消費税減税について高市総理大臣はこの夏に国民会議で結論がまとまれば臨時国会に法案を提出したいという。今後の議論をどう進めるのか。れいわ新選組の高井さんは、国民会議はその名に値しないという。国民の総意は消費税廃止だ。消費税は法人税減税の穴埋めに使われてきた。法人税を下げてきた。日本共産党の小池さんは国民会議ではみなさんの言ってることがバラバラだという。国会で議論すればよかった。国民会議はもはや破綻している。自民党と日本維新の会が国会を異常な状態にさせた。衆議院の比例定数削減については国民の声を切り捨てるやり方だ。チームみらいの古川さんは消費税減税は給付付き税額控除までのつなぎだという。公明党の里見さんは、低所得者や障害者には手が届いていないという。参政党の安藤さんは、国民会議からわれわれを排除したところから始まっているという。中小企業が救われない議論になっている。賃上げも起こらない。消費税を納税できない事業者が多い。消費税が賃上げを邪魔している。まず消費税の議論をすべきだという。立憲民主党の熊谷さんは給付付き税額控除の制度はもともと税の再配分をするための制度だという。社会保障財源を切り崩さない形で制度設計をしなければいけない。小野寺さんは「国民会議の議論と合わせて社会保障全体の議論としてやっていくことが大事」などと説明した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月24日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税関連法案が、衆議院財務金融委員会で実質的な審議に入った。衆議院財務金融委員会では来週、参考人質疑や農林水産委員会との連合審査を行う予定。与党側は、丁寧に審議を積み重ねて衆議院を通過を目指す方針。野党側は、具体的な財源などを示すように求めていく構え。
- 2026年10月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1：国家安全保障戦略、2：国家防衛戦略、3：防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 与野党で対立が続いていた衆議院議員の定数削減をめぐって新たな動きがあった。ここからは国会記者会館からのLIVE中継で政治部・与党キャップの古谷朋大さんと伝える。古谷さんは、“きのう自民党は与野党に対して比例代表の議席を31削減すること、議席の配分方式を中小規模の政党に配分されやすい方式に変更することを提案した。自民党は日本維新の会とともに比例代表から45議席[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案には来年4月～2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。衆議院財務金融委員会で自民党は消費税率の引き下げが価格に与える影響について「原材料費は上がっている、輸送費も人件費も上がっている、そもそもコスト上昇局面にある大前提に立って減税効果を考えなければならな[…続きを読む]
- 2026年10月23日放送 10:25 - 11:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 国会記者会館から中継。公明党・赤羽一嘉衆院議員は支援金の支給対象について年収53万円以上にするように迫った。片山財務大臣は支給対象を53万円以上にする提案について「大変重いもの」とした上で検討する考えを示した。政府側はこれまで海外の事例を参考にすれば年収100万円から350万円までが対象としている。政府与党は今後、給付の対象についてどこまで野党の意見を受け入[…続きを読む]
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