オープニング映像。

UAEからイスラエルに向かっていた旅客機が緊急着陸した問題の続報、乗客が撮影したする映像などから機内の緊迫した様子が明らかになった。旅客機の中で副操縦士が機長を刺した直後とされる様子をアメリカ・ABCが伝えた。フランス・F2では機長が命がけでコックピットの扉のロックを外した時のことを伝えた。インドのモディ首相はUAEの医療施設で治療を続ける機長とビデオ電話で会話し機長の対応を称えた。一方イスラエルのネタニヤフ首相は乗客と面会をした。一部のイスラエルメディアは副操縦士は単独犯の可能性があると報じていて詳しい背景が注目されている。

ロシアが飛び地のカリーニングラード州をめぐり、NATOに対して警告文書が送られていたことが明らかになった。NATO側はロシアに核による脅しをやめるよう求め強く牽制している。一方イベントでプーチン大統領は笹川平和財団・畔蒜氏の質問に答え、ウクライナ侵攻が終わった場合その後の日ロ関係は改善するとの見通しを示したうえで日本側に歩み寄りを求めた。

韓国ではきょう検察庁が廃止され、起訴や公判を担当する「公訴庁」と重大な事件の捜査を行う「重大犯罪捜査庁」が新たに発足された。これにより事件の捜査のほとんどを警察が行うことになった。捜査能力の低下や司法手続きの遅れを懸念する声も出ている。

最大の懸念は警察をチェックする機能がなくなってしまうのではないかという点、捜査の過程における警察官の不正が検察の補充捜査で明らかになったケースもあった。新しい組織の態勢が十分に整っていないという指摘もあり、野党は治安が悪化するおそれがあると主張している。

ユーロ紙幣は2030年以降、新札が発行される予定でデザインの一般投票がオンラインで行われた。マリー・キュリーやレオナルド・ダ・ヴィンチなどユーロ圏で共有される文化を表現する10点が最終候補となっている。

中国・国慶節の大型連休で移動に使われたのが車。中国で急速に普及が広がるEV車などを利用する人々が困らないようにと、各地で新たな設備が登場している。浙江省では最新の充電設備を備えたサービスエリアが完成。

10月は世界中で、乳癌の早期発見の大切さなどを訴えるピンクリボン月間。その始まりを告げる1夜限りのライトアップで、ピンク色にパリのエッフェル塔が染まった。

皆さんの声に正面から答えるVoice to Voice。きょうはエボラ出血熱を取り上げる。番組では先週、感染が広がっているコンゴ民主共和国で家族を亡くした遺族の姿などを伝え、皆さんから声をいただいた。70代の方からは「エボラ出血熱の映像、悲しみと憤りで見ました。世界の主要国は無関心ではいられないはずです。」などのメッセージが届いた。エボラ出血熱は、ウイルスによって引き起こされる感染症で、患者の体液・血液に直接触れることでヒトからヒトにも感染する。アフリカ中部・コンゴ民主共和国では5月に感染が公式に発表されて以降、感染が拡大し続けている。8月中旬までの約1か月半、現地でヘルスプロモーターとして活動していた国境なき医師団の園田亜矢さんに話しを聞いた。園田さんは、“たくさんの間違った情報やうわさが流布している。そういう場面でヘルスプロモーターは非常に重要で、まずは皆さんにどんな不安や懸念があるのか耳を傾けて、対話をする中で信頼関係を構築して正しい予防法や、どうしたら感染が防げるか説明を聞いてもうらう。コミュニティーの方々の理解と協力がないとできない。”などと話した。現地で感染が拡大している要因は、「ブンディブギョウイルス」というウイルスで、現時点で有効なワクチンがないため患者が増え続けている。感染確認から現在までの感染者数は8224人で、亡くなった人は3982人である。対応の難しさが指摘されているのは遺体の扱い方で、現地では最後の別れで遺体に触れるなどの風習があり、ウイルスは死後もしばらく活発なため対応が困難である。園田さんは、“妊娠していた女性が亡くなった場合、「お腹の中の赤ちゃんを母体から出して埋葬するのが普通だから、そのようにしてほしい」という依頼をされることがあった。（遺体は）大きな感染源になるし血液に触らなければならず、大きなリスクを伴うので粘り強く説明することで納得してもらったけれども、私たちには諦めるということも選択肢にある。私たちの主張をごり押しすることで、信頼関係が逆に壊れてしまうこともあるので。”などと話した。感染は当初、隣国のウガンダでも確認されていたが今はコンゴ民主共和国だけに広がり、それがかえって関心の低さに繋がっているとの指摘もある。園田さんは各国が我が事として、いろんな国の世界の医療者・研究者などが結束して協力体制を作って歯止めをかける対応をしていく必要性を強調している。

ブラジルの大統領選挙は現職で左派のルーラ大統領と右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員の一騎打ち。ルーラ大統領は格差の是正を訴えフラビオ氏は治安対策強化などを訴えている。南米では右派政権となった多くの国が麻薬対策の強化などを求めるアメリカ・トランプ政権との連携強化を打ち出している。ボリビアは左派から中道親米になりベネズエラは左派政権のままだがアメリカとの連携強化を鮮明にしている。仮にブラジルで右派が勝利するとトランプ政権との関係強化に転換する見通し。アメリカによる南米への影響が強まる可能性がある。ルーラ大統領が選挙戦で強調しているのが主権を確保すること。レアアースの開発を巡り国内に利益・雇用を残す仕組みづくりが重要だと訴えている。80歳という高齢に加え長く表舞台にたち続け有権者の間でルーラ疲れが起きているとの指摘もある。親米の右派に政権を渡すわけにはいかないと選挙戦に臨んでいる。ルーラ氏は低所得者達に支持を得てきた。教育への投資などを訴えさらなる支持を取り込もうとしている。ルーラ氏を支持している方は第一次ルーラ政権の時にできた低所得者向けの奨学金制度で息子が無償で大学に進学できた人もいる。格差が大きいブラジルでは引き続きルーラ氏が大統領を務めることが必要だという。一方でこれに対抗するのがフラビオ氏。父はボルソナロ前大統領で、トランプ大統領と良好な関係を気づいてきたが、去年クーデターを企てた罪などで有罪判決を受け、現在刑に服している。また⋯

支持者の多くはトランプ政権との連携強化を好意的に捉えている。トランプ政権と歩調を合わせる形でギャング組織をテロ組織に指定する考えを示すなど治安問題の改善を訴えている。サンパウロ州の北東部で大規模なサトウキビ農園を経営しているパウロ・ジュンケイラさんはフラビオ氏が政権を取ればアメリカの力も背景としながら国全体の治安が改善するのではないかと考えている。長く続くインフレと高金利の問題も選挙戦の重要なポイントだ。ブラジルでは物価上昇率は4％台、政策金利も13％台と高い金利が続いている。ジュンケイラさんも今の政権の経済政策に不満を訴える。今回の選挙の行方を注視しているのがトランプ大統領。今年7月ブラジルからの輸入品に追加関税を課すまどルーラ政権への圧力を強めている。先月中南米の国々の首脳らと開いた麻薬対策などを進める「アメリカ大陸の盾」の会合では自ら支持した候補が各国の選挙で勝利しているとして中南米での影響力の拡大に自信を見せていた。

吉永さんによる解説。一回目の投票では過半数を超える候補が出ず、今月25日行われる上位2人による決選投票にもつれるという見方が強くなっている。世論調査の1つでは2人が決選投票に進んだ場合の投票先としてルーラ氏が48％、フラビオ氏が45％とほぼ互角。ルーラ政権のもとでは失業率が低下するなど経済指標は悪くないがインフレと高金利によって庶民の生活実感は良くない。また路上での携帯電話の強奪が日常的に起きるなど体感治安も良くない。専門家は「この選挙は不透明でどうなるか読めない。最終盤でミスを少なく抑えられるか、（スキャンダルなどで）より多くの説明を迫られるのはどちらかそれによって決まると考えている」と分析している。右派のフラビオ氏が勝った場合アメリカに接近することで中国とのとりかたが焦点になるとみられている。フラビオ氏は選挙戦前にトランプ大統領を訪ね麻薬対策などで連携していく意向をみせている。アメリカにとっては麻薬対策や支援外交を一層進めやすくなり中南米で存在感を強めてきた中国を牽制するうえで大きな追い風になる。一方でブラジルにとっては中国は最大の貿易国。フラビオ氏の農業分野の輸出は中国への依存度が高く関係を徹底的に損なうことは現実的ではない世界の2つの大国の思惑も交差する中でブラジルの人々の判断に大きな関心が集まっている。

ロシアで開かれた国際情勢を議論するバルダイ会議は、例年、黒海沿岸にあるソチで開催されてきたが、急遽モスクワに変更された。オデーサやノボロシースクなどで、ロシアとウクライナによる双方の攻撃が激しくなっていることを受けた措置とみられている。黒海は世界有数の農業大国であるロシアとウクライナにとって、農産物の主な輸出ルートである。黒海での攻撃激化により、両国の農業関係者からは悲痛な声がでている。ウクライナの農家は、2022年2月の侵攻直後、露による黒海への攻撃により、輸出停止のあおりを受けた。輸出はおよそ半年後に再開したが、4年がたった今年の4月以降、南部オデーサ州の港や付近を航行する船舶に対し、ウクライナ軍の物資を運んでいるなどとして、攻撃を強化。輸出は再び滞っている。出荷が安定しないなか、取引先からはこれまでより3割ほど安い価格が提示され、ウクライナの農家シェレメタさんは出荷見合わせを余儀なくされた。倉庫には小麦5000トンが山積みになっており、この状況が続くと、1ヶ月先の次の種まきの資金不足が心配だという。なんとか取引先と交渉するものの、思うような価格は提示されないという。一方、深刻な影響はロシア側でも。南部のボルゴグラード州で農業会社を経営しているゼニコフさんは、小麦やとうもろこしなどを生産している。経営環境を一変させたのは、今年春に始まったウクライナによる長距離攻撃である。製油場を狙った攻撃により、農業機械用のディーゼル燃料の供給が不安定になり、一時価格が30％上昇。繁忙期には、一日あたりの経費が日本円にして8万円あまりに増えた。さらに、この夏に始まった輸出拠点ノボロシースク港付近へのウクライナの攻撃。農作物を運ぶ船の出入りが難しくなり、輸出できなくなった。状況が良くなる見通しは立っていない。ゼニコフさんは、来年の小麦の作付面積を今年の7割にまで減らすことにした。ロシアの農業団体のズロチェフスキー会長は危機感をあらわにしている。

トルコがロシアとウクライナの仲介をしようと外交交渉に向けて動き始めている。ゼレンスキー大統領は「船舶の航行を認め、人々の生活を守ると決めるのであれば、それも緊張緩和の措置の一つになる」と前向きな姿勢を示した。一方、ロシアは2022年の侵攻直後に国連などが仲介し、ウクライナ側は穀物が輸出できるようになったにも関わらず、ロシア側は制裁が解除されなかったなどとして交渉に後ろ向き。さらに、先月行われた下院選挙がウクライナによって攻撃されたとして、無人機攻撃を強めており、話し合う環境が整っているとはいえない。ロシアとウクライナの小麦の輸出量は世界全体の1／4を占めており、実際に小麦の国際価格は7月中旬に黒海での攻撃が激化したことをキッカケに上昇傾向にある。日本政府関係者は、国際価格が上昇すれば日本の購入価格が影響を受けることも懸念されるとしている。ヨーロッパの専門家は中東アフリカ諸国を念頭に、「低所得の国々はこの状況が続けばより影響を受ける可能性がある。」「値上がりを緩和するための予算が限られているからだ」などと語った。

東ティモールの捜査当局によると、きょう特殊詐欺拠点とみられる首都ディリの建物を捜索し、日本人7人、中国人6人を含む計16人を拘束したということ。建物の中には、日本の県警本部の名前が記されたシートや偽造された制服、日本語で書かれた特殊詐欺のマニュアルが見つかった。東ティモール捜査当局は、特殊詐欺グループが日本の警察を装い、日本人から金をだまし取っていた疑いとみて調べている。東南アジアでは、特殊詐欺拠点が集中していたカンボジアやミャンマーなどで取り締まりが強まり、取り締まりを逃れるため詐欺グループが拠点を周辺国に分散する動きが指摘されている。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」がアメリカの政府当局者の話として伝えたところによると、「セオドア・ルーズベルト」は先月27日、アメリカ西部・カリフォルニア州サンディエゴの基地を出発し、来月末までに中東地域に到着予定だということ。中東地域では2つの空母打撃群がすでに活動していて、このままとどまれば今年4月以来3つの空母打撃群を展開することになる。イラン情勢を巡っては、アメリカのトランプ大統領が、中間選挙後にイランへの軍事攻撃を再開する可能性もあると述べていて、新たな攻撃を見据えた配置ではないかとの見方も出ている。

ロシアの女性ジャーナリストについて、60代の女性から「ロシアの女性アナウンサーの報道は市民の本音がわかった。生きるために貝になっている。」という声が。ウクライナ侵攻に抗議して辞めた人物は、多くの同僚が自分と同じことをすると思ったが、そうならなかった理由は、同僚には生活があり、国をすぐに出ることはできないという厳しい現実があったと話していたということ。

「国際報道2026」と「キャッチ！世界のトップニュース」の宣伝テロップが表示され、出演者らは最後に挨拶をした。

第77回NHK紅白歌合戦の観覧車を募集している。応募はインターネットからのみで、受信料を支払っている世帯に限る。当選した場合は申込者・同伴者ともに本人確認を行う。締切は今月15日午後11：59まで。ホームページ：http//nhk.jp/kouhaku。問い合わせは050-5541-8600（前9：00～夜8：00）。

「シャーロック」の番組宣伝をした。