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「公明党」 のテレビ露出情報

国民民主党の浜口氏は「食料品の消費税は国民会議で31の団体・有識者からヒアリングをしていて、レジシステム改修だけが課題だけでなく外食・小売への影響など様々な課題が指摘されているので引き続き議論をしていくべきだと考えている」など話し、日本維新の会の斎藤氏は「食料品の消費税引き下げについては与党の方でも方向性がすでに決まっているものではなく、しっかりと国民会議で議論を重ねていきたい」など話した。中道改革連合の岡本氏は「物価高対策として2年間に区切った食料品の消費税引き下げでは目的を達成できず、実現するまでの時間や事業者の大きな負担が懸念されるもので、まずはこの食料品の消費税引き下げの予算を国民への現金給付に充てるべきではないか」など話し、自民党の小林氏は「改革の本丸は給付月税額控除で、食料品の消費税引き下げはあくまで給付月税額控除までのつなぎであり、公約に掲げた以上全力で実現に向けて取り組んでいきたい」など話した。れいわ新選組の山本氏は「消費税の引き下げと社会保険料の減免を行っていくべき」など話し、共産党の山添氏は「物価高の影響は食料品に限ったものではなく、一律5%への減税を行うことでインボイスも解消される」など話した。チームみらいの古川氏は「食料品消費税減税ではなく所得に連動した給付の方が効率性と確実性の観点から有効だと考えている」など話し、公明党の秋野氏は「食料品消費税減税については早く法案を出すべき」など話した。参政党の豊田氏は「日本経済の最大の課題は物価上昇に賃金が追いついていない所で、生産性向上や社会保険料の引き下げなど国民生活を引き上げることをパッケージにするべき」など話し、立憲民主党の徳永氏は「総理は食料品消費税2年間の税率0%を国民と約束していて、レジシステムの改修に時間がかかるからといって減税率を変えるのは違うのではないか」など話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月7日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
食品の消費税減税0%を巡り、各党の政策責任者らがNHKの日曜討論に出席して減税する場合の制度設計や影響を受ける事業者への対応などについて意見を交わした。与党側は「公約として実現に向けて目指しながら各業界への影響なども含めて制度設計を検討をしていく」などの意見が出た一方で、野党側からは「早くても消費減税は来年4月以降だと言われているがそれでは遅すぎるので、実施[…続きを読む]

2026年6月7日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
一昨日成立した補正予算について自民党・小林政務会長は「不透明な中東情勢が続く中で国民の暮らしと経済活動を守るために必要な予算だと受け止めている」、「予備費が多くを占めている点については令和7年度の経済対策の補正予算と令和8年度の予算を早期執行していくことが重要で、今回の予備費は使途も明記していることなどから今回予備費が多く占めているから中身がないわけではない[…続きを読む]

2026年6月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今年度の補正予算の採決が参院本会議で行われ、可決・成立した。一般会計の総額は3兆1135億円で、中東情勢対応の予備費として2兆5000億円などが盛り込まれている。歳入は全額を赤字国債でまかなう。先立って開かれた参院予算委員会で、立民と公明は低所得者世帯への現金給付などを盛り込んだ修正案を提出したが否決された。野党側とは消費税を巡る論戦も行われた。沖縄で船が転[…続きを読む]

2026年6月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
中東情勢を受けた補正予算の総額は、3兆1000億円余り。衆院予算委員会で、論戦が行われた。公明党・横山信一氏は「赤字国債に頼ることなく予算案を編成すべきだった」と述べた。高市首相は「国債発行予定額全体の中で調整を行い国債マーケットに影響を与えることなく実行可能だ」と述べた。日本維新の会・青島健太氏の質問に、高市首相が「石油関連製品は日本全体として必要な量は足[…続きを読む]

2026年6月5日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
立憲民主・無所属 徳永エリ氏の質疑。円安、為替などについて「現在の状況と為替介入の持続性について、財務大臣から評価をいただきたい」と質問。片山財務大臣は「ご指摘の通り4月28から5月27日までの為替介入。これは総額について先般29日に公表している。為替介入についてはそれ以上はお答えしないことになっている。為替水準についても具体的なコメントは差し控えている。中[…続きを読む]

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