- 出演者
- 山下毅 上原光紀
令和8年熊本地震の発生から12日。いまも多くの人たちが避難生活を強いられている。災害関連死を防ぐ取り組みが続いている。また、支援物資の遅れも課題となっている。政府は今回の地震を激甚災害に指定した。被災地にいま必要な対応は。
熊本を襲った大地震にどう向き合うか、赤間防災担当大臣と熊本県・木村知事、専門家と議論する。
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今回の地震では政府は支援物資を迅速に届けるため自治体からの要請を待たずに必要な物資を送るプッシュ型支援を行っている。4日時点で飲料水など約31万本、パンなどの食料約11万食、エアコンやクーラー約930台を送っている。支援物資をめぐって課題となっているのがラストワンマイル。菅野拓さんは「方向性は良いが準備が不足していたのでは」、上島安裕さんは「避難所の情報整理が重要」、木村敬知事は「避難所のニーズを最初の段階で掴みきれなかったのは事実」、石井美恵子さんは「情報をボランティアと上手くシェアできたら良い」などと話した。
3つ目の「2次避難」について。2次避難とは避難所での生活が困難な人などに別の地域の避難所へ移動してもらうこと。2次避難所の例としては環境の整ったホテルや旅館などがあげられる。避難者の受け入れ可能なホテルや旅館について熊本県は148施設を確保しているとしている。また観光庁によると、福岡県で29、鹿児島県で28、大分県と宮崎県で9、長崎県で7、佐賀県で2つの宿泊施設を確保したということ。2次避難は進んでいるのか、熊本県知事の木村さんは「今回の地震ではスピーディに体制を整えることが出来た。発災の6日目で2次避難の募集を始められたということ、6日目の段階で要支援者は最初の日で2世帯避難することができた。現在のところ昨日までで約900件の申し込みがあった。一番大事なのは被災者のニーズだと思っている。なので実際この900件のうちマッチングできているのは98件。被災者の方から辞退されたケースが106件。なぜかというと、自宅の近くのホテルに行きたい、勤務地に近くなければ困るという事情があるので、被災者の事情に即して2次避難を選んでいく。そうしてマッチングを進めている段階である」と語った。能登半島地震でも支援をしていた上島さんは二次避難の課題について「2次避難は非常に有効だと思っている。現場で熱中症警戒アラートが出ている中、避難者の生活を安定させることが重要なのでぜひ今のように進めてもらいたい。「自宅の近くがいい」という方が多いのでキャンピングカーやトレーラーハウス、民泊を利用する取り組みもあるので様々なリソースを活用してもらい、2次避難という政策を進めてもらえたらと思う。一方で避難先でどうしても孤立しやすい状況が生まれてしまう。生活環境が変わると高齢者の方々は食欲不振になったり、メンタルが落ちてしまう状態になってしまうので避難先の中でも皆さんで話す機会や自宅に戻る機会などの取り組みも考えてもらえたら良いと思う。」と語った。医療の観点から二次避難の必要政について石井さんは「警戒レベル5というくらい命を守る行動をとってくださいという段階まで猛暑、酷暑の状況がある。できるだけ普段の生活環境に近い環境で生活してもらいたい。特にリスクの高い方から二次避難をしてもらえたらと思う。孤立・孤独のリスクは社会とのつながりを本人が持っていることが大事なのでそこにどう働きかけていくかがカギだと思う」と語った。
生活再建の道筋と生業の再生について考える。生活再建について被災地で聞いた声について上島さんは、まずは今の生活を安定させることが第一。その後はダメージを受けた中では資金がかなり掛かるので、そういうところが皆さん気にされてるという。生活再建、住まいの確保は政府、行政、個人の方々が取り組むところなので、県や国で支えていってもらいたいという。生活復旧に向けて必要なことについて石井さんは、政府は特定非常災害に指定したので色々使える制度があるが、罹災証明は知ってても他のことはあまり知らないことが多いので、被災論減免制度や義援金の申請などあるので、無料の弁護士の相談もあるので、身近にいる人に助けを求めて相談をする、そこから専門家に繋ぐといった情報にアクセスする、もしくは行政側は情報を発信することが大事だとしている。一方で能登半島地震では被災地の行政職員が非常に疲労度が高く離職が増えてしまったので、現地の行政の負担の軽減に配慮しながら、息の長い支援をしながら被災者の生活再建をしていけるような仕組みが必要などとした。住まいの確保について木村さんは、まずは二次避難などしながら仮設住宅またはみなし仮設住宅までのつなぎとして、二次避難や避難所から次のみなし仮設に行けるように進めていきたいという。住宅の支援に望まれることについて菅野さんは、補修をすることは弱く、解体して新築する状況は人口流出を招いてしまうのが能登半島地震での経験だと指摘。補修に対するメニューを充実させなければいけないなどとした。もう1つ懸念しているのが、それが保健福祉の部局に頑張れと言いがちだということ。あかま大臣は、いかなる形ならば元の生活に戻れるのかと寄り添って考えることができるかは大事な視点だとし、そうした形でも支援していきたいとした。木村さんは、生業の再建は次の大きなテーマだという。商工業全体では700億円ぐらいの被害が出ている。また熊本県の場合は、商工業のみならず農業では水が来ないことによって田んぼやい草などの再生が懸念されている。そうしたところにそれぞれの部局で対応していく。あかま大臣は、自治体が財政面で心配することなく支援できるようにということで、インフラや農業に対し地元自治体が様々な手を打てるように手配をしているという。今後防災という観点からは、どのエリアにあってどんな弱点があるかを分析することも各自治体に取り組みを進めてもらおうと進めている。事前にいかなる形で被害を経験できるかを問われる局面だと思っており、しっかりと取り組みをスピーディーに進めていきたいという。木村さんは、前の熊本よりも良い熊本へ、そして1日でも早くというスピード感を持って取り組んでいきたいという。