米中関係について、トランプ大統領は「これまで以上に良好なものになるだろう」、習主席は「パートナーになるべきでライバルではない」としている。中林さんは、この2つの大国が会話を始めてコミュニケーションをこれから続けていくことを約束できたことは、テクノロジーにしても経済にしても良かったということは言えるという。ただ、中国のテクノロジーの上達、発展が、アメリカを押してかつてトランプ大統領第一次政権が目指したものから、中国とのエンゲージメントに戻らざるを得ないという状況を招いているという。2017年の国家安全保障政策の中で、明確に過去の寛容政策が誤りであり、それに変わって中国は競争相手だということを言っている。益尾さんは、今回習主席が建設的戦略、安定、関係を唱えたが、今後3年ないしより長期の間にわたって今後の関係を作っていきたいと言っている。これは核の相互確証破壊のときの概念に基づいて、核以外のサイバー分野にもお互いを攻撃できるツールが増えている中で、両国関係を管理するためのシステムとしてこの関係性を新しく立ち上げようという意思だという。真家さんは、中国はアメリカとの関係を競争を管理する関係に再構築したいという思いがあったという。さらに国力を高めるための時間を稼ぎたいという思惑があるという。安井さんは、日本のビジネスの観点から、米中が話していく期間が始まったこと自体は良いことだという。意識しなければいけないのは、ビジネスの環境は変わっていくこと。3年間という区切りも一旦付いているが、これまで以上に日本の企業は自分たちの強みが何でどこで設けていくのかしっかり状況を判断してみていかなきゃいけなくなってきたという。杉山さんは、去年の高市答弁はおかしなことは言ってないとし、民間や学会などいろんなレベルで中国との対話をこれから日本はやっていかないといけないという。できれば首脳レベルが話ができる環境を醸成していくべきだという。高市総理は19日から韓国訪問するが、日韓関係をさらに発展させることを期待したいという。