オープニング映像。

ホワイトハウスで行われたアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談。習主席はトランプ大統領に台湾独立に反対するよう求めたということだが、トランプ大統領がどのような反応を見せたのかは明らかになっていない。また、首脳会談に先立って行われた歓迎式典でトランプ大統領は「共通の利益の追求が第2次世界大戦でわれわれを同盟国にした」などと述べたが、アメリカが同盟関係にあったのは当時の中華民国で、発言は波紋を呼びそう。さらにトランプ政権はCNNとMSNOW、ポリティコの3社にホワイトハウスでの取材を禁止していて、複数のアメリカメディアによると、習主席がホワイトハウスに到着する際の代表取材の撮影も実施されなかったという。

今回の米中首脳会談、アメリカの思惑について峯田知幸記者は「米中対立の再燃を防ぎ、関係を安定させることを重視したとみられる」との見解を示した。一方、中国側を取材している吉田麻由記者は中国の思惑について「今回の訪問は中国側のペースで進んだと印象づけられたことに手応えを感じているのではないかと思う」のと見方を示した。

アメリカ・ニューヨークで行われた大規模な抗議デモ。国連本部で24日に行われたイスラエルのネタニヤフ首相の演説に合わせて開催され、ユダヤ系の市民や団体が声を上げた。ガザ地区での戦闘をめぐり、国際刑事裁判所から逮捕状が出ている中で演台に立ったネタニヤフ首相。イランによる核兵器の開発は許さないなどとした上で、イランの核施設などに対する攻撃について、「実行していなければわれわれはみな死んでいただろう」などと正当化した。

イスラエルとパレスチナの対立が改めて鮮明になったようにみられるが、このパレスチナ問題に進展があったかと問われた森健一記者は「大きな進展があったとは言えない」と答えた。また、「アメリカが主導する平和評議会はパレスチナの復興や治安維持などのプロジェクトに今後半年で3800億円余りを投じる計画を発表したが、イスラエルはハマスの完全な武装解除を前提条件にしていて、現実には乏しいと言わざるを得ません」などと伝えた。

アフリカコンゴ民主共和国でエボラ出血熱の感染拡大が止まらない。致死率は48.3％、過去最悪のペースで広がっている。今回広がっているのは従来型のウイルスではなく、ブンディブギョ・ウイルス。有効なワクチンはなく、感染拡大の初期段階で封じ込めることができなかった。感染の中心地となっている北東部のイトゥリ州を取材すると、国際医療NGOが運営する施設では深刻な資金不足に直面していた。治療に欠かせない酸素吸入用の機械や防護服が足りないという。死者を丁重に弔おうと遺体に触れる風習があった地域でも、当局が遺体に触れないよう呼びかけ念入りに消毒が行われていた。豊富な鉱物資源も感染拡大に拍車をかけているとされている。労働者たちが密集した環境下で働いており、感染拡大初期、鉱山で死者が出たという。感染を知らずに他の地域に移動していた可能性もあるという。国連のグテーレス事務総長は先月「記録上最も早く感染が拡大し封じ込めが追いついていない」などと危機感を示していた。さらに反政府武装勢力M23が支配しているイトゥリ州より南の地域にまで感染は拡大している。

今日は日本の十五夜にあたる中秋節。ベトナム各地の店頭にずらりと月餅がならんだ。

1980年代から世界中で大人気の立体パズル。中国での大会に出場した6歳の少女。5回の挑戦での平均タイムが4.5秒を切り女子の世界記録を樹立した。

今週ニューヨークで、アメリカ・デンマーク・グリーンランド自治政府の署名式が行われた。3者が納得する今回の合意、1・米軍が新たに2か所基地を設置する、2・NATO非加盟国の軍事施設の設置禁止、3・対立国などの投資規制、4・デンマークの主権を確認といった4つのポイントが挙げられる。1～3はアメリカが求めていたもので4番目はデンマークが死守した項目。ノルディック・ポストは、1951年の合意をアップデートしワシントンが成果を誇れるよう見栄えよく包装し直したものだと報じている。

ウクライナの首都キーウではロシアによる弾道ミサイルなどの攻撃で2人が死亡した。こうした中、ウクライナの隣国のポーランドでは衛星を活用したインターネットサービスの関連施設で火事があり、ロシアが関与した破壊工作である可能性が指摘されている。

ロシアでは先週5年に1度の議会下院選挙が行われた。4年前に始まったウクライナ侵攻以降初めてとなった議会選挙。25日に発表された最終結果ではプーチン政権を支える与党・統一ロシアが8割近くの議席を獲得。与党の圧勝を受けプーチン大統領は軍事侵攻継続への支持を国民から取り付けたと国内外へアピールするものとみられる。一方、軍事侵攻に反対してきた野党・ヤブロコは1議席も獲得できなかった。それでもヤブロコは現状を変えたいというロシアの人たちの声を政治に反映させようと活動を続けている。

軍事侵攻に反対するヤブロコの選挙活動を取材した渡辺信記者は「今のロシアでは公の場で軍事侵攻を続けるプーチン政権に異議を唱えることは事実上不可能。軍事侵攻が始まった当初は反戦デモも行われていたが当局による締め付けも厳しく、今では表立って反戦の声を上げる人たちはいなくなっている。このような状況で、ヤブロコの集会に集まった人たちの声を聞いた時、現状への不満や不安を抱きながらも今のロシアを生き抜こうとしている人たちもいると知り、勇気を出して取材に応じてくれたのだと感じました」と話した。

国連総会の首脳演説で南太平洋の島国ナウルのアデアン大統領はICC＝国際刑事裁判所から脱退する方針を表明した。

エンディングの挨拶。

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