- 出演者
- 伊藤雅之 上原光紀
動き始めた第2次高市改造内閣。何を目指していくのか。物価高が続く中、暮らしをどう支え、強い経済をどう作るのか。そして、安心・安全な社会の実現は。今朝の日曜討論は、改造内閣の新閣僚に問う。
先週木曜日に発足した改造内閣。今朝は新たに閣僚となった皆さんに、山積する重要課題にどう取り組むのか議論してもらう。高市総理大臣は「改造内閣では、責任ある積極財政の大方針を掲げ、強い経済の実現に向けた政策を加速させ、日本列島を強く豊かにしていく。」と述べた。また、今回の人事については「アンケートにつぶさに目を通した上で、本人の専門知識・課題意識・やる気を吟味し、政策や積極性と情熱を見極めた上で、実行力重視の人選とした」と説明した。まずは、藤井比早之総務大臣は「総務省は、幅広い行政分野を所掌しているため、こうした幅広い分野にきめ細かく対応できる専門性と経験を求められたと思っている。また地域の人口減少が非常に厳しい状況のため、強い地域経済の構築以外にない。地域未来戦略を力強く実行する。そこを期待されてのことだと思っている。」と述べた。山下貴司法務大臣は2度目の起用。総理の狙いをどのように感じているかと聞かれて「民法・商法・会社法の改正とか、外国人政策、女性活躍、こうしたものが期待されている。これまでの実績を踏まえて取り組みたいと言ったところ、法制度の検証改革担当大臣という新しい役割をいただいた。」と述べた。簗和生農林水産大臣は、何が重視されての起用だと感じるかと聞かれて「食料安全保障の強化に向けて、しっかりと予算を増額確保して、国内の生産者がしっかりと営農が継続できること、これが生産基盤を守って、ひいては安定的に国民に食料を供給することにつながる。生産現場に目を向けて、営農継続に向けて、必要な対策を講じていく。これが自分の使命だと思っている」と述べた。笹川博義環境大臣は「環境省は人の命と環境を守り、持続可能な社会と、未来づくりに貢献する。これが基本。それは、ずっと取り組んできたいわばライフワークである。その取り組みについての評価もあったと思っている。」と述べた。古川俊治デジタル大臣は「参議院ではアンケートはなかったが、高市首相が政調会長だった時、新型コロナウイルス感染症の対応をした。その時に、外国の科学論文を毎朝見るのを習慣にしていて、その時に話したこと、例えば、AIデジタル改革が非常に進んでいるとか、サイバー防御が危急の状況にあるとか、そういった技術への適応力を評価されたんだろう」と述べた。2度目の入閣の葉梨康弘国家公安委員長は「犯罪情勢・治安情勢は令和4年以降ずっと減っていたが、今増えている状況にある。またトクリュウも過去最悪。高市総理が総理になる前に、治安テロサイバー犯罪対策調査会長をやられていて、自分は会長代理で1年一緒に仕事をした。その後、自分が会長を引き継いで1年間仕事をしてきた。今度は、責任者の立場で、実行に移していきたいということを総理に申し上げて、そういうところが評価されたんだと思う。これに加えて、CBRNEテロ、色んな形の相談が増えている消費者の問題、領土問題をあわせてやっていただきたいと指示された」と述べた。
今回派閥の政治資金パーティーを巡る問題で収支報告書に不記載のあった2人が入閣した。高市総理は「今年の選挙も含め2回国民の審判を受けてきた過去に行ったことがなかったこととされるわけではないが必要な制作能力を持つ方であり、襟を正して重責ある公務に臨んでほしい」とコメントしている。梁さんは「総理からはいま生産現場で大変苦しい状況にある中で営農が継続できる、食料安全保障の強化などを前に進めようということで責務をいただいているためこの役割を果たして信頼を確保していきたい」などと話した。古川さんは改造内閣で果たすや役割を問われると「参議院は少数のため各党と連携しなければいけない。野党のみなさんも論点によっては一致したご意見を持ってない場合がある我々としては多くの会派に賛成していただくことをつめていく。その中で私は重要政策にも渡る部分があるためそこで少しでも参議院のみなさんに支持を広げていけるように努力したい」などと話した。
政府は先週食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱を閣議決定した。大綱では食料品の消費税の税率を来年4月から2年間1％にひきさげ、所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として「就業者負担軽減支援金」を導入するとしている。政府は大綱をもとに法案を作成し来月5日に招集する方針の臨時国会に提出することにしていて、できるだけ多くの党の賛同を得て成立させたい考えだ。藤井さんは「食料品の消費税減税、支援金は極めて重要であると思う。地方財政という点では減収額は1.6兆円といわれている。地方消費税の減収額は全額補填するとともに必要な地方交付税総額は適切に確保してもらいたい」などと話した。古川さんは「全国一律に整備したほうが良いというシステムは国が責任を持って整備する。できる限り細かく地方自治体皆さんの声を伺って対応していきたい」などと話した。梁さんは「仕入れ税額が売り上げで回収できない免税事業者、簡易課税事業者が大層を占めている。こういう方には売上高に見合った個別の金額を給付するという対応をするべく制度設計を進めている。」などと話した。
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- 財務省
温暖化の対策について笹川環境大臣は「対策の中で必要なのは緩和と適応でありますので、緩和につきましては我が国の技術開発も含めて取り組みも含めて後押ししていくこと、同時に世界に対する貢献でいうならば技術を世界的に横展開していくこのことによって緩和に資することにつなげていく」などと話し、適応策が重要だという見解を述べた。また、インフラ被害への対応について藤井総務大臣は「実勢価格に応じた予定価格の形成であったり、物価高に対応するための防災・減災予算を確保していくということが大事」などと話した。続いて、中東情勢を踏まえたガソリンの補助などが脱炭素の流れを抑止するのではないかという指摘に対して笹川環境大臣は「国内市場に見れば2035年までに新車の販売これは電動車100％、地域においても各日本のメーカーがEV車を身近に感じてもらえる形で開発をしていただいてるし、商品を送り出してもらってます、だから流れ的には変わりはないという風に思ってます」などと話した。
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- 令和8年8月千葉豪雨令和8年熊本地震
匿名流動型犯罪について葉梨国家公安委員長は「トクリュウグループの非常に秘匿性の高い通信アプリの遠隔解析ができるような形の法律を早急に作らなければいけない」など、防犯対策も重要性についても話した。また外国人の組織にも言及し、東南アジアを含む世界の警察との連携の必要性について説明した。続いて、外国人の出入国・在留管理・共生について山下法務大臣は「外国人政策は国民の理解があってはじめて持続可能になると考えておりますので、外国人の方でルールを守っていただく方についてはしっかりとサポートする、ただルールを守れない方については厳正に対処しなければならない」などと話した。次にサイバー攻撃に対する対応について古川デジタル大臣は「サイバー対処能力強化法」の向上を図っていることなどを話した。一方、警察・検察の取り調べの不祥事に関する国民の信頼について葉梨国家公安委員長は警察に対する指導を徹底すると述べた。また、元検事の山下法務大臣も意見を述べた。その後再審制度を見直す刑事訴訟法改正案やクマ対策について討論した。
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- クマサイバー対処能力強化法
今月財務省は来年度予算案にむけ各省庁が提出した概算要求の総額が、一般会計で143兆656億円となったと発表。経済成長に向け、今回新たに要求額に上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠が作られ、各省庁から合わせて12兆円余の要求が集まっている。強い経済の実現に向けては、政府はこれまでに17の戦略分野を決め、様々な分野で官民の投資を進めている。古川デジタル大臣は、まだ国産の優れたAIモデルが十分ではないと思っており、信頼できる国産のAIモデルができるよう政策を推進していくべきと考えている。藤井大臣は、情報通信分野に重点投資を進めることと、地域に投資を呼び込む地域未来戦略の実行を進めていきたいと考えている。コンテンツ分野の可能性について、大きな市場を作っていくために、政策・人材育成・海外展開をパッケージで推進していかないと行けないなどとした。農産物の輸出について簗大臣は、13年連続で増額しつつも5兆円目標を2030年に掲げているのでペースアップが必要だと考えている。輸出先の多角化、輸入規制のある5の国と地域の緩和と撤廃に向けて交渉を加速化させていくことだという。技術と日本の経済成長との関係について笹川大臣は、日本発の技術に寄って太陽光の政策も転換することができ、世界的に向けても発信できるし横展開が可能だという。今まで世界に出していたものをもう一度国内で再資源化していくことについて、より成長戦略のベースとなる資源の確保と言われる点について日本が足腰を強くしていくことにも資する話になるという。山下大臣は、法務省は基本法制を担っているので、空き家対策などの設備投資の舞台である不動産に関する規制をどのように考えていくのかは大きな期待だとした。葉梨氏は、消費者問題や公正取引委員会を担当しているので、公正な取引、消費者の保護は強い経済を作るインフラだと思っている。沖縄の振興は国家戦略で取り組んでほしいということを総理から指示されているという。
沖縄で新しい県知事が誕生したことにより、予算の扱いなどにどう取り組むかについて、葉梨氏は9月24日に沖縄に伺い、玉城現地時と古謝新知事予定者と話をする予定。沖縄のニーズを聞いていきたいという。予算について、概算要求では2897億円要求。それにプラス事項要求もあるが、真に沖縄の振興に役立つような予算を積み上げることが大切で、先に額がありきというわけではないという。
古川大臣は、これからの技術と成長、危機管理と科学技術、あるいは経済安全保障といったものの連携によって、科学技術が出口を見つけることができるとし、一気通貫により科学技術を進めていくことの重要性をよく気がつくことができたので、分野の連携とともに、人材育成と流動化が必要だという。それができて初めて官民投資が進んでいくと考えている。
藤井大臣は地方の人口減少は深刻だとし、現状を踏まえた形での地方財政の確保が必要で、なによりも地域経済を活性化する以外に方法はないという。人口減少が進む中で、自治体がどこまで地域を支えきれるかという問題もある。時代にあった地方制度の構築も制度設計をしていきたいと考えている。古川大臣は、自治体の負担はAIや技術によって軽減していく可能性は大いにあるという。農業の担い手不足も深刻だが、展望について簗大臣は、農業構造集中転換対策を講じて担い手に広い面積の農地を担ってもらうための支援をしていくという。適正価格をしっかり作っていくことも農業者減少に歯止めをかけることにもつながるとした。適正な価格形成は基本になり、あくまでしっかり需給を安定させる中で適正価格を形成していくことになるという。それぞれの段階において、再生産出来ない価格という状況になれば、食料システム法に基づいて交渉ができるようになる。国はしっかり交渉できるよう担保していきたいという。米価は、消費者側に立つか生産者側に立つかという議論は不毛だとし、結果的に生産基盤が毀損してコメが安定的に供給できなくなれば困るのは消費者。これから農政として消費者の理解醸成というテーマを掲げ、食育の強化も含めて生産現場に配慮し理解し消費者も行動してもらうことが必要だとした。
山下大臣は、人手不足は直視しなけらばならないとし、国内人材活用、女性活躍、シニア層に頑張ってもらう、あるいはIT技術を使うのは必要だとした。それでもなお足りないという場合に、意欲と能力がある外国人に一緒に日本社会を支えてもらうのが重要だとした。ただルールを守ってもらわないと我々は受け入れられないということで、厳格な在留管理を進めていきたいという。外国人を受け入れる地方に対して支援ができるように国も図っていかなければならないとした。葉梨氏は、アイヌの方が差別を受けることなく文化を存続できるようなことも1つの地方振興になるという。地方は非常に高齢者が多くなっているので、安全で安心に暮らしてもらうために犯罪対策も大事だが、消費者問題にもAIを活用、法制度も検討するなどで安心して地方に住んでもらえるようにやっていかないといけないと考えている。笹川大臣は、初閣議後に福島県に行き知事や議会と意見を交わしたという。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなしというベースをしっかり肝に命じてやっていかないとならないとした。同時に2045年3月までに県内における除去土壌を県外の最終処分場に移動させるロードマップに危機感もあると、知事から話があったという。
藤井さんは「副首都構想は大規模災害時における首都機能のバックアップを構築するほか、東京一極集中の是正、多極分散型経済圏を形成するという意味では、日本の国の形を変えるものでしっかりと10月下旬の副首都法の施行にむけて指定の政令を定めるとともに来年10月中を目途に基本方針を策定というふうに進んでいくが、複数を考えている」などと話した。
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山下さんは「政府においてはこれまで旧氏の使用についてはどんどん拡大を図って、例えば銀行の7割では旧氏での口座使用が可能だというふうに聞いている。ただまだ十分ではなく、連立合意も踏まえて高市総理からは関係大臣とも協力して旧氏の使用の拡大・周知を一層進めるとともに旧氏の単記も可能とする基盤整備を進めるという指示があった。」などと話した。また「選択的夫婦別姓については選択された家族は必ず夫婦の一方がこどもと性が別になってしまうとかあるいは選択しなかった方の旧氏使用はどうなるのかという指摘もあり、世論調査をすると従来の戸籍の維持、また旧姓使用の拡大を合わせて7割ぐらいがそういったものを支持していることも踏まえてしっかりと対応していきたい」などと話した。
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来月、臨時国会が始まる見通しだが、参議院では少数与党が続いている。臨時国会にどう臨むのかについて、葉梨さんらは「この4年間、謙虚で地道ということを評価されて大臣に再入閣となった。緊張感を持って、謙虚に仕事で示していく」「AIデジタル改革の推進は、非常に重要だと考えている。成長するような施策を作り上げていきたい」などとコメントした。
北方領土問題の調査について、葉梨さんは「人道的に一刻も早く再開していきたい。いろんな困難な状況があることは間違いない。臨時国会が始まる前に北方4島近辺の市町村に伺いたいと調整している。旧島民に対する情報発信は力強く続けていく」とコメントした。
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法制度のあり方について、山下さんは「明治以来、日本の法制度は変わっていないものがある。古い法制度を守っているが故に経済成長が止まっている。しっかり検証して、各省庁にも図って一緒に改革する」などとコメントした。
今回は、高市改造内閣の6人の新閣僚に話を伺った。