- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニング映像が流れキャスターらが挨拶した。
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領はお互いへの不満を口に出してきたが、20日トランプ大統領はロシアとの戦闘終結に向けウクライナに合意を迫った。アメリカでは来月3日に中間選挙が控える中、有権者の間ではエネルギー価格の高止まりへの不満が募っており、苛立ちをあらわにしている。一方、ゼレンスキー大統領はノルウェーを訪問し、ストーレ首相やアメリカのウィトコフ特使らと会談した。会談後の会談でストーレ首相は“ウクライナの安全保障や領土に関する問題などについて議論した”と述べた。ウィトコフ特使とロシア指導部の意見交換をめぐりゼレンスキー大統領は、和平に向けたウクライナ側の提案がロシア側に伝えられることに期待を示した上で、トランプ大統領やプーチン大統領との会談を実現したい考えを強調した。またゼレンスキー大統領は、ロシアによるミサイル発射の警戒情報が共有されなかったとする自らの主張をめぐり、“現在は機能しており、アメリカ側に感謝している”と述べた。
ウクライナ軍が利用しているアメリカの衛星通信サービスに一部制限がかけられていたとされる問題をめぐり、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、このサービスを手掛ける実業家の“イーロン・マスク氏が通信の制限を支持していた”と報じた。一部のアメリカ政府関係者は“マスク氏の独断でトランプ大統領は指示していない”とする一方、別の関係者は“マスク氏が通信制限をかける前にトランプ大統領や政府高官などと協議していた”としている。マスク氏は14日、SNSで自身が関与したとの見方を否定している。
自身がCEOを務めるスペースXが四半期ベースの決算で上場後初の黒字となったイーロン・マスク氏。来年その株式をアメリカのすべての子どもに1株ずつ贈るとSNSに投稿した。総額1兆5000億円を超える規模になるとみられる表明が、大きな話題を呼んでいる。スペースXが20日に発表した今年7月～9月の3か月間の決算では、売上は去年の同じ時期から約2．6倍に増えて2兆3000億円余になり、最終的な損益は6900億円余の黒字となった。AI開発企業にデータセンターを貸し出したことなどでAI事業の売上が去年の同じ時期の9倍に伸びたことに加え、衛星を活用したインターネットサービス「スターリンク」を柱にした事業も成長を続け業績を押し上げた形。
イーロン・マスク氏は、自身がCEOを務める宇宙開発やAI事業を展開する「スペースX」とEV（電気自動車）メーカー「テスラ」の経営統合について議論するため、両社が特別委員会を設置したと明らかにした。株主の要請を受けて設置された特別委員会は社外取締役のみで構成され、マスク氏は大株主で利害関係にあるため議論には参加していないとしている。マスク氏は「AI向けソフトウエアや半導体設計、ロボット工学などで開発を進めるとき、協力することで得られるものは大きい」などと話した。特別委員会は取り引きの条件について合意しておらず株主の承認も必要だとしている。スペースXの時価総額は20日時点で約2兆ドル（316兆円余）、テスラの時価総額は1兆4700億ドル余（約233兆円）。両社の時価総額を合わせると500兆円を超え、アメリカのメディア・ブルームバーグは今回の動きについて“史上最大の経営統合に向けた第一歩”と伝えている。
「テスラ」と「スペースX」の経営統合が現実的な検討段階に入ったことが明らかになった。注目したいのはそのタイミング。テスラは先週、スペースXのロケット技術を活用した“空飛ぶクルマ”を発表していた。公道での走行は認められていないが、マスク氏は“世界最高の自動車会社と世界最高のロケット会社の協業”と強調しており、すでに両社の技術的な境界は曖昧になりつつある。テスラはEVやAIを使った自動運転技術を手掛け、スペースXはロケットや衛星を活用したインターネットサービス「スターリンク」を手掛けている。統合が実現すると自動車・通信・AI・宇宙開発を進める巨大テクノロジー企業が誕生し、新たな事業展開の可能性もある。一方、スペースXはアメリカの航空宇宙政策や安全保障に携わっておりNASA（アメリカ航空宇宙局）の事業・軍事衛星打ち上げなど多額の政府契約を抱えている。一般消費者向けの自動車メーカーであるテスラとの統合は、安全保障上の問題はないかや競争を妨げないかなどの点で、政府や株主から厳しい目が向けられることにもなりそうだ。
投票まで2週間を切った米中間選挙。連邦選挙委員会によると2025年以降集められた選挙資金は160億ドル以上。資金集めで大きな比率を占めるのがPACと呼ばれる政治資金団体。中でも個人などから上限なしに政治資金を集められる団体はスーパーPACと呼ばれる。民主党は少額で多数が支援しており、候補者を直接支援している。共和党は大企業など大口の献金者が多く、スーパーPACへと流れている。選挙資金を最も集めている候補トップ10を見ると、ジェームズ・タラリコ氏など1～9位を民主党の候補者が独占。民主党系の献金プラットフォームによると今年の第二四半期の1人あたりの平均献金額は39ドルだという。一方で共和党系の献金者として象徴的なのがイーロン・マスク氏で、ワシントン・ポストによるとスーパーPACに3億6900万ドルを献金しているという。献金額が多い個人・組織の上位50を見ると共和党系が64％を占める。集められた資金は多くが政治広告に使われるという。26～27日には中間選挙を現地から伝える。
中間選挙で注目されているのがイスラエルに対する意識。トランプ大統領は来週に迫るイスラエル総選挙を前にネタニヤフ首相への支持を表明。ギャラップが2001年から行っている調査では、イスラエルとパレスチナでどちらに共感するか訪ねた調査では常にイスラエルへの共感が上回っていたが、ガザ地区でイスラエルとハマスによる戦闘が始まった2023年以降その差は小さくなり、今年2月の調査でパレスチナ側への共感が上回った。ピュー・リサーチ・センターが18～29歳に行った調査ではパレスチナ側を好ましいと回答したのは58％、イスラエル側を好ましいと回答したのは32％だった。アメリカではイスラエル・ロビーと呼ばれる団体が政財界に影響力を持つと言われており、中間選挙を前に行われた共和党支持者で作る集会には様々な共和党候補者が参加した。主催団体の代表はイスラエルとの関係を含め国の進むべき方向が問われる選挙等としている。
- キーワード
- イスラエル・ロビーイスラエル総選挙カリフォルニア（アメリカ）ガザ地区（パレスチナ）ギャラップジョージア州（アメリカ）ドナルド・ジョン・トランプノースカロライナ州（アメリカ）ハマースピュー・リサーチ・センターフロリダ州（アメリカ）ベンヤミン・ネタニヤフマイク・コリンズマイケル・ワトリーラスベガス（アメリカ）中間選挙共和党
一方でパレスチナへの支持を訴える団体も活動を活発化させ、イスラエルとの関係見直しを世論に訴えている。先月連邦議会議事堂前で行われた集会ではトランプ政権が無条件でイスラエルを支援していることに疑問を投げかける国民が増えていると訴えた。前日に開かれた団体の会合には約300人が全米から集結。3年前のガザ地区での戦闘以降、若者の参加者が増加。保守の牙城であるテキサス州で行われた政治イベントでは会場にイスラエルが最も重要な同盟国か質問するブースがあり、NOにもいくつか票が入っていた。キリスト教福音派のサザード氏は当初はイスラエルとの関係を重視すべきだとしていたが、イランへの軍事作戦によるガソリン価格の上昇で仕事などに影響がありイスラエルを無条件で支えることに違和感を感じ始めたという。2年前にパレスチナを支持すれば選挙で負けるとしていたジョージ・ワシントン大学・メラニ・マカリスター教授は「常識は揺らぎつつある。ガザでの虐殺が若者のイスラエル観を変化させた。」などと指摘している。
ワシントンから中継。イスラエルへの若者の意識の変化が与える中間選挙への影響について西河支局長はトランプ大統領の岩盤支持層は依然としてイスラエル支持は根強い一方、熱意がそこまで強くない共和党支持層の動向がカギなどと指摘。2年前の大統領選挙でアメリカ・ファーストなどを訴えたトランプ氏を若者らが支援していたが、軍事作戦の影響によるガソリン価格の高騰などにより外交政策について議論され始めている。そのため共和党としては支持離れを招きたくないジレンマを抱えている。
西アフリカのブルキナファソを拠点とするダンスグループは、ダンスを指導するヤヤ・サノウ氏が聴覚障害のある若者たちのために10年前に設立した。床の振動を感じ取り手話を合図に踊るという方法を生み出し、2023年はコンゴで行われた競技大会で金メダルを獲得した。このダンスは世界中で注目されるようになり、メンバーたちに希望をもたらしている。
アメリカ・ミシガン州の遺品整理オークションで30ドル（約5000円）で売られた絵は、著名なシュールレアリスム画家・ガートルード・アバクロンビーの作品だと判明し、ニューヨークでオークションにかけられた。落札価格は135万ドル（約2億円余）。オークションにかけられたアバクロンビーの作品としては過去最高額になるという。
アメリカ・ニューヨーク市にあるブロンクス動物園で、今年5月に生まれたユキヒョウのメスの赤ちゃんが一般公開された。名前は「サルカ」。主に中央アジアの山岳地帯に生息し絶滅の恐れもあるユキヒョウ。保護活動を積極的に行う動物園の繁殖プログラムで誕生した。この動物園にいるユキヒョウは8頭となった。
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）・サーレハ難民高等弁務官が取材に応じた。サウジアラビアの支援を受ける暫定政権と反政府勢力・フーシ派の間で戦闘が続くイエメンの状況について「極めて危険な形でエスカレートしている。地域全体の安定を著しく損ない世界経済や多くの国の安全保障にとっても深刻な事態」と危機感を示した。UNHCRは「長期避難の状態にある人を10年以内に半数に削減する」との目標を掲げており、サーレハ氏は「難民問題は遠い場所で起きていて自分には関係ないと考えるべきではない」と指摘、日本をはじめとする国際社会に対して積極的な協力を呼びかけた。
ロシア・プーチン大統領とアメリカ・トランプ大統領の側近であるウィトコフ特使の会談がロシア・サンクトペテルブルクで行われた。会談にはロシア側はプーチン大統領、大統領府のウシャコフ補佐官ら、米国側はウィトコフ特使が出席した。会談冒頭、ウィトコフ特使は米国人の元教師が解放されたとして感謝の意を示し、プーチン大統領は元教師の解放を認めた。ロシアメディアによると、元教師は2022年4月にウクライナ東部ハルキウ州でウクライナ側でロシアとの戦闘に参加したとして拘束され懲役6年10ヶ月の判決を言い渡されていた。
きのう、外務省・中村仁威欧州局長がモスクワにあるロシア外務省を訪問、ボロビヨワ第3アジア局長と会談した。ロシアの治安機関・FSB（ロシア連邦保安庁）がサハリン州で北海道新聞の男性記者をスパイ容疑で拘束したことをめぐり、日本政府の立場を主張したうえで「領事面会」の実現・即時解放を強く求めた。また、サハリン州が「中国企業関係者などが北方領土の択捉島を訪問した」と発表したことをめぐっても日本の立場に基づいて申し入れを行った。両局長は、日ロ関係が厳しい状況にあるなか記者拘束などの議論を含めて両国間のあらゆるレベルで意思疎通を継続することで一致した。20日、ロシア外務省は会談について「国家安全保障の分野におけるロシアの懸念に配慮すべきだと強調した」などと発表したが記者の拘束については触れていない。
サウジアラビアでは隣国・イエメンの反政府勢力・フーシ派からの攻撃が続いている。サウジアラビア防衛のためイギリスが「戦闘機を現地に派遣する」と発表、エジプトも軍事支援の意向を表明し防空体制の強化が図られる見通し。
視聴者からの声を紹介（ガザの札の修理について）。エンディングのあいさつ。
「2027年度 放送番組モニター募集」の告知。
プレミアムシネマの番組宣伝。