- 出演者
- 合原明子
オープニングの挨拶。
セブン‐イレブン・ジャパンはアパレル大手のグループ企業と連携し、今月25日から国内の一部の店舗でTシャツや靴下、ヘアゴムなど28種類の商品の販売を始める。コンビニの店舗で扱う衣料品はこれまでは急な出張などに対応するための肌着や靴下が中心でしたが、今回の連携によって、ファッション性を高めた商品をそろえることで若い女性の獲得につなげたい考えで、今後全国の2万店舗余りに拡大する計画だという。コンビニ大手の間では、ファミリーマートが自社開発したTシャツや靴下などの販売を行っていて、衣料品の昨年度の売り上げはおよそ200億円と前の年度の1.5倍に増加し、今年度は300億円に拡大する目標を掲げている。またローソンは大手雑貨チェーンと連携してTシャツなどを販売していて、今年4月からは売り場や取り扱う商品数を拡大している。物価高が続くなか、小売業界では小型スーパーやドラッグストアの出店拡大などにより競争が激しくなっていて、日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニの既存店の来店客数は今年7月まで13か月連続で前の年の同じ月を下回っている。コンビニ大手としては衣料品の販売を強化することで来店客数の回復につなげたい考えで、新たな顧客を獲得できるのか注目される。
ネット上に配信された動画で福島大学の放射能の研究をやゆするような発言があったことをめぐり、牧野復興大臣は、8日の記者会見で「学生や関係者の心情や尊厳を傷つけ、非常に遺憾だ」と述べた。その上で「福島の復興に対してのある種の偏見の表れではないか。正確に福島の現状や復興の努力について理解し、正しい発信をしてもらいたい」と述べた。
食料品の消費税減税をめぐり高市首相は8日午前、総理大臣官邸で自民党の小野寺税制調査会長や片山財務相らとおよそ40分間会談した。この中で、小野寺氏らは、具体的な制度設計を盛り込んだ大綱のとりまとめに向けた党内の議論の状況を説明し、高市首相は、調整を進めるよう指示した。小野寺氏は記者団に対し「今週内に党内の議論をしっかりまとめていきたいと説明した」と述べた。
フランスの世界遺産モンサンミシェルと厳島神社がある広島県廿日市市が食などの分野で交流を進めることをアピールする催しがパリで開かれた。両市は2009年から観光面で提携していて、今年が厳島神社の世界遺産登録から30年になることから、今回の催しが開かれた。松本市長は「モンサンミシェルとは特別な関係にある。次のステップに進むため、経済的な交流を進めたい」と話した。両国の食材を使った料理がふるまわれ、参加者は食の新たな組み合わせを楽しんでいた。