政府が改革の本丸と位置づける給付付き税額控除について。実務者会議で示された制度設計のイメージ案を紹介。横軸が所得、縦軸が支援額。所得に応じて受けられる支援額が変わる。まず働いて一定の所得がある人は支援が受けられ、住民税などが課税される水準までは額が一定。所得がその水準を超えると支援額は徐々に増えていく。そして一定の負担を超えると再び横ばいに。さらに所得が増えると今度は徐々に減り、最終的には支援の対象外となる。一方で今回の中間とりまとめ案では所得に連動した給付を導入するとしているが、将来的に給付と税額控除を組み合わせるかどうかについて「両者の組み合わせとするべき」との考え方も強く示されたとして“継続して検討”としている。中道・落合氏は「グラフで右肩上がりになっていくところは、おそらく年収の壁に対する手当てなので、そこはかなり大きな前進だと思うので評価したい。最終的には日本の税も社会保障もみんなバラバラで複雑で穴も空いているというところなので、効率化と充実の両方を図っていくという上では給付付き税額控除の仕組みは必要。今回これを導入した後に総合的に制度を統合していくことが重要だと思う」、公明・里見氏は「新しい給付制度は就労促進という意味で一定の意義はあるが、逆に働きたくても働けない、病気や障がいで十分に働けない方への配慮が足りないと思う。低所得者層部分も同時にしっかりとした手当てができるように検討をさらに進めていくべき」、自民・小野寺氏は「全体としては減税をしっかり意識して制度設計するべきだが、有識者から出てきた意見というのは例えば7～8万円の給付がありますという時にその中の半分が給付で半分が減税となると非常に制度上手間が多くなる。むしろ税の還付という意味も含めて給付に一本化したほうが得策ではないかというのが有識者からの意見だったが、実務者会議では基本を外してはいけないとのことで給付と減税を組み合わせることは一致しているので、それは将来的な姿でその方向を目指していくことが大事だと思っている」等と話した。