参政党・神谷宗幣代表と高市総理の党首討論。神谷は、5月16日、東大で予定されていた自身の公演が爆破予告などによって開催できなくなり、当日は東大の学園祭自体が中止となった、演説を妨害する・公演を中止させるといったことは、言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かす行為だなどとして、総理の認識などについて質問した。高市総理は、現在の公職選挙法でも、自由妨害罪などがあり、この規制をさらに強くするかどうかについては、国会での議論が必要になる、現状を調査したうえで、法的な対応が必要になれば、国会から提案してもらいたいなどと話した。神谷は、国全体で、外国人労働者やその家族の受け入れの上限は決めていない、上限なく外国人を受け入れていくと、日本が移民国家になってしまうのではないか、今からでも、外国人労働者の受け入れに上限を設けることを検討してもらいたいなどと訴えた。高市総理は、外国人の受け入れのあり方について検討が必要ということで、小野田大臣を担当大臣として具体策を検討している、現状、育成就労と特定技能1号には受け入れ上限が設けられている、特定技能2号についても、特定技能1号の受け入れ上限を設定するときに考慮されていて、限定がないわけではない、社会保障など諸課題を整理したうえで、対応策をつくっていく、在留管理の適正化や在留資格のあり方についてはしっかり検討していくなどと話した。神谷は、カリフォルニア州で、アイリーン・ワン市長が中国の違法な代理人として活動したということで、アメリカ司法省から訴追され、有罪を認めた、外国勢力による影響工作は、国政だけでなく、地方政治にも影響を及ぼしているといえる、国会議員など公権力を担う者が外国政府などと資金関係がないか、報酬などを受け取っていないかなど、一定の届け出と公開の制度を検討していくべきではないか、過去に外国籍を持っていたことや帰化歴についても、有権者の判断材料とプライバシーの保護のバランスをとりながら、検討を始めてもらいたいなどと訴えた。高市総理は、外国人から寄付を受けることは禁止されている、帰化した人は日本人であり、その帰化歴の公表は、法の下の平等の観点からも慎重に考えるべきだなどと話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月25日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 食料品の消費税減税法案について。来年4月～税率8パーセントから1パーセントにする。1パーセントぶんについては来年度から所得に応じて支給。所得水準や支給金額は政令で定めるとのこと。財源は赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しで確保する。年末にかけての予算編成で検討。28日には農林水産委員会との連合審査を行う。自民党の村井さんは最重要法案を位置づけているとのこと[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 前の議員の辞職に伴う東京都議会議員千代田区選挙区の補欠選挙がきょう告示され、いずれも新人で届け出順に無所属・浦川祐輔、共産党・木村正明、参政党・竹本遥、維新・平出碧、諸派・永戸考、無所属・林則行、立民・浜森香織、無所属・伊藤あゆみの8人が立候補した。選挙戦では小池知事の都政運営に対する評価のほか、物価高騰対策や子育て支援策などをめぐって論戦が交わされる見通し[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案がきょう国会で審議入りした｡衆議院本会議では初めに片山財務大臣が法案の趣旨説明を行った。街の人からは給料は上がらないのに税金、物価が上がっているとの声。財源の議論を巡って判断がつきにくいという意見も。NHKが行った世論調査で来年4月から食料品の税率を1％に引き下げ、その2年後に8％に戻すとともに所得に応じた支援金を支給するとした政府[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税減税法案はきょう衆院で審議入り。重徳和彦氏は「税率を戻すと高市首相は述べているが本当に戻せるのか。2年後の総理が高市さんでなかったらどなたが責任を持つことになるのか」と追及し、高市首相は「私の覚悟を申し上げたもの」「与党の総理であれば同様の対応になる」などと述べた。さらに別の議員からは「2年後に景気を理由に消費税率8％に戻すことを延期する場合、[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 高市政権発足あすで1年。高市首相のXのフォロワー数は約300万人でほぼ毎日投稿。ことし4月～9月の「物価」の文言を含む30投稿に対するリプライ＆引用ポスト計3万9396件の傾向を分析すると、政権への批判が一番多く、家計負担が重いままなど経済指標と生活実感が乖離している・責任ある積極財政が円安と金利上昇を招くなどの意見がみられた。またうち6割超の投稿者が政党ア[…続きを読む]
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