食料品の消費税減税を巡り、外食産業や農業・漁業への影響や財源の確保、2年後に税率を戻せるかなど様々な課題も指摘される。中道・落合氏は、外食産業や農業・漁業の方はおそらく納税額が増えてしまうという。そこへの手当は必ずやらないといけないという。公明党・里見氏は2年後に税率を戻せるかについて、そもそも軽減税率を全国民を対象にしている一方で、給付月税額控除の給付は一定程度の中低所得者の就業者を対象にしているので、政策的に繋がらないという。したがって税率を戻せるかは慎重に議論するべきで準備しなければならないとした。自民党・小野寺氏は、農業・漁業に対しては農林水産省、外食産業については関係省庁が業界団体とすでに協議を始めており、納得行く形での支援をしっかりやっていきたいという。給付月税額控除が約2年半後に制度がスタートする。そこで消費税が8％に戻るが、中低所得者はその制度の中で支援をしていくという。支援対象にならない方々は別の制度で取り残すことない形で支援することが、最後に引き上げられる環境を作っていくことの大事な要点だという。参政党・安藤氏は、消費税は必ず価格に上乗せされて取引されてるものではないと指摘。売り上げの8％を納税する税金なので物価は下がらないとし、時価で取引されてるのが難しい話で、外食産業にとってはただの増税になってしまうという。色んな手当をするのは無理だとし、一番簡単なのは一律税率にして減税、一番良いのは廃止だとした。維新・梅村氏は、コロナ禍でも外食産業に対する様々な支援はこれまであったとし、それを総合的に検討してプランを立てていくべきだとした。農業従事者へのいわゆる仕入税額控除ができないことによる負担は、1％の給付以外でも対応すべきであるので着実に進めていきたいという。みらい・古川氏は、困ってる方の生活支援を行うのであれば、給付のが同じ目的をより効率的に達成できると提案している。国民民主・古川氏は、国民民主は軽減税率ではなく一律に5％にすると言っている。これは一時的な物価高対策という考え。目的は国民の負担を減らすことであれば、減税にこだわらずにすぐにできる給付が負担を減らすことになるのではなどと述べた。国民民主は10の懸念を示しているが、まだ回答が示されてない中で、国民の負担を減らすことにフォーカスを当てるべきだという。れいわ・高井氏は、食料品だけ下げるのは愚策だとし、日本の財政は世界最悪は嘘だと指摘。債務残高対GDP比の数字は悪いのはGDPが増えてないからだとし、今やるべきことは消費税減税でGDPを増やすことなどと話した。共産党・小池氏は、2年に限ったり食料品だけにするから弊害が生まれるなら一律に減税すればいいのではという。財源の問題がまともに議論されてないなどと述べた。自民・小野寺氏は、着実に1％に税金が下がればその分一定の方向が出るとした。財源は政府としては2年間であれば様々な歳出歳入の見直しの中でやりくりできるという話があるという。維新・梅村氏は、租税特別措置法をゼロベースで見直しすると言っている。