- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニング映像が流れた。
出演者が挨拶した。ICC国際刑事裁判所そのものを制裁対象に指定する米トランプ政権。今年のノーベル平和賞に選ばれたナビ・ピレイ氏が訪れたのは、2003-2008年まで裁判官を務めたICC国際刑事裁判所。赤根智子所長らと面会し、アメリカによる制裁対象への指定を受けて職員たちを激励。ピレイ氏「職員の思いやりや勇気で罪を犯しても処罰されない状態を許さない取り組みが続けられている」と述べ、戦争犯罪など裁くICCの重要性を強調した。赤根所長は恒久的な平和の礎として国際司法が果たす極めて重要な役割が認められた、とした。ICCを巡っては、今月9日、トランプ大統領は赤根所長に続き“ICCそのものを制裁対象に指定した”と圧力を強めてきた。ICCに加盟していない米歴代政権はICCが非加盟国の国民にも管轄権を及ぼそうとしているとして否定的な姿勢を示してきた。トランプ政権も歴代政権と同様の立場で、アメリカの軍人・政府職員を不当に捜査対象にしているなどとして、主権への脅威だとした。先月国連本部で演説したトランプ大統領は、ICCに加盟するすべての国に対して直ちにこのならず者の機関から正式に脱退するよう求めるとした。今回の制裁で一段と圧力を強めた形で、今後ICCの活動が大幅に制限されるおそれ。ピペン氏はまた、オスロで開かれたノーベル平和賞の関連する催しにもオンラインで参加。ICCの置かれた状況に危機感を示した。ピレイ氏「ICC存続に非常に大きな緊張と不安があり多くの職員が脅威にさらされていると感じている」とし、アメリカを念頭に、最も重要なのはある国がICC裁判官が下した司法判断を理由に制裁を発表したことだ、これは前代未聞で容認できないとして、激しく批判した。ピレイ氏がかつて学んだ大学では、南アフリカ・ダーバンにある大学の関係者は、今回の賞はトランプ政権を念頭においたもの、と話した。部長「今回の賞はアメリカの行いがピレイ氏が支持し 世界が支持する理念に反するとのメッセージだ」とした。こうした中、トランプ政権の発表を受け、10日、ICC加盟125国・地域のうち日本含む21ヵ国の締約国会議議長団は生命を発表。この中で、「前例がないほどの威圧的な措置の拡大は独立した司法機能を妨げようとする試みで遺憾」だと非難した。
イエメンの反政府勢力フーシ派と対立するサウジアラビア。攻撃の応酬激化で、予断を許さない状況が続いている。リヤドの国際空港、日常の風景が一変する様子がカメラに収められていた。爆発の後、電気が消えた中、混乱し、逃げ惑う人々。今月10日と11日、2日間の攻撃で、サウジアラビアの首都リヤドの国際空港では、隣国イエメンの反政府勢力フーシ派による攻撃で、あわせて14人が死亡。300人以上が怪我をした。フーシ派は11日に声明を発表し、サウジアラビアによる空爆の報復としてリヤドにある国際空港への攻撃を行ったと主張。12日夜にも新たな声明で、リヤドにある国際空港を弾頭ミサイルで攻撃。サウジアラビア南西部の基地を無人機で攻撃したとし、一方で、過去24時間にサウジアラビア側からイエメンの首都サヌアなどに119回の攻撃があったとも主張。空港が業務を停止するなど大きな影響がでたサウジアラビア。同盟関係にあるアメリカはどう動くのか。トランプ「サウジアラビアの作戦に参加するか検討する」とした。フーシ派の幹部はAFP通信に対し、侵略に加担すればこの地域にあるあらゆる米国の権益に迅速かつ厳しい報復を行うだろうと述べ、アメリカの出方を牽制した。専門家は「推測だがサウジアラビアの防空態勢自体もうかなり限界があると思う、空港の攻撃でアメリカ人が1人死亡したこともあり、サウジアラビアの諜報活動の支援から空爆などに介入の度合いを上げる可能性は否めないが、他方アメリカはすでに中東での戦争に疲弊している感もあり、継続的な介入は難しいのではないか」と分析した。
イランのホセインのシマイサラフ科学研究技術組に、3つのテーマについて聞いた。ホルムズ海峡は今も事実上の封鎖が続いている。迂回路として機能してきたバーブルマンデブ海峡もフーシ派の支配海域を宣言し、原油価格は高騰し、様々な商品の物価も上がって、世界経済を直撃している。シマイサラフ「（どうなる？ホルムズ海峡？）イランの攻撃は米軍の攻撃に対する自衛でしかない。私たちが始めたのではない。イランは交渉中だったのに、トランプ大統領が戦争を始めたのだ。ホルムズ海峡の開放を強く望んでいるが条件として米側も覚書の義務を履行することだ。そして信頼構築のプロセスを通じて歩み寄りを示す必要がある」とした。つづいて、イランの核開発について。アメリカの主張はイランが核兵器を持つおそれがあるとし、イランはあくまで平和目的とした。日本も、原子力発電という形で行っている。イランと日本の違いは？シマイサラフ「（IAEA=国際原子力機関やほかの国々は日本の核の平和利用に懸念を示していない。一方でイランの核開発は懸念が示されているのはなぜか）平和利用が政治問題化されているからだ。IAEAは何も見つけていない（核兵器開発の）証拠はない」としたが、シマイサラフ「（濃縮度60％のウランの存在が明らかになっている通常の平和利用よりも極端に高い。これだけの高濃縮ウランを何に使うのか）私はその道の専門家ではない。ただ最高指導者は核兵器の生産を許可していない」とした。イラン側の主張を整理すると、イランのウラン濃縮度は、現在60％となり、以前欧米などと核合意した際はわずか3.67％だった。核兵器製造可能な90％に近づいている。イランが濃縮度を高めているのは、トランプ政権の核合意離脱がきっかけ。その行為がイランへの不信感を強めている。最後に、科学技術の発展の件についても制裁をかけられているとした。シマイサラフ氏によると、実験に必要な機材が輸入できなかったり、科学者が科学雑誌に投稿しようとしてもイランからとわかると拒否される状況だとした。シマイサラフ「科学というのは多用な文化や国家による貢献の集合体で、イランは科学技術の発展にきわめて重要な役割を果たしてきた」としつつ、イラン議会は、イランの研究者や科学者は外国との交流を制限する法案が検討されていて、政府許可の組織としか協力できなくなる恐れ。これは、アメリカ政府によるイランへの暴力的なふるまいへの反動だとし、科学の知見のスパイ活動の可能性があるからだとした。イラン側の主張、皆さんはどう受け止めたか。世界では、自国の国益を最優先にした主張を展開している。番組では、判断材料となる多くの立場からの主張をお伝えしていく。
太平洋の島国パラオで新種生物続々。カリフォルニア科学アカデミーのチームが深海で見つけた数々の新種生物。海洋生物を調査するため、10年程前に海底に設置したプレートに住み着いていた。鮮やかに光を放つ体長5センチほどの魚。カニは身体にMの字が入り、マクドナルドクラブと名付けた。ヒトデは、かなりのスピードで動き回る驚きの特性が。来年には、フランス領ポリネシアやマーシャル諸島の海からもプレートを回収予定。さらなる新種発見に期待がかかる。
アメリカ、ミネソタ州。親を亡くした子猫の保護団体が外の世界に慣れてもらおうと、水族館に“遠足”へ。はやく新しい引取先の家族が見つかると願う。
アメリカ・ボーイングの主力の小型機「737MAX」。事故が相次ぎ品質改善が課題となってきたが、全日空が今年12月以降国内線に導入することになり、ワシントン州の工場で製造中の機体を検査する様子が公開された。737MAXシリーズはこれまでと比べ航続距離が約1000キロ長くなり、燃費が約15％改善される。全日空は最大42機を導入し、国内線で運航させる計画で「今後も継続的に検査を行い、品質確認を徹底していく」としている。737MAXは受注した機体のうち引き渡しが出来ていないものが4000機を超えており、ボーイングにとっては機体の安全性を確保しながら生産ペースを上げていけるかが課題となっている。
アメリカ・トランプ大統領は11日、SNSに「即時発効でロシアとウクライナの間でエネルギー停戦が成立した」と投稿し、互いのエネルギー関連施設への攻撃をしないことで両国が合意したと主張した。しかし、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は12日「きょう1日だけでロシアはウクライナのエネルギー施設を6カ所攻撃した」と明らかにし、合意発表後もロシアがエネルギー施設を標的にした攻撃を続けていると非難した。フランス・マクロン大統領もエネルギー停戦の実効性に懐疑的な見方を示し、ドイツ・メルツ首相も「ロシアには和平の提案や交渉に向けた呼びかけに応じる意思はない」と述べた。トランプ大統領はゼレンスキー大統領に向けて「プーチン大統領は合意したがっており、ゼレンスキー大統領を前向きにさせる必要がある」とした。このトランプ氏の発言について、ウクライナの専門家は「背景にはロシアとの軽油供給の合意があると考えられる。この合意によりアメリカはロシア産の軽油の供給に対する規制を一部緩和した。この決定について米国内は大きな議論を呼び共和党内からも批判があがった」などと解説した。
先週74歳の誕生日を迎えたプーチン大統領。4年版あまり継続するウクライナへの軍事親交でさらに強行姿勢に出ようとしている。一方で「和平交渉を通じてできるだけ早く戦闘を止めたい」と述べた。ロシア政府に助言する国際問題の評議会メンバーで外交評論家・フョードル・ルキヤノフは、侵攻が始まった年に核兵器使用をちらつかせたプーチン大統領に対し「あなたの発言が多くの人々を不安にさせた」と追及していた。ルキヤノフ氏がNHKのインタビューに応じた。
ロシアの外交評論家・ルキヤノフ氏にインタビュー。ロシア議会下院選挙では政権与党が全体の4分の3以上議席を獲得したほか軍事侵攻から帰還した兵士など46人が当選、プーチン大統領はウクライナ侵攻の継続が選挙で支持されたと誇示していた。ルキヤノフ氏は「プーチン氏が選挙結果を受け攻撃を一段と激化させる」との見方を示した。実際にロシア軍はウクライナへの攻撃を激化させている。なかでも首都キーウなどにジェットエンジンを搭載した新型無人機が大きな被害を与えている。今月2日プーチン大統領はこの無人機を視察し、大量投入する構えを示した。一方ウクライナはヨーロッパとの関係を強化、EUと加盟国からの軍事支援の総額は日本円にして約16兆円規模に上る。ルキヤノフ氏はプーチン政権について「資源もあり人口も多いロシアが、支援で戦闘を続けるウクライナより長期戦では有利と信じている」などと指摘し、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部のドンバス地域については制圧するまで譲歩しないとの見方を示した。11月に中国でAPEC首脳会議、12月には米国でG20首脳会議が予定されプーチン大統領がトランプ大統領や習主席と議論する可能性もあるが、ルキヤノフ氏は「明確な目的がなければ会談を重ねても意味はない」と突き放している。ただトランプ大統領について「プーチン氏はウクライナとの和平に向けて役割を期待している」としている。
モスクワと中継をつなぎ、モスクワ市局長・渡辺公介が解説する。ルキヤノフ氏は「ロシアがトランプ大統領に期待しているのはあくまで対話の機運が高まったときの将来的な役割で今すぐではない。当面は軍事的圧力の強化を優先する」「（侵攻開始後トルコで行われた和平交渉について）当時ロシアにとっては安全保障が重要議題で領土問題は差し迫った問題として取り上げなかった」「プーチン大統領はウクライナ東部・ドンバス地域について妥協する用意はない」などと指摘している。
NHKの2人のパレスチナ人スタッフがガザ地区の今を記録した。火を起こすための使い捨てライターは新品を手に入れるのが難しく修理して繰り返し使う。修理屋は「私たちは世界にこの殺りくをやめるよう伝えたい、も十分だ」と話した。パンや総菜を売るベーカリーも苦境に。ガスの供給が不足しているため食用油を燃料に使えるように改造していた。電気オーブンの燃料も食用油、冷蔵庫のモーターで空気を送り火力を保つ。9月に新学期を迎えた多くの子どもにとっては約3年ぶりの対面授業。ガザ地区の人口約213万人のうち半数近くが18歳未満の子ども（PCBS＝パレスチナ中央統計局・ことし4月公表）。平和の象徴・オリーブの植樹も行った。机・いすがない教室も、避難テントやたきぎに使われたという。学校の建物の約98％に被害（ユニセフ＝国連児童基金・ことし4月発表）、失われた学びの場を取り戻す活動が続く。教師は「私たちは多くの犠牲が出た若い世代を育てなければならない。だからできることは全部やる」などと語った。
NHKスペシャル「サラームの戦場」を配信中。
トランプ大統領は来月予定しているアジア訪問について記者団から問われ、北朝鮮の金正恩総書記との対話に前向きな姿勢を示し、金総書記との関係は良好だと強調した。トランプ大統領は来月、中国・深圳で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に出席する予定で、香港の英字紙は「トランプ大統領がこれに先立ってフィリピンで開かれるASEAN（東南アジア諸国連合）との首脳会議にも出席を計画している」と報じている。トランプ大統領はこれまで年内の米朝首脳会談の実現に意欲を見せており、対話に前向きな姿勢を改めて示した形。
トランプ政権を批判してきた野党・民主党の下院議員の自宅が捜査当局の捜索を受けたとアメリカメディアが伝えた。議員は来月の中間選挙に立候補しており、政敵を標的にし法の執行機関を武器のように扱おうとする試みだと反発している。メディアは「選挙結果に影響を与える可能性があるこのタイミングでの捜索は異例だ」などと伝えている。
アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は12日、実業家のイーロン・マスク氏が来月の中間選挙に向けて、今年7月以降に437億円余を共和党系の団体などに献金したと報じた。史上最大級の政治献金のひとつだと伝えている。
イギリス南西部の空軍基地の近くで先月以降テロの計画があったとして警察が捜査している事件をめぐり、バーナム首相は12日、議会でイランの革命防衛隊が関与した可能性が高いとの見方を明らかにした。この事件をめぐりイラン側は関与を否定しており、対立が続いている。
QRコードから視聴者の声を募集している。
あすの特集は、中国製のEV（電気自動車）の輸出拡大によって劇的に変化するヨーロッパの自動車市場の動きについて、きょう開幕したパリのモーターショーの取材も交えて伝える。
エンディングの挨拶。