- 出演者
- 山下毅 上原光紀
一昨日成立した補正予算について自民党・小林政務会長は「不透明な中東情勢が続く中で国民の暮らしと経済活動を守るために必要な予算だと受け止めている」、「予備費が多くを占めている点については令和7年度の経済対策の補正予算と令和8年度の予算を早期執行していくことが重要で、今回の予備費は使途も明記していることなどから今回予備費が多く占めているから中身がないわけではないと考えている」など話し、日本維新の会の斎藤政務調査会長は「今回のような災害級の出来事が発生した場合には適切に補正予算案を組むことが求められ、今回は財政規律も考えて補正予算が組めたことから良いものだったと考えている」など話した。国民民主党の浜口政務調査会長は「中東情勢に緊急で対応するために我が党が主張していた予算規模や補助金の継続などが盛り込まれたことは評価でき、一方で予備費に2.5兆円を積んでいることなどについては課題があると認識している」など話し、中道改革連合の岡本政務調査会長は「今回の補正予算は2月に発生した中東情勢の緊迫化から余りにも遅い対応で、補正予算と併せた経済対策が示されていないことも問題だと考えている」など話した。立憲民主党の徳永政務調査会長は「今回の補正予算は当初必要がないと主張していた総理の考えが変わったという点においては評価できるものの、予備費が殆どを占めている予算内容については中身がないと言わざるを得ない」など話し、参政党の豊田政務調査会長は「今回の補正予算は税収の上振れによる分を考慮して財政規律を乱さない規模に編成しているという面が強く、実際の国民生活を守る上で何が必要になるかという声を反映していないと思う」など話した。公明党の秋野政務調査会長は「不測の事態に備えるという段階なのか目の前の課題に迅速に対応する段階なのかが不明瞭で、国民生活に沿った政策を示すべきだと考えている」など話し、チームみらいの古川政務調査会長は「中東情勢が不透明な現状から補正予算の早期成立が必要という観点から今回賛成したが、予備費はあくまで例外的な措置であるため今後適切に執行されているのかなどを検証していきたい」など話した。日本共産党の山添政策委員長は「企業の物価高倒産が増加する中で今回の補正予算案にはそうしたものが入っておらず、政府はそうした現場の声を無視しているのではないか」など話し、れいわ新選組の山本幹事長は「今回の補正予算は規模も内容も政府の危機感の無さを表しているもので、物価高対策や中小企業への経営支援なども考慮するべきではないか」など話した。
中東情勢の影響により、ナフサを始めとした石油関連製品の値上げや不足が起きている。中道・岡本氏は、十分な対策が取られていないとし、命の関わるようなところは政府が責任を持ってマッチングを担保していくことが大事等と述べた。そのうえでピンチをチャンスに変えていきたいとし、廃材プラスチックからナフサを作るような中小企業が出てきたので、そこにもっと支援し強い経済を作っていくことが大切などとした。自民党・小林氏は、政府は全力で対応していると思っているとし、高市総理の発言としては来年3月末を超えられるという。だが現場では物資が足りていないのが現実だとし、まず対応としては一つ一つ目詰まりを解消しているところだという。石油化学製品特有のサプライチェーンの複雑さにも原因があるとし、まだまだ追加の手が打てると考えている。国民民主・浜口さんは、現場と政府の認識とのギャップを埋めていくことを対応してもらいたいという。流出過程において買い占めや便乗値上げ、転売などが起こっているので、国民生活安定緊急措置法などを活用しながら円滑に必要な製品が行き届くような対策も必要になると考えている。維新・斎藤氏は、全般の需要の抑制は現状必要ないという認識。ナフサの問題に関しては政府として責任を持ってサプライチェーン全体を経産省、政府などで把握し、買いだめや買い占めを把握し解消するような取り組みは必要だとした。参政党・豊田氏は、直接販売ルートが新設されているので、卸を通さず元売り業者から送るという実績があるので、これを化学製品についても応用していくべきだという。立憲・徳永氏は、目詰まり解消までの間しっかりと企業への支援をしてもらいたいという。みらい・古川氏は、どこで何がどれくらい足りないのかなどを具体例を示しながら情報提供していくことが不安解消に繋がるなどと述べた。小林氏は、通常需要の1.8倍は確保できたというのは正しいアプローチではあるがその先が重要で、稼働率などを上げて特殊製品に行き渡るようにするべきで、場合によっては全体の価格を下げていくことも一案として考えうるものだと考えている。公明党・秋野氏は、診療報酬3.09は12月に決まったもので、イラン情勢による物価高騰は対応できていないと指摘。共産党・山添氏は、根本であるイラン戦争、戦争を始めたアメリカやイスラエルにも直ちに終わらせるように目に見える外交をやるべきなどとした。れいわ・山本氏は、本来なら日本政府はイラン攻撃の即刻停止を求めるべきだが総理は抗議しないばかりか、ナフサは足りてると民間に工夫を求めるような姿勢だとし、本当に足りないのは財政支出だとした。
政府はガソリン価格を1Lあたり170円程度に抑制する支援策を続けている。今後について自民・小林氏は、支援策は今の政権の考え方としてとにかく強い経済を作ってく、暮らしを守っていくという観点からやっているという。一方で自民党でも提言しているのが、中東情勢の今後の展開、経済に与える影響、今の緊急的な措置の制度の持続性を総合的に見ながら柔軟に対応していく必要があると考えている。中道・岡本氏は、支援策は激変緩和措置としての効果は十分にあったとし、出口戦略を考える時だという。維新・斎藤さんは、お金の使い方を根詰まり対策や困ってる事業者に回していくことも考えていく必要があると考えているなどと述べた。国民民主・浜口氏は、今しっかりケアしないといけないのがスタグフレーションに陥らない経済にしていかないといけないことなどと述べた。小林氏は、自民党として4月の段階で柔軟に対応していくべきと政府に申し上げてるという。
現在超党派の国民会議で「給付付き税額控除」の議論が進められている。所得に応じて受けられる支援の額が変わる。働いて一定の所得がある人は支援が受けられ、住民税が課税される水準までは支援額は一定。所得がその水準を超えると支援額は増加する。そして一定の水準を超えると再び横ばいになり、さらに所得が増えると支援額は減少し、最終的には支援の対象外となる。国民会議の議論では制度を早期かつ円滑に実施するため、給付に一本化する案が示されている。
維新・斎藤氏は「まず給付という形はあり得るが、最終的にどのような形で給付付き税額控除を実現していくのかまで国民会議で議論してほしい」などと話した。中道・岡本氏は「給付付き税額控除は社会保障制度全体の再構築の入口。総理自身が改革の本丸だとしている割には議論が矮小化されてしまっている点は改善の余地がある」などと話した。国民・浜口氏は「税額控除できる人は税額控除で対応することが大事。また所得制限を設けないことも重要」などと話した。自民・小林氏は「最終的には給付付き税額控除の形でいくべき。ただ早期実現のために簡易化した形で実施することも考えられる」などと話した。立憲・徳永氏は「支援の対象外となっている人のために支援の対象を拡大する議論をお願いしたい」などと話した。公明・秋野氏は「低所得の人ほど支援が手厚くなるべき。病気にかかった人や障害を持つ方など細かい議論も行うべき」などと話した。参政・豊田氏は「全ての政党を巻き込んで多様な意見を反映させた政策論議をすべき」などと話した。共産・山添氏は「最も支援を受けるべき低所得者が置き去りになっている。国民会議ではなく国会で議論すべき」などと話した。れいわ・山本氏は「消費税廃止も含めて国会で議論すべき」などと話した。みらい・古川氏は「給付付き税額控除は社会保障制度の1つと認識している。制度の対象とならない人への対応は別途考えていく必要がある」などと話した。自民・小林氏は「給付付き税額控除は全てをカバーするものではない。既存の制度もあるのでそことの調和は考えていく必要がある」などと話した。
国民民主党の浜口氏は「食料品の消費税は国民会議で31の団体・有識者からヒアリングをしていて、レジシステム改修だけが課題だけでなく外食・小売への影響など様々な課題が指摘されているので引き続き議論をしていくべきだと考えている」など話し、日本維新の会の斎藤氏は「食料品の消費税引き下げについては与党の方でも方向性がすでに決まっているものではなく、しっかりと国民会議で議論を重ねていきたい」など話した。中道改革連合の岡本氏は「物価高対策として2年間に区切った食料品の消費税引き下げでは目的を達成できず、実現するまでの時間や事業者の大きな負担が懸念されるもので、まずはこの食料品の消費税引き下げの予算を国民への現金給付に充てるべきではないか」など話し、自民党の小林氏は「改革の本丸は給付月税額控除で、食料品の消費税引き下げはあくまで給付月税額控除までのつなぎであり、公約に掲げた以上全力で実現に向けて取り組んでいきたい」など話した。れいわ新選組の山本氏は「消費税の引き下げと社会保険料の減免を行っていくべき」など話し、共産党の山添氏は「物価高の影響は食料品に限ったものではなく、一律5％への減税を行うことでインボイスも解消される」など話した。チームみらいの古川氏は「食料品消費税減税ではなく所得に連動した給付の方が効率性と確実性の観点から有効だと考えている」など話し、公明党の秋野氏は「食料品消費税減税については早く法案を出すべき」など話した。参政党の豊田氏は「日本経済の最大の課題は物価上昇に賃金が追いついていない所で、生産性向上や社会保険料の引き下げなど国民生活を引き上げることをパッケージにするべき」など話し、立憲民主党の徳永氏は「総理は食料品消費税2年間の税率0％を国民と約束していて、レジシステムの改修に時間がかかるからといって減税率を変えるのは違うのではないか」など話した。
エンディングの挨拶。