延長国会最大の懸案、「副首都法案」。提出した与党側はその意義について、「首都直下地震や富士山噴火がいつ起こるかわからない。一刻も早く代替できる場所を確保しておくことは、国家の責務」などとしている。東京が大災害に見舞われた時に備え首都機能をバックアップする機能を整備する必要性は、与野党で概ね一致している。しかし野党側は「法案の中身が生煮え」だと指摘している。法案では副首都の要件として、「東京と同時に被災しない」「国の出先機関が一定数ある」「人口・経済規模が一定以上」などしている。しかし法案提出側の与党はそのいずれについても「今後政府において検討される」としていて、立憲民政党の岸真紀子参院議員は「何でもかんでも政令にされると、議論に参加できない」などと参院特別委員会の場で批判した。副首都に選ばれれば規制緩和や税制優遇などが受けられ、大阪や愛知、福岡が意欲をにじませている。与党は委員会の採決をきょう行うつもりだったが、野党が反発していて折り合えなかった。事実上の会期末となるあすの成立は不透明な状況。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月25日放送 14:55 - 15:00 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 衆議院議員の定数削減をめぐり、NHKの日曜討論に与野党の国会対策委員長らが出演し、自民党は比例代表で31議席を削減するなどとした案で合意できれば今の国会に法案を提出し成立を目指す考えを明らかにした。
- 2026年10月25日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（オープニング）
- 高市政権の発足から1年。自身の悲願だと訴えてきた食料品の消費税減税関連法案が先週衆議院で審議入りした。与野党は今後どのように審議を進めていくのか？そして衆議院議員の定数削減は？国会改革を巡る議論は？
- 2026年10月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民・維新は来月、実務者による作業チームを設け協議を始める方針。作業チームには自民・浜田元防衛相ら、維新・前原前共同代表らが参加し、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力強化のあり方、防衛産業基盤の整備、防衛費の規模などを議論する方向。原子力潜水艦の導入や非核三原則の見直しについても意見交換される見通し。
- 2026年6月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 自民、維新の連立合意書に明記された議員定数削減について、自民党の鈴木幹事長は高市総理の指示を踏まえて、比例代表のみ45議席削減する方針でまとめたい考えを明らかにした。この考えに対して党内外から反発する声が上がった。自民党の岩屋前外務大臣は、自民党は独裁政党じゃないんですから総理総裁1人で決められる話ではないなどとコメント。中道改革連合の小川代表は、行政府の長[…続きを読む]
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