自民党が税制改正大綱案を了承。政府が提示した税制改正大綱案では、飲食料品の消費税率1%への引き下げについて「2年間に限る」としたうえで、1%分の範囲内で所得に応じた支援金を来年4月から支給するとしている。また中小零細農家などには個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入するとしている。そして減税の具体的な財源については年末の予算編成に向けて詰めていくとしている。政府は来週火曜日にも税制改正大綱案を閣議決定したい考え。
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