- 出演者
- 山下毅 上原光紀
米中首脳会談が行われた。アメリカ側はトランプ大統領がイーロン・マスク氏など大手企業のトップら10人以上を率いて臨んだ。中国側は貿易委員会と投資委員会の設立に同意するなど歴史的な会談だったとしている。一方、台湾問題に関しては報道陣に対し無言を貫いた。世界のパワーバランスはどうなるのか。
世界が注目した米中首脳会談。台湾やイラン情勢をめぐり今後どう変化が生じるのか。専門家が会談後の世界を読み解く。
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注目した場面について、杉山晋輔は、国賓として最上級のもてなしをしたこと。世界のトップ同士がこうした会談を行うこと事態はいいことだと評価。中林美恵子はトランプ大統領の不規則発言を懸念していたが、今回、大統領はかなり堪えたとみている。益尾知佐子は習近平国家主席の隣にいた蔡奇政治局常務委員に着目。蔡奇氏が指示をしたと思われる場面もあり、中国側が非常に準備した行動だったと述べた。安井明彦はトランプ氏が同行させた大企業トップの中のエヌビディア・フワン氏に注目。これかの米中関係はを左右するのはAIであり鍵であることの象徴的な陣容だったと指摘した。真家陽一は「トゥキディデスの罠」を口にしたことに注目。覇権国と新興国が最終的には戦争に陥るという概念。中国の国力の高まり、パワーバランスの変化が今回の会談に浮き出たとした。益尾は今回の対談は中国が主導権を握ったことは間違いないとした。中林によると、アメリカ国内でもトランプ氏の方が弱くみえたという声が多いという。アメリカ側には分の悪いタイミングだったと指摘。
新華社通信は会談中に配信。台湾の問題は両国関係で最も重要な問題だ、対応を誤れば両国は衝突し非常に危険な状況に陥ると習近平国家主席が発言したと報じた。中国側は、われわれは会談を通じアメリカが中国の立場を理解し国際社会と同様に台湾の独立を認めず受け入れない姿勢を感じ取ったと発表。アメリカのFOXニュースのインタビューでトランプ大統領は、習近平国家主席にとって台湾は常に最重要事項だと述べた。独立するのはリスクを伴う、アメリカが後ろ盾だと思っているようだが私は現状維持を望むと述べている。台湾への武器売却については、するかもしれないし、しないかもしれない、われわれにとっては非常に有効な交渉材料だと述べている。帰国中の機内では、近いうちに判断を下すと述べた。益尾さんは習近平国家主席が訪米することは報じられているという。中国側がアメリカに箍を嵌めた状態だという。台湾の国民党の主席は習近平国家主席と会談をしている。トランプ大統領は習主席に「台湾を防衛するのか」と尋ねられたという。その話はしないとトランプ大統領は答えたとのこと。杉山さんは、元々日本が統治していて対戦の結果、サンフランシスコ平和条約で日本が独立する時に日本は台湾を放棄したという。これた対日講和条約だ。中国は国民党と共産党の内戦が起きる。共産党が政権をとり、1949年に中華人民共和国政府ができた。国民党は台湾へ行き、中華民国政府を作った。イギリスはチャーチルのあと、アトレイが政府を作り、中華人民共和国政府を承認。蒋介石の台湾の中華民国も承認した。アメリカとイギリスは対中政策に異なる政策をとった。中林さんは、あいまい戦略をアメリカはとったという。現状維持を中心にした。トランプ大統領は中間選挙を控えて、台湾こそが米中関係の肝になることをトランプ大統領は打ち込んだ会談だったという。安井さんは台湾はアメリカにとって重要性が高まっているという。半導体が関係している。台湾は半導体の生産基地だ。アメリカはどう台湾を使っていけるのかを考えている。杉山さんは、中国としては一環しては台湾は逃げていった人が作ったものという認識だという。そこがすべての出発点になる。真家さんは、中国にとっての最大の関心事項は台湾だという。アメリカの武器売却の問題で、習主席は強い牽制をかけた。9月の会談が本格交渉の場になるだろう。
トランプ大統領は「貿易面で多くの合意を結んだ」と成果を強調していて、中国が米・ボーイングに200機以上の航空機を発注する他、米国産大豆を数十億ドル分購入することになるとしている。また中国側も「バランスがとれた前向きな成果に達した」としていて、貿易委員会と投資委員会の設立に同意すること、双方の農産物の市場参入に関する懸念を解決すること、対等な関税引き下げの枠組みのもと双方向の貿易拡大を推進することなどを公表した。
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真家さんは「事前に期待されたほどの成果はなかったと思う。今回の会談は構造問題の解決というよりは、政治的に双方が必要最小限の結果を持ち帰った」などと話した。安井さんは「トランプ大統領にとっては中間選挙に向けての大きなアピールとはならなかった。ただ長期的に見てこの先の米中の経済関係がどう変化していくかは重要になってくる」などと話した。また安井さんは米中のハイテク分野について「AIは米中の覇権争いに直結するような問題になってきている。今回の会談はAIが米中間の中心課題になっていくことのまさに入口と言える」などと話した。真家さんは中国のAI戦略について「中国はアメリカ以上のスピードでAIの社会実装を進めていくとしている」などと話した。杉山さんは日本の対応等について「米中が経済分野等で協力することは日本にとって良いこと。ただ米中の歩み寄りで台湾問題がどうなるかは注視すべき」などと話した。真家さんは「日中両政府間の対話が長期間閉ざされたままだと日中間の経済においてボディーブローのように影響を及ぼす可能性がある」などと話した。安井さんは先端半導体を巡る米中の関係について「先端半導体はまだアメリカがリードしている。ただ中国は社会実装でリードしており世界中に広まる可能性が高い。アメリカ自身もこれまでの政策が正しかったかどうか悩んでいる」などと話した。
米中関係について、トランプ大統領は「これまで以上に良好なものになるだろう」、習主席は「パートナーになるべきでライバルではない」としている。中林さんは、この2つの大国が会話を始めてコミュニケーションをこれから続けていくことを約束できたことは、テクノロジーにしても経済にしても良かったということは言えるという。ただ、中国のテクノロジーの上達、発展が、アメリカを押してかつてトランプ大統領第一次政権が目指したものから、中国とのエンゲージメントに戻らざるを得ないという状況を招いているという。2017年の国家安全保障政策の中で、明確に過去の寛容政策が誤りであり、それに変わって中国は競争相手だということを言っている。益尾さんは、今回習主席が建設的戦略、安定、関係を唱えたが、今後3年ないしより長期の間にわたって今後の関係を作っていきたいと言っている。これは核の相互確証破壊のときの概念に基づいて、核以外のサイバー分野にもお互いを攻撃できるツールが増えている中で、両国関係を管理するためのシステムとしてこの関係性を新しく立ち上げようという意思だという。真家さんは、中国はアメリカとの関係を競争を管理する関係に再構築したいという思いがあったという。さらに国力を高めるための時間を稼ぎたいという思惑があるという。安井さんは、日本のビジネスの観点から、米中が話していく期間が始まったこと自体は良いことだという。意識しなければいけないのは、ビジネスの環境は変わっていくこと。3年間という区切りも一旦付いているが、これまで以上に日本の企業は自分たちの強みが何でどこで設けていくのかしっかり状況を判断してみていかなきゃいけなくなってきたという。杉山さんは、去年の高市答弁はおかしなことは言ってないとし、民間や学会などいろんなレベルで中国との対話をこれから日本はやっていかないといけないという。できれば首脳レベルが話ができる環境を醸成していくべきだという。高市総理は19日から韓国訪問するが、日韓関係をさらに発展させることを期待したいという。