国民会議の実務者会議で示された中間とりまとめ案について。まず給付付き税額控除を本格導入するまでのつなぎと位置付けられている食料品の消費税減税について。今回の案では来年4月1日から2年間税率を1％に引き下げるとしている。合わせて来年度に食料品の消費税1％に相当する分の所得に連動したきめ細かな給付を導入。中低所得者を対象とするもので、これにより食料品の消費税実質ゼロ化を実現するとしている。そして2029年度には中低所得者の手取りを増やすことや就労促進を図ることを目的として所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を本格導入するとしている。自由民主党・小野寺氏は実務者会議の議長を務めている。今回の案の狙いについて「給付付き税額控除をしっかり制度としてつくっていく、その間つなぎとして食料品の消費税減税を行うということ。ただ、色んな課題がある。農林漁業の問題、外食産業の問題、財政の問題などをしっかり議論していきたい」等と話した。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月5日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（オープニング）
- 今月値上げされる食品は2566品目。食料品の消費税減税などを議論している超党派の「国民会議」では、来年4月から税率を2年間1％に引き下げるなどとした中間とりまとめ案が示された。これに対し会議の出席者からは「1％にこだわる必要があるのか」との声が。自民党・小野寺税調会長は「まだまだ議論をつめるところもある。各党と引き続き丁寧に議論を行っていきたい」と述べた。一[…続きを読む]
- 2026年7月1日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
- とれたてっ！（ニュース）
- 食料品消費税の減税について議論しているのは、与野党で構成する国民会議。中間取りまとめについて6月末を目指すとしていたがもう7月。高市政権の公約の行方は。
- 2026年5月23日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデー深堀りボード
- 20日に行われた党首討論で食料品消費税ゼロの実施時期について「できるだけ早く」と高市総理。減税のあとに実施を目指す給付付き税額控除が新たな展開を迎えようとしていた。社会保障国民会議の実務者会議で給付付き税額控除について、当面は給付に一本化して制度を始める方向でおおむね一致した。自民党・小野寺税調会長は税額控除については今後段階的に検討していく考えを示した。第[…続きを読む]
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