中道改革連合・小川淳也代表と高市総理の党首討論。小川は、経済対策の指示は遅れたのではないかなどと指摘。高市総理は、指示が遅れたとは思っていない、今年度の予算案を提出したのは2月20日、3月13日に衆議院を通過し、4月7日に成立した、令和7年度の補正予算で手当をした物価高対策が執行中である、令和7年度の予備費も中東情勢の悪化を受け、年度末までに基金に繰り入れて、現在、ガソリンなどに使っている、今年度予算を早期に成立させることを優先したなどと話した。小川は、2月に提出した予算案は12月に編成したもので、アメリカによるイラン攻撃があったのは2月、我が党は4月に、補正の要請を伝えた、総理は先週11日になっても、その可能性を否定していた、18日になって翻意している、判断の遅れや揺らぎがあったのではないかなどと話した。高市総理は、当初予算の審議中にも、中東対策のために予算を組み替えるべきではないかという提案は各党からもらっていた、当初予算の執行が遅れれば、予備費も使えず、今年度予算に組み込んだ様々な施策が止まってしまう、そのため、当初予算審議中に、次の補正予算について述べることはできなかった、中東情勢が長引けば、リスクを最小化するために、補正予算で対応する可能性もあると考えていたなどと話した。小川は、今年度予算はイラン情勢前に作られている、先手を打って対応するべきだった、総理のメンツではなく、国民生活を最優先に意思決定するべきだなどと話した。
小川は、立憲・公明3党で協力して、経済対策のメニューを整理した、今回最も重要なのは、建設や医療現場などをはじめとした供給サイド、供給サイドに対して、正確で十分な対策を打つ必要があるなどと話した。高市総理は、供給サイドを強くするために、国民生活金融公庫の支援を行っているほか、民間金融機関にも協力を要請している、ナフサ供給の目詰まりなども把握している、地方公共団体などの協力も得ながら、地方の現場の声を届けてもらい、対応に取り組んでいくなどと話した。小川は、財源について、日本国債や円の信任が低下していて、総理が掲げる責任ある積極財政に対して、市場が警告を発しているといえる、赤字国債に頼る補正は適切ではない、不要不急の基金を取り崩して補正を編成すべきだなどと話した。高市総理は、すでに基金の見直しなどを行っている、昨年度の決算剰余金も来月には見通しが立ち、再来月には正式に発表できる、特例公債の発行を抑制しながら、しっかり国民生活や事業を守っていきたいなどと話した。