現在超党派の国民会議で「給付付き税額控除」の議論が進められている。所得に応じて受けられる支援の額が変わる。働いて一定の所得がある人は支援が受けられ、住民税が課税される水準までは支援額は一定。所得がその水準を超えると支援額は増加する。そして一定の水準を超えると再び横ばいになり、さらに所得が増えると支援額は減少し、最終的には支援の対象外となる。国民会議の議論では制度を早期かつ円滑に実施するため、給付に一本化する案が示されている。
維新・斎藤氏は「まず給付という形はあり得るが、最終的にどのような形で給付付き税額控除を実現していくのかまで国民会議で議論してほしい」などと話した。中道・岡本氏は「給付付き税額控除は社会保障制度全体の再構築の入口。総理自身が改革の本丸だとしている割には議論が矮小化されてしまっている点は改善の余地がある」などと話した。国民・浜口氏は「税額控除できる人は税額控除で対応することが大事。また所得制限を設けないことも重要」などと話した。自民・小林氏は「最終的には給付付き税額控除の形でいくべき。ただ早期実現のために簡易化した形で実施することも考えられる」などと話した。立憲・徳永氏は「支援の対象外となっている人のために支援の対象を拡大する議論をお願いしたい」などと話した。公明・秋野氏は「低所得の人ほど支援が手厚くなるべき。病気にかかった人や障害を持つ方など細かい議論も行うべき」などと話した。参政・豊田氏は「全ての政党を巻き込んで多様な意見を反映させた政策論議をすべき」などと話した。共産・山添氏は「最も支援を受けるべき低所得者が置き去りになっている。国民会議ではなく国会で議論すべき」などと話した。れいわ・山本氏は「消費税廃止も含めて国会で議論すべき」などと話した。みらい・古川氏は「給付付き税額控除は社会保障制度の1つと認識している。制度の対象とならない人への対応は別途考えていく必要がある」などと話した。自民・小林氏は「給付付き税額控除は全てをカバーするものではない。既存の制度もあるのでそことの調和は考えていく必要がある」などと話した。