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「公明党」 のテレビ露出情報

国民民主党の浜口氏は「食料品の消費税は国民会議で31の団体・有識者からヒアリングをしていて、レジシステム改修だけが課題だけでなく外食・小売への影響など様々な課題が指摘されているので引き続き議論をしていくべきだと考えている」など話し、日本維新の会の斎藤氏は「食料品の消費税引き下げについては与党の方でも方向性がすでに決まっているものではなく、しっかりと国民会議で議論を重ねていきたい」など話した。中道改革連合の岡本氏は「物価高対策として2年間に区切った食料品の消費税引き下げでは目的を達成できず、実現するまでの時間や事業者の大きな負担が懸念されるもので、まずはこの食料品の消費税引き下げの予算を国民への現金給付に充てるべきではないか」など話し、自民党の小林氏は「改革の本丸は給付月税額控除で、食料品の消費税引き下げはあくまで給付月税額控除までのつなぎであり、公約に掲げた以上全力で実現に向けて取り組んでいきたい」など話した。れいわ新選組の山本氏は「消費税の引き下げと社会保険料の減免を行っていくべき」など話し、共産党の山添氏は「物価高の影響は食料品に限ったものではなく、一律5%への減税を行うことでインボイスも解消される」など話した。チームみらいの古川氏は「食料品消費税減税ではなく所得に連動した給付の方が効率性と確実性の観点から有効だと考えている」など話し、公明党の秋野氏は「食料品消費税減税については早く法案を出すべき」など話した。参政党の豊田氏は「日本経済の最大の課題は物価上昇に賃金が追いついていない所で、生産性向上や社会保険料の引き下げなど国民生活を引き上げることをパッケージにするべき」など話し、立憲民主党の徳永氏は「総理は食料品消費税2年間の税率0%を国民と約束していて、レジシステムの改修に時間がかかるからといって減税率を変えるのは違うのではないか」など話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
自民・維新・みらいなどの賛成多数で可決・成立した副首都構想関連法。大規模災害発生により東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担える道府県を「副首都」に指定するもの。付帯決議は「特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整」。衆院予算医は今夜理事会を開き、高市首相が出席予定だった集中審議のきょうの開催を見送り来週27日[…続きを読む]

2026年7月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
特別国会は事実上閉会。副首都構想関連法案は2票差で可決・成立した。今国会では政府が提出した64法案が全て成立。改正皇室典範、国旗損壊処罰法など大きな議論となった法律の成立は終盤にずれ込んだ。政府与党にとって会期延長は本来、国会運営の停滞を印象づけてしまうため避けたい選択。衆院では与党が圧倒的多数だが参院ではそうではなく、そのねじれが鮮明だったのは今年度予算の[…続きを読む]

2026年7月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
週刊文春が報じる高市首相の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を投稿したことについて、高市首相は秘書による陳述書を国会にきょう提出した。陳述書では高市首相の国会答弁と同様に報道内容を否定した。食料品の消費税減税をめぐっては国民会議実務者会議で議論が再開された。来年4月から2年間、税率を1%に引き下げるなどの案について自民・維新は参政の考えで、野党側は減税ではなく給[…続きを読む]

2026年7月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が自民・維新・立憲・国民・公明・参政の賛成で可決された。改正案は現在の公選法にあわせて立会人の要件を緩和するなど投票環境を整備するためのもの。また、これに合わせてネットやAI普及など劇的な情勢の変化を踏まえて国民投票の結果が正当性を欠くことにならないよう必要な措置を講じることなどを盛り込んだ付帯決議が賛成多数で可決され[…続きを読む]

2026年7月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
中道改革連合は結党大会から今日で半年。党勢の回復に向け、立憲民主党、公明党との合流協議を進展させられるかが焦点となる。

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