中間選挙で注目されているのがイスラエルに対する意識。トランプ大統領は来週に迫るイスラエル総選挙を前にネタニヤフ首相への支持を表明。ギャラップが2001年から行っている調査では、イスラエルとパレスチナでどちらに共感するか訪ねた調査では常にイスラエルへの共感が上回っていたが、ガザ地区でイスラエルとハマスによる戦闘が始まった2023年以降その差は小さくなり、今年2月の調査でパレスチナ側への共感が上回った。ピュー・リサーチ・センターが18～29歳に行った調査ではパレスチナ側を好ましいと回答したのは58％、イスラエル側を好ましいと回答したのは32％だった。アメリカではイスラエル・ロビーと呼ばれる団体が政財界に影響力を持つと言われており、中間選挙を前に行われた共和党支持者で作る集会には様々な共和党候補者が参加した。主催団体の代表はイスラエルとの関係を含め国の進むべき方向が問われる選挙等としている。
一方でパレスチナへの支持を訴える団体も活動を活発化させ、イスラエルとの関係見直しを世論に訴えている。先月連邦議会議事堂前で行われた集会ではトランプ政権が無条件でイスラエルを支援していることに疑問を投げかける国民が増えていると訴えた。前日に開かれた団体の会合には約300人が全米から集結。3年前のガザ地区での戦闘以降、若者の参加者が増加。保守の牙城であるテキサス州で行われた政治イベントでは会場にイスラエルが最も重要な同盟国か質問するブースがあり、NOにもいくつか票が入っていた。キリスト教福音派のサザード氏は当初はイスラエルとの関係を重視すべきだとしていたが、イランへの軍事作戦によるガソリン価格の上昇で仕事などに影響がありイスラエルを無条件で支えることに違和感を感じ始めたという。2年前にパレスチナを支持すれば選挙で負けるとしていたジョージ・ワシントン大学・メラニ・マカリスター教授は「常識は揺らぎつつある。ガザでの虐殺が若者のイスラエル観を変化させた。」などと指摘している。