オープニング映像。与野党に問う終盤国会にどう臨む。

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斎藤嘉隆磯崎仁彦自由民主党

国会審議が大詰めを迎えている。今回は法案の出口となる参議院に議席を持つ政党の人たちが議論する。

終盤国会にどう臨むのか。会期末は今週17日と5日後に迫っている。15日には党首討論が行われる。また予算委員会の集中審議について具体的な日程は決まっていない。磯崎氏は法案・条約が13本残っており、会期末までにすべて成立に向け全力を尽くしたいと話した。斎藤氏は総理が出席する予算委員会や党首討論開催に応じなかったことにより審議が滞ってきたなどと指摘。伊藤氏は会期延長がある場合は追加の総理の答弁、予算委員会の集中審議を求めていきたいと話した。石川氏、浅田氏が意見を述べた。

終盤国会にどう臨むのか。安藤氏は本国会はこんなに荒れる要素はなかったはず、通常国会冒頭で衆議院が解散し、普通より1か月国会が始まるのが遅れたなかで本予算の審議も突然年度内成立を求められたと話した。またその後総理に予算委員会集中審議や党首討論に出席を要請してもなかなか出てきてもらえないことが重なり今の混乱に陥っていると指摘。仁比氏は与党の民主主義を壊す暴走がこうい事態をもたらしていると述べ、残りの法案はどれも熟議が必要だと話した。磯崎氏は野党からの指摘について丁寧に対応していくと意見を述べた。天畠氏は国民無視の国会運営に断固反対する、審議拒否し廃案に追い込まなければいけない法案ばかりだと意見を述べた。峰島氏は国会が正常化されたことは喜ばしい、できる限りの充実した審議を行って法案の賛否を見極めていきたいなど話した。

先週国会で審議入りした皇室典範改正案について議論。皇室典範改正案は皇族数の確保に向けたもので、柱となっているのが「女性皇族が結婚後も皇室に残る」「旧皇族の男系男子を養子に」などが盛り込まれている。法案は衆議院をおととい通過し参議院に送られ、参議院では新たな特別委員会を設置することが決まっている。皇室典範改正案への対応について、自由民主党・磯崎氏は「皇族の数が減少していくという現状の中ではこの問題は先送りできない、喫緊の課題と認識している」、国民民主党・伊藤氏は「あくまで皇族数の確保に限ったものであり、その後の皇位継承についての方策を先取りしたり縛ったりするものではないという部分を確認したうえで国民民主党は賛成した」などと述べた。ほかにも立憲民主党・斎藤氏、公明党・石川氏なども発言した。皇室典範改正案の国民の理解をどう得ていくのかについて、国民民主党・伊藤氏はは「いま国民の中には色々な疑義がある、こういった疑義に対して丁寧な質問をして答弁を得て、それらを国民に開示をして理解を得ていく。そういった努力を参議院こそすべきであると思う」などと述べた。

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自民・維新の連立合意に基づく2つの法案。衆議院議員の定数削減法案については、与野党の競技会で1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとしている。これについて自民・維新は、定数削減法案の今国会での審議は見送った上で、与野党の協議会での議論も踏まえて秋の臨時国会で改めて審議する方針を確認。大規模災害の際に首都の代替機能を担う副首都構想の関連法案について、引き続き今国会での成立を目指すことで一致し、一昨日衆議院で審議再開。自民・磯崎氏は、いろいろな国会の情勢の中で議員定数削減法案を進めるのは難しいという判断をしたということだという。維新・浅田氏は、定数削減と副首都構想は表裏一体を成すもので、国の役割を小さくして強くしようと主張。行政機構を小さくして分権を進めるという主張の背後に定数削減法案があったので、副首都構想に関してだけは通してもらいたいという。副首都構想法案では、要件として「一定の人口や経済規模を有している」「東京23区のような特別区の設置を想定し行政体制が整備されていること」などとしている。参政党・安藤氏は、大規模災害に備えるために副首都を置くことは検討しなくてはならないという。一方で今提案されているのは、大阪都構想をやるためにこの法案を出してきてるとしか思えないと指摘。公明党・石川氏は、首都直下地震を踏まえれば首都機能の代替機能を整備することは重要だと思っている一方、首都のどの機能を代替する機能を作っていくかについての議論が全く足りてないと思っている。公明は修正協議に臨んでいるが、特に問題があると考えているのは吉村知事が、来年の地方選挙と同日に住民投票を行うと言っていること。チームみらい・峰島氏は、定数削減法案は進め方に問題があると考えている。しっかりと来国会で審議をしていきたいと考えている。副首都構想について、代替機能を担っていくような都市があるということ自体に意義があると考えている。デジタル基盤をそういった都市に備えていくこと、国会に進捗を報告することなどを求めていきたいという。共産党・仁比氏は、衆議院の選挙制度協議会の議論に対し一部の党が結論を押し付ける、しかも比例のみを削減する法案は撤回すべきだとした。磯崎氏は、定数の問題について協議会で議論していくのはそのとおりだとし、9月には令和7年度の国勢調査の確定値が出るので、それまでに結論を目指すという。定数削減は政権公約にも入っているのでなんとかして実現しないといけないので、議論をいつまでも待ってるのは難しいのでお尻はある程度明確にしていくという意味で、そこまでに議論ができない場合はこういうことだということで今回法案を提出したという理解なので、理解を求めた。浅田氏は、提案には真摯に対応した上で今国家での成立を目指したいという。

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会期末まであと5日、法案審議は。チームみらい・峰島氏は「会期を言い訳にせずしっかりと審議する。審議が足りないのであれば持ち越すことも含めて検討すべき。党首討論も総理含めて前向きな姿勢で参加して頂けることを期待したい」、れいわ新選組・天畠氏は「今の参議院は本当に少数与党といえるのか。少数与党と言いながら総理の進める法案が次々と成立している。その現実が国民に十分伝わっていない。各法を止める国会の姿が見えない。参議院には少数意見に耳を傾け政府を立ち止まらせる役割がある」、共産党・仁比氏は「与党少数であろうが多数であろうが国民の多様な民意を受け止めて少数意見を尊重した熟議を尽くすことこそ国会の本来の姿だと思う。参議院は熟議再考の府として政府の方針を正し民主主義を取り戻すために頑張るべきだと思う」、参政党・安藤氏は「参議院は少数与党の状況で色んな民意が反映できる環境が整っていると思う。そういう意味では参議院こそ熟議を尽くし本来の議会の立場を示していくべき」、維新・浅田氏は「一つの法案を成立させるためには徹底的な説明責任が必要であるなということを改めて感じたのと同時に野党の指摘を受け入れる柔軟性も必要だなと感じた」、公明党・石川氏は「衆議院から送られてきた法案に対してしっかり立ち止まって丁寧に議論を尽くしてより良い提案・修正を図っていくことも参議院の役割ではないかと思っている」、国民民主党・伊藤氏は「今の国会には圧倒的に熟議が足りない。議論の前提となる事実を共有して公表して熟議を尽くして決まったことには従う、この国会の在り方を取り戻すべき」、立憲民主党・斎藤氏は「数の力による強引な国会運営というのは国民世論を分断するし、穏やかな社会を壊す要因になってしまうと思う。あくまでも各会派が協議を重ねて国会運営そのものの方向性を見出す努力をこれからも重ねたいと思うし、協力するところは協力する、それが先人によって積み上げられた参議院の伝統とルールだと思うので、これからも心して対応していきたい」、自民党・磯崎氏は「衆議院は政権選択を通じて民意を集約する役割を持っていると思うが、参議院は多様な民意を反映していく役割を持っていると思う。一方で積み上げてきたルールは全く変えられるものではないこともないので、そこは見直しも含めながら。あとはスピード感を持ってやっていくことも必要なので、そういう観点も入れながら取り組んでいく必要がある。野党の皆様の理解を得ながら全ての法案を成立させていきたいと思うが、拙速にということではなく、熟議して取り組んでいきたい」等と話した。

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高市早苗

来週はサッカーワールドカップ放送のため、いつもより30分遅い9時30分から放送。

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