食料品の消費税減税について日本維新の会・梅村氏は「経済学的には一定の効果はあると考えるが、インフレが続いているため効果は減弱することもあるうる」、国民民主党・古川氏は「消費税減税は遅すぎる、給付という形の方が早く実質的な負担0を実現できる」など話した。中道改革連合・落合氏は給付付き税額控除の対象について言及、立憲民主党・熊谷氏は「物価高で生活が苦しくなっている人が増えている現状を見ると新しい給付のあり方等を党内で議論しなければならない」など話した。
実質負担0の考え方ならば給付が早いという指摘について、自民党・小野寺氏は公約に掲げたことや世論で減税の支持が強いことを説明した。参政党・安藤氏は国民会議に消費税の一律減税・廃止を訴える党はよばれていない、消費税温存会議だと指摘。また物価対策とは考えていないなど話した。公明党・里見氏は国民会議の中間取りまとめ案について「2年間の中で下げて上げては社会的な混乱を及ぼす懸念がある」「給付は効果が薄いのでは、中低所得者への給付を優先して行うべき」など話した。
食料品の消費税減税について、チームみらい・古川氏は「期間限定の引き下げはデメリットが多くやるべきではない、より良い給付の形があるのではと提案している」、日本共産党・小池氏は「日本共産党としては当面一律に5％に減税、インボイス撤廃、恒久的に減税し廃止を目指す提案をしている」「国民会議ではなく国会に出し直ちに減税を実現すべき」など話した。れいわ新選組・高井氏は「税金は景気で上げ下げするのが基本」など話した。自民党・小野寺氏は国民会議の構成等についてと減税を食料品に限定していることを聞かれ「会議にどの党が入るかは各党の上で議論している、そこで選ばれたなかで実務者会議をやっている」「各党、特に食料品の減税・廃止は公約として一致しているためここから議論を始めるのは妥当」など話した。