては、国会での議論が必要になる、現状を調査したうえで、法的な対応が必要になれば、国会から提案してもらいたいなどと話した。神谷は、国全体で、外国人労働者やその家族の受け入れの上限は決めていない、上限なく外国人を受け入れていくと、日本が移民国家になってしまうのではないか、今からでも、外国人労働者の受け入れに上限を設けることを検討してもらいたいなどと訴えた。高市総理は、外国人の受け入れのあり方について検討が必要ということで、小野田大臣を担当大臣として具体策を検討している、現状、育成就労と特定技能1号には受け入れ上限が設けられている、特定技能2号についても、特定技能1号の受け入れ上限を設定するときに考慮されていて、限定がないわけではない、社会保障など諸課題を整理したうえで、対応策をつくっていく、在留管理の適正化や在留資格のあり方についてはしっかり検討していくなどと話した。神谷は、カリフォルニア州で、アイリーン・ワン市長が中国の違法な代理人として活動したということで、アメリカ司法省から訴追され、有罪を認めた、外国勢力による影響工作は、国政だけでなく、地方政治にも影響を及ぼしているといえる、国会議員など公権力を担う者が外国政府などと資金関係がないか、報酬などを受け取っていないかなど、一定の届け出と公開の制度を検討していくべきではないか、過去に外国籍を持っていたことや帰化歴についても、有権者の判断材料とプライバシーの保護のバランスをとりながら、検討を始めてもらいたいなどと訴えた。高市総理は、外国人から寄付を受けることは禁止されている、帰化した人は日本人であり、その帰化歴の公表は、法の下の平等の観点からも慎重に考えるべきだなどと話した。
経済対策について。厳しい環境にある国民の方々への総理の思い・受け止め、何とか乗り切って頂くための政府の具体的な支援策をどう考えているかと質問。高市総理は「政府としては子ども1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を含めて1世帯子ども2人であれば標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和7年度の補正予算の早期執行を着実に行っていくということ。今後、食料品の消費税率ゼロ、給付付き税額控除の早期実施に力を尽くしていく」と述べた。中小企業支援について。中小企業が難局を乗り切っていくために資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率の引き上げなど拡充をするべきだと指摘。高市総理は「さらに状況が厳しいということになれば予算編成中は不要なもの必要なものに分けて、まもなく発表できる対策も含めて考えている。しっかりと中小企業を支えていく」等と述べた。
AI（人工知能）について。総理は日々AIをどれだけ活用しているか、総理はAIをどれだけ重要な政治的課題と捉えているか、必要であれば家庭教師に行くとの3点を質問。高市総理は「主に検索や翻訳など色んなことで助けてもらっている。AIは非常に重要。使い倒さなければ発展はない。一方でリスクもある。リスクの最小化に向けて日本政府は国家サイバー統括室において各国政府との情報交換をしながら対応している。カテキョぜひお願いします」等と述べた。
エンディング。衆議院第1委員室での党首討論が終了した。きょうは、高市総理と、国民民主党・玉木代表、中道改革連合・小川代表らがそれぞれ討論を行った。