- 出演者
- 山下毅 上原光紀
高市政権の発足から1年。自身の悲願だと訴えてきた食料品の消費税減税関連法案が先週衆議院で審議入りした。与野党は今後どのように審議を進めていくのか？そして衆議院議員の定数削減は？国会改革を巡る議論は？
今朝の日曜討論は衆議院に議席を持つ与野党の国会対策の責任者が、焦点となっている食料品の消費税減税関連法案などについて議論する。
高市政権発足から1年、ここまでの国会論戦について。自由民主党の村井国会対策委員長は高市政権では責任ある積極財政を基軸とした経済政策など国民と約束した政策を着実に実行に移しており、そうした姿勢が高水準の支持率に繋がっている。国民と約束した政策を実現するため野党の話を聞き、建設的かつ円滑な国会運営に務める。国民民主党の古川国会対策委員長は国家の運営は高市総理だけではなく与党など全員がチームになって務めるもの。しかし高市総理は丁寧な議論や説明責任にもう少し配慮が必要などと述べた。
丁寧な審議をという指摘について国民民主党の村井さんは、その通りで高市政権として国民と約束してきた政策について国会の場でより丁寧に説明していくことだと思うなどと述べた。
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食料品の消費税減税法案について。来年4月～税率8パーセントから1パーセントにする。1パーセントぶんについては来年度から所得に応じて支給。所得水準や支給金額は政令で定めるとのこと。財源は赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しで確保する。年末にかけての予算編成で検討。28日には農林水産委員会との連合審査を行う。自民党の村井さんは最重要法案を位置づけているとのこと。国民民主党の古川さんは1パーセントぶんの支援金など具体的部分が明らかになっていないのは不十分だという。日本維新の会の遠藤さんは野党にも歩み寄ってほしいとのこと。公明党の中川さんは財源も含め中身がはっきりしないという。2年後に戻すのは問題だという。民主改革の会の後藤さんは食料品の税率をさげても効果は期待できないとのこと。負担軽減は実感できない。自民党の村井さんは、支援金のイメージを共有している。もっと議論をしていくという。参政党の和田さんはいちじるしく損が出る人がいる減税はやめるべきだという。巣ごもり消費につながる。チームみらいの高山さんは、所得に応じた給付のほうが国民に届くという。食料品の消費税減税については反対だという。日本共産党の塩川さんは大増税につながる法案は認められないという。いのちの党は、消費税は廃止だという。国民生活は楽にならない。現金給付が必要だという。自民党の村井さんは、物価高対策は必要であることは変わりないので国家で話し合いたいという。民主改革の会の後藤さんは具体的な金額を出さないと話し合いができないという。総理に出てきてほしいとのこと。自民党の村井さんは、支援金の中身については、数字は示しているがしっかりイメージができる対応をしたいという。総理の出席も求めていきたいとのこと。参政党の和田さんは、2年後に戻すのは手間がかかる。国民の物価高騰の負担を軽減することが目的だ。中小企業の賃上げを後押しする政策と位置づけるべきだとのこと。日本共産党の塩川さんは総理が出席した徹底審理を求めるという。そもそも消費税は不公正税制だ。悪税だ。インボイスの廃止を実現したいとこと。高額所得者の優遇税制はやめるべきだという。いのちの党の八幡さんは、国民会議からいのちの党は排除された。国民の声を聞くことが大切だ。日本維新の会の遠藤さんは議論は積み重ねていくという。チームみらいの高山さんは消費税減税をやるならば評価をしていくべきだという。目標設定をしたほうがいい。自民党の村井さんは真摯に委員会審議を伝えていくという。財務金融委員会で審議はスタートしたので、丁寧に説明していくという。国民民主党の古川さんは、重要広範議案をして総理も参加して話し合いたいという。公明党の中川さんは消費減税より給付を行うべきだという。自民党の村井さんは給付については国民からは反論もあった。消費減税をしっかりとすすめたい。国民民主党の古川さんは物価高に対応できる方法を受け入れてほしいという。日本維新の会の遠藤さんは落としどころを探ってほしいという。公明党の中川さんは会派は同じ方向性で議論をしていくとのこと。自民党の村井さん野党の提案には真摯に応じ、物価高対策については国民を守るという目標に向かって進むという。
臨時国会でもう1つの焦点となっているのが衆議員の定数削減。自民・維新両党が提出した法案では比例代表のみで45議席を削減するとしていたが野党側が反発し継続審議となっている。こうした中与野党の協議では先週自民党の実務者が新たに比例代表のみで31議席削減することや、議席配分を現在のドント式から修正したサン・ラグ式に変更する案を出した。日本維新の会の遠藤さんは「協議を重ねて鈴木座長なりのご提案をいただいてると思う。あす以降の段階で各党の議論があると思う。」などとコメントした。一方で国民民主党の古川さんは「我々としては基本的には1回限りだから現行の定数でいいと思ってるが与党のみなさんの意見もあるため我々が言ってた人口に応じたというところが1つの考えだと思う。検討はしっかりしていきたい」などと述べた。自民党の村井さんは「この修正案は野党のみなさまにも一定配慮した案になっていると認識している」などと話した。公明党の中川さんは「今のままでは民意の反映は著しく損なわれるという意味においては賛成しかねる」などと述べた。共産党の塩川さんは「国会議員の数を減らすということは国民の声を削ることで多様な民意を切り捨てるものでしかない。断固反対」などと述べた。参政党の和田さんは「今月末までに結論を得るのはその間に解散があった場合の現行制度の見直し案であってここで定数削減をするのはおかしい」などと述べた。いのちの党の八幡さんは「議員定数削減は絶対にあってはいけない」とした。チームみらいの高山さんは「議席数の配分が得票率と近くなるためサン・ラグ式を提案したのに定数削減とセットだと結局は死票が増えよくない」などと述べた。民主改革の会の後藤さんは「選挙制度は民主主義の土台で与党だけの合意を進めるのは選ばれた議員の正当性に関わる」などと述べた。
衆議院で国会の運営を担う議員運営委員会は小委員会を設置し、協議を行っている。国会審議へのAIやデジタル技術の活用などがテーマになっていて、今後週1回程度で議論する予定。国会改革を巡ってはこれまで与野党の間で予算委員会に出席する閣僚の負担軽減、各委員会の審議の充実などについて意見が交わされてきている。村井氏は「与野党で国会改革に向けた問題意識の共有をされ、小委員会で議論がスタートし、週1回というハイピッチで議論が進んでいる。AIデジタルの活用といった部分を検討し、合意できたところから実装していくことを行いたい」などとコメントし、共産党の塩川氏は「総理出席の国会審議が大きく後退したのが極めて重大だと思う。去年と今年の予算審議時間を比較すると、昨年の石破内閣では総質疑時間が92時間、うち総理質疑は55時間、一方今年の高市政権では総質疑時間59時間、うち総質疑時間は35時間と半分になっている。また総理出席の衆参の予算委員会の集中審議の時間についても2024年の岸田首相の73時間が2025年石破首相90時間に増えたに対して、今年の高市首相はわずか29時間ということであまりにも少なすぎる」と話した。チームみらいの高山氏は「審議の充実ということであれば、時間や出席者の駆け引きを我々やるのではなくて、あらかじめ審議日程が予見できて、審議される法案の情報も与野党どちらにも格差なく事前共有されて、副大臣参考人の答弁を今より政策決定の重みをもって受け止め、大きく行動されるのが不可欠だと思う」などと述べ、参政党の和田氏は「アメリカとイランの戦争において、日本はリーダーシップとれるのにまだ十分ではない。安倍総理は2019年にテヘランまで乗り込んでアメリカとイランの和平の構築をした。やるべきことをやって議論するべき」と話した。民主改革の会の後藤氏は「簗農水大臣を総理は辞めさせられなかった。総理が国会に出てきたくないのであれば、総理自らあるいは与党からきちんと辞めさせるべきだったのでは」などと話し、公明党の中川氏は「外交を止めたことは一度もない。国会改革という話があるが、ただに効率化すれば良いということではない。間違っても今回の議論の中で総理や閣僚の国会出席を減らすとか、説明責任を減らすといったいきすぎた主義は我々は容認できない」と話し、国民民主の古川氏は「総理の日程もちゃんと予定もつけられて国会日程をきちんと決めていくのが大事」などと述べた。
エンディング映像が流れた。