- 出演者
- 伊藤雅之 上原光紀
今月値上げされる食品は2566品目。食料品の消費税減税などを議論している超党派の「国民会議」では、来年4月から税率を2年間1％に引き下げるなどとした中間とりまとめ案が示された。これに対し会議の出席者からは「1％にこだわる必要があるのか」との声が。自民党・小野寺税調会長は「まだまだ議論をつめるところもある。各党と引き続き丁寧に議論を行っていきたい」と述べた。一方で国会では会期末が迫る中、与野党の対立が続いている。
今朝は国民会議で議論されている消費税減税や給付付き税額控除について与野党の皆さんに議論してもらう。
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- 社会保障制度改革国民会議
国民会議の実務者会議で示された中間とりまとめ案について。まず給付付き税額控除を本格導入するまでのつなぎと位置付けられている食料品の消費税減税について。今回の案では来年4月1日から2年間税率を1％に引き下げるとしている。合わせて来年度に食料品の消費税1％に相当する分の所得に連動したきめ細かな給付を導入。中低所得者を対象とするもので、これにより食料品の消費税実質ゼロ化を実現するとしている。そして2029年度には中低所得者の手取りを増やすことや就労促進を図ることを目的として所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を本格導入するとしている。自由民主党・小野寺氏は実務者会議の議長を務めている。今回の案の狙いについて「給付付き税額控除をしっかり制度としてつくっていく、その間つなぎとして食料品の消費税減税を行うということ。ただ、色んな課題がある。農林漁業の問題、外食産業の問題、財政の問題などをしっかり議論していきたい」等と話した。
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- チームみらい社会保障制度改革国民会議
食料品の消費税減税について日本維新の会・梅村氏は「経済学的には一定の効果はあると考えるが、インフレが続いているため効果は減弱することもあるうる」、国民民主党・古川氏は「消費税減税は遅すぎる、給付という形の方が早く実質的な負担0を実現できる」など話した。中道改革連合・落合氏は給付付き税額控除の対象について言及、立憲民主党・熊谷氏は「物価高で生活が苦しくなっている人が増えている現状を見ると新しい給付のあり方等を党内で議論しなければならない」など話した。
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実質負担0の考え方ならば給付が早いという指摘について、自民党・小野寺氏は公約に掲げたことや世論で減税の支持が強いことを説明した。参政党・安藤氏は国民会議に消費税の一律減税・廃止を訴える党はよばれていない、消費税温存会議だと指摘。また物価対策とは考えていないなど話した。公明党・里見氏は国民会議の中間取りまとめ案について「2年間の中で下げて上げては社会的な混乱を及ぼす懸念がある」「給付は効果が薄いのでは、中低所得者への給付を優先して行うべき」など話した。
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食料品の消費税減税について、チームみらい・古川氏は「期間限定の引き下げはデメリットが多くやるべきではない、より良い給付の形があるのではと提案している」、日本共産党・小池氏は「日本共産党としては当面一律に5％に減税、インボイス撤廃、恒久的に減税し廃止を目指す提案をしている」「国民会議ではなく国会に出し直ちに減税を実現すべき」など話した。れいわ新選組・高井氏は「税金は景気で上げ下げするのが基本」など話した。自民党・小野寺氏は国民会議の構成等についてと減税を食料品に限定していることを聞かれ「会議にどの党が入るかは各党の上で議論している、そこで選ばれたなかで実務者会議をやっている」「各党、特に食料品の減税・廃止は公約として一致しているためここから議論を始めるのは妥当」など話した。
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食料品の消費税減税を巡り、外食産業や農業・漁業への影響や財源の確保、2年後に税率を戻せるかなど様々な課題も指摘される。中道・落合氏は、外食産業や農業・漁業の方はおそらく納税額が増えてしまうという。そこへの手当は必ずやらないといけないという。公明党・里見氏は2年後に税率を戻せるかについて、そもそも軽減税率を全国民を対象にしている一方で、給付月税額控除の給付は一定程度の中低所得者の就業者を対象にしているので、政策的に繋がらないという。したがって税率を戻せるかは慎重に議論するべきで準備しなければならないとした。自民党・小野寺氏は、農業・漁業に対しては農林水産省、外食産業については関係省庁が業界団体とすでに協議を始めており、納得行く形での支援をしっかりやっていきたいという。給付月税額控除が約2年半後に制度がスタートする。そこで消費税が8％に戻るが、中低所得者はその制度の中で支援をしていくという。支援対象にならない方々は別の制度で取り残すことない形で支援することが、最後に引き上げられる環境を作っていくことの大事な要点だという。参政党・安藤氏は、消費税は必ず価格に上乗せされて取引されてるものではないと指摘。売り上げの8％を納税する税金なので物価は下がらないとし、時価で取引されてるのが難しい話で、外食産業にとってはただの増税になってしまうという。色んな手当をするのは無理だとし、一番簡単なのは一律税率にして減税、一番良いのは廃止だとした。維新・梅村氏は、コロナ禍でも外食産業に対する様々な支援はこれまであったとし、それを総合的に検討してプランを立てていくべきだとした。農業従事者へのいわゆる仕入税額控除ができないことによる負担は、1％の給付以外でも対応すべきであるので着実に進めていきたいという。みらい・古川氏は、困ってる方の生活支援を行うのであれば、給付のが同じ目的をより効率的に達成できると提案している。国民民主・古川氏は、国民民主は軽減税率ではなく一律に5％にすると言っている。これは一時的な物価高対策という考え。目的は国民の負担を減らすことであれば、減税にこだわらずにすぐにできる給付が負担を減らすことになるのではなどと述べた。国民民主は10の懸念を示しているが、まだ回答が示されてない中で、国民の負担を減らすことにフォーカスを当てるべきだという。れいわ・高井氏は、食料品だけ下げるのは愚策だとし、日本の財政は世界最悪は嘘だと指摘。債務残高対GDP比の数字は悪いのはGDPが増えてないからだとし、今やるべきことは消費税減税でGDPを増やすことなどと話した。共産党・小池氏は、2年に限ったり食料品だけにするから弊害が生まれるなら一律に減税すればいいのではという。財源の問題がまともに議論されてないなどと述べた。自民・小野寺氏は、着実に1％に税金が下がればその分一定の方向が出るとした。財源は政府としては2年間であれば様々な歳出歳入の見直しの中でやりくりできるという話があるという。維新・梅村氏は、租税特別措置法をゼロベースで見直しすると言っている。
政府が改革の本丸と位置づける給付付き税額控除について。実務者会議で示された制度設計のイメージ案を紹介。横軸が所得、縦軸が支援額。所得に応じて受けられる支援額が変わる。まず働いて一定の所得がある人は支援が受けられ、住民税などが課税される水準までは額が一定。所得がその水準を超えると支援額は徐々に増えていく。そして一定の負担を超えると再び横ばいに。さらに所得が増えると今度は徐々に減り、最終的には支援の対象外となる。一方で今回の中間とりまとめ案では所得に連動した給付を導入するとしているが、将来的に給付と税額控除を組み合わせるかどうかについて「両者の組み合わせとするべき」との考え方も強く示されたとして“継続して検討”としている。中道・落合氏は「グラフで右肩上がりになっていくところは、おそらく年収の壁に対する手当てなので、そこはかなり大きな前進だと思うので評価したい。最終的には日本の税も社会保障もみんなバラバラで複雑で穴も空いているというところなので、効率化と充実の両方を図っていくという上では給付付き税額控除の仕組みは必要。今回これを導入した後に総合的に制度を統合していくことが重要だと思う」、公明・里見氏は「新しい給付制度は就労促進という意味で一定の意義はあるが、逆に働きたくても働けない、病気や障がいで十分に働けない方への配慮が足りないと思う。低所得者層部分も同時にしっかりとした手当てができるように検討をさらに進めていくべき」、自民・小野寺氏は「全体としては減税をしっかり意識して制度設計するべきだが、有識者から出てきた意見というのは例えば7～8万円の給付がありますという時にその中の半分が給付で半分が減税となると非常に制度上手間が多くなる。むしろ税の還付という意味も含めて給付に一本化したほうが得策ではないかというのが有識者からの意見だったが、実務者会議では基本を外してはいけないとのことで給付と減税を組み合わせることは一致しているので、それは将来的な姿でその方向を目指していくことが大事だと思っている」等と話した。
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- 高市早苗
消費税減税について高市総理大臣はこの夏に国民会議で結論がまとまれば臨時国会に法案を提出したいという。今後の議論をどう進めるのか。れいわ新選組の高井さんは、国民会議はその名に値しないという。国民の総意は消費税廃止だ。消費税は法人税減税の穴埋めに使われてきた。法人税を下げてきた。日本共産党の小池さんは国民会議ではみなさんの言ってることがバラバラだという。国会で議論すればよかった。国民会議はもはや破綻している。自民党と日本維新の会が国会を異常な状態にさせた。衆議院の比例定数削減については国民の声を切り捨てるやり方だ。チームみらいの古川さんは消費税減税は給付付き税額控除までのつなぎだという。公明党の里見さんは、低所得者や障害者には手が届いていないという。参政党の安藤さんは、国民会議からわれわれを排除したところから始まっているという。中小企業が救われない議論になっている。賃上げも起こらない。消費税を納税できない事業者が多い。消費税が賃上げを邪魔している。まず消費税の議論をすべきだという。立憲民主党の熊谷さんは給付付き税額控除の制度はもともと税の再配分をするための制度だという。社会保障財源を切り崩さない形で制度設計をしなければいけない。