防衛省は上陸してきた車両などへの対処を想定とした弾薬・カメラを搭載する機能を有した攻撃用小型無人機を公開した。防衛省は飛行距離ごとに3種類の導入を決定しているが保有する数を明らかにしておらず、来年度から順次配備予定で沿岸防衛体制の構築を進めている。配備の背景には世界各地の戦闘で無人機使用が急拡大していることにあり、防衛省はロシアとウクライナの戦闘での使われ方や特徴を分析し、防衛のため安価・大量の無人機を備え隊員の防衛力強化を図るとしている。防衛省の来年度予算案 概要要求ではAIやドローンを活用した「新しい戦い方」への対応など重視している。自衛隊幹部らとの昼食会に参加した高市首相は最新技術を活用しながら国民の命を守れるか大切な時期にあるとした。倫理面の問題を指摘する声もあり、国連は無人機の使用によって歯止めなくなり紛争が拡大する恐れがあると指摘した。専門家である拓殖大学の佐藤教授は人道法にのっとった行動を取らなければならないというのがルールとしてあるなどと伝えた。
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