- 出演者
- 堀伸浩 瀬戸秀夫 松田利仁亜 三條雅幸 内山俊哉 坂下恵理 山本健人 吉岡篤史 木村穂乃 増村聡太 中村瑞季 梶村姫里 横田真由子
出演者が挨拶した。
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- 大阪府
1時台の列島ニュースアップは松江局から。人口が減少している中山間地域の公共施設の再編をめぐってユニークな研究が注目されている。
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- 日本放送協会 松江放送局
気象情報を伝えた。レベル2の氾濫注意報が発表された地域があり、木曽川水系飛騨川では一時レベル4氾濫危険警報が発表された。今は水位がさがってレベル2氾濫注意報となっている。岐阜県では雨雲が発達し強い雨が降っている。その他の地域でも雨が強まっている。川が増水し氾濫する危険もあるため、川には近づかないことが必要だ。
福岡県議会では一連の問題への対応に批判が強まる中、蔵内前議長が議員辞職し、その後初めてとなる定例議会が開会した。本会議では議長選挙が行われ蔵内氏の後任の議長を選出することになっている。午前9時半からは所信表明会が行われた。県議会の政府議長ポストをめぐり、金銭授受があったと指摘される中選出の過程を透明化する目的で有志議員の呼びかけで実施されたもので2人の議員が演説を行った。最大会派の自民党県議団は大島議員に投票する方針を決めた一方自民党以外の主要な4会派などは新開議員に投票先を一本化する方針だ。このうち県政PLUS県議団は当初会派の坪田晋会長に投票する方針だったが、「議会改革を進めるため」などとして新開議員に投票する方針に転換した。自民党県議団は県議会の過半数には達しておらず、議長ポストを維持するかが焦点となる。
警察と消防から感謝状が送られたのは宇城市の伊藤賢二さん。伊藤さんは7月の地震後に嘉島町にあるイオンモール熊本近くの県道を車で走っていた所、爆発に遭遇し爆風で飛んできた瓦礫が数台ほど後ろを走っていたトラックにぶつかっていたことに気が付いた。車を止めて確認した所トラックの運転手が首から血を流すなどの怪我をしていたため手当を行ったほか近くで起きたボヤを周辺の人達と協力して消化したということだ。さらに119番通報が繋がらなかったことから怪我をした運転手を自らの車で熊本市内の病院まで搬送し、運転手は命に別状はないということだ。
熊本市では7月の地震で南区で震度6強、中央区・東区・西区・北区で震度5強の揺れを観測した。熊本市は被災者の生活再建に向け被害状況や必要な支援などを尋ねる市民アンケートを行うことになった。具体的には住宅や家財などについて被害程度のほか再建状況や今後の見込み、被災を経ての暮らしぶり、困りごとや必要な支援などについて尋ねる内容となっている。また全市民を対象に強じんなまちづくりに向けて必要だと思う取り組みなどを尋ねる設問もある。熊本市はこのアンケートを今月末までの予定で始める見込みでインターネットか紙に記入する形式を想定しているということだ。調査結果は被災者の生活支援に生かすとともに、策定予定の復興計画にも反映させることになっている。熊本市復興総室は「被災者の生活再建が最優先である中アンケートを行うことで意見集約したうえでの視点をもとに改めて支援に取り組んでいきたい」とコメントしている。
私たちの生活に急速に広がるAI。AIの学習や利用には膨大な計算処理が必要で、大規模なデータセンターの整備が欠かせない。アメリカ・トランプ大統領はAIを中国と競争や安全保障に直結する戦略技術と位置づけ、AI開発の強化を掲げていて、データセンターの建設を後押ししている。アメリカでは3000か所以上のデータセンターが稼働し、さらに1500か所以上の建設が計画されている。一方で建設への反発が全米に広がっている。反対運動はハワイを除く49の州で確認されていて、アメリカ国民の71％が自分の住む地域へのAI用のデータセンターの建設に反対しているという調査結果もある。なぜここまで反発を招くのか、データセンターの集積地、南部・バージニア州で取材した。去年、自宅近くにデータセンターが建設された女性は建物から24時間発せられる高音に悩まさされていて、「データセンターの必要性は分かるが我慢には限界がある」と訴えた。別の住民の男性は電気代が10年前の約2倍に値上がりしていて、背景にはデータセンターの急増に伴う地域の電力需要の逼迫があると訴えた。トランプ大統領はこうした懸念を受けて企業側に電力インフラ整備の利用負担を求めが、反発の声は支持基盤の共和党支持層にも広がり始めている。南部・ケンタッキー州のシンプソン郡長をつとめる共和党所属のメイソン・バーンズさんは郡内での建設計画について「騒音や地下水、電力供給への影響が十分に説明されていない」として反対している。事業者に計画について尋ねると、秘密保持契約を結ぶなら話せるとの返事があったとのことで、バーンズさんは「地域で選ばれた公職者にすら計画が知らされず、透明性に大きな懸念がある。」と話していた。データセンターの建設をめぐる問題はトランプ政権の審判とも位置づけられる今年11月の中間選挙の新たな争点として浮上しつつあり、建設に賛成か反対かの候補者の立場が投票行動に影響する可能性がある。AI開発による利益と地域社会への負担をどう両立させるのか。党派の枠を超えて政治をゆさぶるテーマになりつつある、などと伝えた。
島根大学 総合理工学部の細田智久教授は社会と建築の関係を研究する建築計画学が専門だ。今年、日本建築学会賞を受賞した。受賞者に贈られる銅鏡のレプリカは優れた業績を残した建築家や研究者の証だ。建築にまつわる賞だが、細田さんの研究は建物を“建てる”のではなく“減らす”ことに着目したもの。人口減少が進むなか、山陰地方の自治体が公共施設を再編し、建物を減らしつつ住民の暮らしをどう維持しようとしているのか15年以上にわたる分析からその可能性を示した点が評価された。「人口減少を恐れない」とはどういうことなのか。その道筋を示すという自治体を案内してもらった。細田教授が長年研究対象としてきた鳥取県・日南町は島根と県境を接する中国山地の山あいにある町で、人口は約3500。1950年のピーク時の4分の1以下だ。人口減少と高齢者が進むなか、町が取り組んできたのが中心部への施設集約。中心部に人が集まりやすい動線を作るために町が整備したのが商業施設の「道の駅」。この道の駅周辺1km圏内に行政・教育・医療など機能ごとに4つの区域を設け、施設を集約していった。この効果について細田教授が調査を続けた結果、中心部では0～4歳の子どもの人口は増加傾向となり、子育て世帯の流出を防ぐ効果が出ていることが分かった。一方、施設がなくなった地域の暮らしはどうなっているのか。中心部から離れた山あいで暮らす住民への聞き取り調査も続けてきた。中心部から15kmほど離れた多里地区で暮らす女性は「ないんですよ、飲食店やお店もない。」と話す。この地区では17年前に唯一の小学校が中心部に統合され、店を閉じる商店も目立つようになった。こうした地域で暮らす住民の生活が維持できるよう、町が導入したのが「デマンドバス」。地元のNPOが運営し、事前に電話で予約をすれば自宅から中心部までのう往復を送迎してもらえるサービスだ。利用料は町が一部を補助し、1往復400円で利用できる。雲南市や奥出雲町などでも調査を続け、それぞれの地域がどのような条件で施設を再編したのか、その際にどのような選択が出されたのか研究を続けてきた。こうした細田教授の研究は県内外の自治体から関心を集めている。この日、研究室を訪れたのは松江市の職員。小中学校の統合を見据えたまちづくりについて意見を交わした。細田教授は人口減少を見据えてそれぞれの地域の実情にあった方法で住民と議論を重ねながら公共施設の再編を考えてもらいたいとしている。細田教授によると日南町では施設の集約によって利便性が高まったと肯定的な意見が多く聞かれたという。一方で、小学校が中心部に統合された地域住民からは「子どもの声が聞こえなくなった」などとにぎわいが失われることへの懸念も聞かれたという。町では中心部の施設で子どもからお年寄りまでが参加できるイベントを企画するなどして交流の機会を増やしているという。町としては施設の集約化を進めつつ、その分の財源などを教育や福祉といった住民の暮らしの充実のために振り分けていくとしている。
つがる市の高校生が、地元で親しまれているパンを駅で販売することを通じて、地域を盛り上げようという活動に取り組んでいる。この活動は、つがる市の木造高校の3年生の3人が地元で親しまれているパンを駅で販売することで、多くの人に地域の魅力を再発見してもらおうと地域活性化について考える事業の一環で企画した。パンの販売は、津軽鉄道の津軽五所川原駅で昨日から行われていて、今朝も生徒たちは駅を利用する人たちにパンを販売していた。パンの販売はあす以降も、今月17日まで行われ、午前7時から午前9時まで、1日50個限定で販売される。販売するパンの種類は、学校の生徒のアンケート結果に基づいていとのことで、今日はカレーパンやメロンパンなど5種類を販売し、1時間ほどで完売した。
愛媛県は、産婦人科が減少している地域で初めて子育てする妊婦や母親を対象に、今月から助産師が自宅を訪問して無料で悩み相談などに応じる対応を始めている。県内では、少子化を背景にお産ができる医療機関や助産院の閉鎖が相次いでいて、特に南予では分べんができるのは宇和島市と大洲市のみで、妊娠中や産後に気軽に相談できる場所が少ないことが課題となっている。愛媛県は、今月から助産師を自宅に派遣して、妊娠や子育ての悩み相談などに無料で応じる取り組みを開始。利用できるのは1人1回で平日の約2時間で、授乳やもく浴のサポートなども受けられるとのこと。当面は南予で初めて子育てする妊婦と産後おおむね2ヵ月以内の母親が対象だが、県は今後他の地域にも取り組みを拡げていきたいとしている。申込みは県のホームページなどに掲載しているチラシの2次元バーコードから受付けているとのこと。愛媛県健康増進課は、「初めての出産や育児に不安を感じている人もそうでない人もぜひ利用してもらいたい。住み慣れた地域で子育てのサポートを受け、安心して産み育ててもらいたい」としている。
十勝の池田町で今年のワインの仕込みが始まった。ぶどうはおよそ15トンが道内で収穫された。池田町は1963年に国内で初めてワイン醸造に取り組んだ自治体で、道内有数のワインの産地になっている。
札幌市中央区で花の植え替えが行われ市民ボランティアなど約40人が参加した。
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JR東日本仙台事業本部によると、山形・宮城・福島の在来線で発生したクマと列車の接触事故は昨年度43件と過去3年間で最多。JR東日本は列車の安全や安定した輸送を確保するため今年度からクマに特化した対策を始めた。
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