- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニング映像のあと出演者が挨拶をした。
OHCHR・ターク人権高等弁務官は14日、AIについて開発企業や国に宛てた書簡を公表するとともに、ビデオメッセージを公開した。AIによる害は仮説上のものではなく、すでに現実に起きていて重大な問題として存在していると述べ、各国と開発企業に対して、最先端のAIを統治するための国際的なルール作りを急ぐよう呼びかけた。米・マイクロソフトはAIに関する新たな行動規範を発表。超知能の過度な開発競争にはくみしないことや、人間がAIを停止できるようにするとしている。今後、一般からの意見を元に修正、来年以降の開発に反映させる。アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは、人間が制御する能力が上回る可能性があるとして、開発を減速させる必要があるとの考えを示している。トランプ大統領はAIのリスクは陰謀だとして、中国の競争を念頭に高まる脅威論をけん制。中国もアンソロピックのアモデイCEOの主張に反発。AIをめぐり、今月下旬に予定されている米中首脳会談で議題となる見通し。
アメリカ・トランプ大統領は、ウクライナとロシアがそれぞれエネルギー施設を対象に攻撃しないことに合意したとSNSに投稿、「世界のディーゼル燃料の価格の高騰は主にロシアとウクライナの戦争が引き起こしている」と主張した。アメリカでは軽油の販売価格が最高値を更新しており、トランプ大統領は11月の中間選挙を控えて有権者にアピールする狙いもあるとみられる。ロシア・ペスコフ報道官はウクライナ側がトランプ氏の要請に応じた場合について「答えられない」と述べた。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は攻撃の停止についてウクライナ側が提案したと主張、「ロシアがエネルギー施設や港湾インフラなどへの攻撃を繰り返してきた」と指摘した。ウクライナの専門家は「前線で成果を挙げられないプーチン大統領は、圧力の手段としてエネルギーテロを行っている。トランプ氏の合意の話を疑っている」とコメントした。一方、ウクライナとロシア双方による攻撃は続いており、トランプ大統領が主張する合意が実行に移されるかは不透明。
無人機による攻撃を受け、操業を一時停止しているサウジアラビアの東西パイプライン。復旧には3週間～5週間かかるとの報道もある。サウジアラビア産の原油を紅海側に輸送する東西パイプラインはイラン情勢を受けて重要性が増し、ここ数ヶ月は世界の供給量の約5％の原油を輸送していた。サウジアラビアの隣国・イエメンでは反政府勢力のフーシ派が紅海やバープルマンデブ海峡の周辺一帯を制圧したと伝えられる中、フーシ派が新たに紅海の2つの島を支配下に置いたと報じられた。世界のエネルギー市場への影響が懸念される。アメリカ・トランプ大統領はパイプラインへの攻撃をめぐり「イランが関与した可能性がある」との認識を示した。一方、イラン外務省・バガイ報道官は「全く根拠がない」と否定した。
中東情勢を緊迫化させているアメリカとイランの対立は、IAEA（国際原子力機関）の会議でも鮮明になっている。年次総会で演説を行う予定だったイランの高官が、国連の制裁を理由に会議が行われるオーストリアへの入国を認められなかった。イラン側は「特定の国の圧力によるもの」と反発を強めている。一方、アメリカ側は「イランの長官が出席すれば、イランが総会の場をプロパガンダの舞台として利用するだけ」と強調した。こうした中、グロッシ事務局長は演説でイランの各施設の査察ができていない状況などに触れ「核拡散上の重大な懸念」と強い危機感を示し対話での解決を訴えた。IAEA理事会は今月9日、イランが核物質に関する情報提供などの義務に違反しているとして、国連の安全保障理事会に付託する決議を採択している。
ADB（アジア開発銀行）はアジア太平洋地域での途上国などへの融資や支援を行う国際金融機関。1966年、日本とアメリカが主導して設立され、現在は69の国と地域が加盟している。経済成長の後押しのためインフラ整備や生活水準の向上に取り組んできた。今月、神田眞人は総裁として2期目の再任が決まった。喫緊の課題にどう向き合うのか聞いた。フィリピンの首都・マニラにあるADB本部。神田総裁は2期目に向けてはエネルギーの調達で“中東依存”からの脱却を進めたいと話す。力を入れているののが、各地で頻発する災害への対応。先月下旬にネパールと中国の国境付近で発生した大規模な土石流では死者数が1，400人を超え、今も5，000人以上が行方不明となっている。ADBとして“耐久性の高いインフラ投資など”を後押ししたいという。インタビュー中に神田総裁がたびたびキーワードとして上げたのが、「強じん性」。エネルギーや食料の安全保障などの課題に対応する上でも欠かせない。東南アジアでは送電網を国を越えて連結させるプロジェクトなどを進めていて、“地域が一体となって強じん性を高めていくための支援を強化したい”と話す。今、世界の国際的な秩序はトランプ政権の誕生によって大きく揺らいでいる。神田総裁はADBとして“日本を含むアジア太平洋地域での連携を強化していきたい”と考えている。神田総裁は財務省で財務官を務めていた当時、市場介入を度々指揮して“令和のミスター円”とも呼ばれた。2期目は今年11月からの5年間だが世界情勢の不確実性が高まる中、国際社会の舞台でリーダーシップを発揮できるか手腕が問われることになる。
アメリカ史上、最も希少なコインの一つ。1894年に24枚だけ鋳造されたという10セント硬貨。オークションにかけられ、約1億9000万円で落札された。デザインした人の名を取って「バーバーダイム」とも呼ばれている。
イギリスの王立造幣局が発行したのは、「スター・トレック」の放送開始60年を記念する50ペンス硬貨2種類。1つにはドラマに出てくる「バルカンサリュート」という挨拶のポーズと「長寿と繁栄を」という名台詞が刻まれ、青と紫のカラー版はカラーテレビが普及し始めたドラマ開始当時に「映りがいい」と選ばれた衣装の色が採用されている。
アカデミー賞の受賞経験もあるディズニーのアニメーター、72歳のキーンはこの夏、アリゾナ州で炎天下での登山中、山頂に到達したものの下山した体力は残っていなかった。キーンを空から救助したのはレスキュー隊員。これまでに「美女と野獣」や「アラジン」などを手掛けてきた伝説のアニメーターは、自分自身の救助を描いた絵を持ってレスキュー隊員たちを訪ねた。ヒーローを描くことに関してプロのキーンから、救助のプロへの感謝の気持ちを込めた絵。
辻浩平が、世界の民主主義の現在地を解説。各国の民主主義について調査した複数の主要な報告書が共通で指摘した結論「民主主義は世界的に後退している」。スウェーデンの「民主主義・選挙支援国際研究所」は2020年と比較して半数で少なくとも1項目が悪化していたと報告。紛争の数と、民主主義の変化のグラフを紹介。民主主義の後退が紛争が増えることに繋がっている。ミャンマーの例を紹介。アメリカのNGO「フリーダム・ハウス」が発表した報告書では、「自由でない」と分類された国は6ポイント上昇した。ロシア大統領選の例を紹介。いずれの報告書でもトランプ政権下でのアメリカの民主主義の後退が指摘されている。スウェーデン「V-Dem」の報告書のランキングでアメリカは24位から51位に転落。
ロシアのプーチン大統領が先月、始めて北方領土を訪問し、択捉島の学校や病院、水産加工施設を視察して、島々の開発に力を入れる考えを示した。訪問について、高市総理大臣は「強く抗議する」としたうえで、「固有の領土などとする日本の立場と相容れず断じて許容できない」と強調した。先の大戦の終戦時には約1万7000人の日本人が暮らしていた。大戦末期に参戦した旧ソビエトが侵攻し、そのまま占領した。領土問題の解決を目指し、外交交渉を重ねてきた日本とロシア。1956年の日ソ共同宣言では平和条約締結後、色丹島と歯舞群島が日本に引き渡されると明記された。その後も日露感では領土問題を含む平和条約交渉が続けられてきた。状況を一変させたのが4年に始まったウクライナ侵攻。日本が制裁を課したことにロシアが強く反発し、交渉は停止した。
北方領土の色丹島。約3000人のロシア人が暮らしている。この島で去年4月から始まったのが島を馬でまわるツアー。1人5500円程度で、大自然を満喫できるとして、モスクワなど大都市の人々から人気。ツアーを主催する男性。地元政府からの支援によって、エサ代は市場価格の2分の1以下で仕入れられる。島々を“安全保障上の重要拠点”と位置づけるプーチン大統領は島の経済発展に力を入れる姿勢を示している。ウクライナ侵攻後、島々はロシア人旅行者から熱い視線を集めるようになった。ヨーロッパ各国がビザ発給を厳格化し、ヨーロッパに行きづらくなった。この結果、島々を訪れる観光客は年々増加。去年は5万8000人で、3年前の1．6倍に増えた。島の観光バブルはある異変を招いていた。島の基幹産業である水産業。北方領土最大の水産会社「ギドロストロイ」の傘下にある加工場。周辺の海域で取れるスケトウダラやニシンなどを年間10万トン規模で加工している。この工場に、これまでは島で見かけなかったインドネシアからの労働者が働き始めていた。インドネシア人を雇用するようになったのは急成長した観光業などに島のロシア人の働き手が流出し、会社が人手不足になったため。元ロシア大使の上月豊久さんは“ロシアの実行支配”をさらに強めかねないと指摘している。
色丹島で北朝鮮の労働者が公共施設や集合住宅などの建設現場で働いているのは確認されている。ただ、これほどまで多くのインドネシア人が働いているのが確認されたのは初めてとみられる。これについて、日本の外務省は「特定の事案については答えられない」としながらも、「ロシアのビザを取得して北方4島に入ることは北方領土に関する日本の立場と相入れないと説明している」としている。北方領土にはいま、中国人の観光グループも訪れるようになっている。プーチン大統領が北方領土の訪問に踏み切った理由は国内と国外の要因があるという。国内では今月18日から始まる議会下院選挙。領土に妥協しない姿勢を示すことで有権者にアピールする狙いがあったとみられる。国外の要因は中国。
タイとカンボジアの間で境界が定まっていない海域を巡る調停委員会の初めての会合がきょうから始まった。タイとカンボジアは境界が定まっていない海域の資源の共同開発を目指す文書を2001年に交わしたが、タイ政府は5月に進展がなかったとして破棄を決定し、カンボジア政府が国際条約に基づく調停を申し出ている。調停の争点は海域の境界線だが、背景にあるのは海底資源の開発権。両国が主張する約2万6000平方キロメートル、約3400億立方メートルの天然ガスや最大7億バレル規模の石油資源が埋蔵されているとの試算もあり、その価値は日本円で45兆円超。中立な調停委員会が双方に解決策を提案する仕組みで、勧告に法的拘束力はないが今後の交渉の土台になる可能性がある。
アメリカの優れたテレビ番組などに贈られるエミー賞の授賞式が行なわれ、東京出身の映像作家・ヒロ・ムライさんがコメディー部門で監督賞を受賞。
視聴者からの声を紹介した。
あすは、ノルウェー・サバ高騰・日本への影響は。
エンディング映像。
「NHK大河ドラマ 特別展 豊臣兄弟！」の告知。東京江戸東京博物館で11月8日まで。
「さらば愛しきアウトロー」の番組告知。