私たちの生活に急速に広がるAI。AIの学習や利用には膨大な計算処理が必要で、大規模なデータセンターの整備が欠かせない。アメリカ・トランプ大統領はAIを中国と競争や安全保障に直結する戦略技術と位置づけ、AI開発の強化を掲げていて、データセンターの建設を後押ししている。アメリカでは3000か所以上のデータセンターが稼働し、さらに1500か所以上の建設が計画されている。一方で建設への反発が全米に広がっている。反対運動はハワイを除く49の州で確認されていて、アメリカ国民の71％が自分の住む地域へのAI用のデータセンターの建設に反対しているという調査結果もある。なぜここまで反発を招くのか、データセンターの集積地、南部・バージニア州で取材した。去年、自宅近くにデータセンターが建設された女性は建物から24時間発せられる高音に悩まさされていて、「データセンターの必要性は分かるが我慢には限界がある」と訴えた。別の住民の男性は電気代が10年前の約2倍に値上がりしていて、背景にはデータセンターの急増に伴う地域の電力需要の逼迫があると訴えた。トランプ大統領はこうした懸念を受けて企業側に電力インフラ整備の利用負担を求めが、反発の声は支持基盤の共和党支持層にも広がり始めている。南部・ケンタッキー州のシンプソン郡長をつとめる共和党所属のメイソン・バーンズさんは郡内での建設計画について「騒音や地下水、電力供給への影響が十分に説明されていない」として反対している。事業者に計画について尋ねると、秘密保持契約を結ぶなら話せるとの返事があったとのことで、バーンズさんは「地域で選ばれた公職者にすら計画が知らされず、透明性に大きな懸念がある。」と話していた。データセンターの建設をめぐる問題はトランプ政権の審判とも位置づけられる今年11月の中間選挙の新たな争点として浮上しつつあり、建設に賛成か反対かの候補者の立場が投票行動に影響する可能性がある。AI開発による利益と地域社会への負担をどう両立させるのか。党派の枠を超えて政治をゆさぶるテーマになりつつある、などと伝えた。