オープニング映像のあと挨拶をした。

ロイター通信によると、ゼレンスキー大統領を乗せた専用機がノルウェーに向けて出発する際、モルドバの空港を離陸しようとしたところ、2機の無人機が飛来。空港周辺の空域が閉鎖されて出発が遅れ、モルドバで無人機の落下確認後に離陸した。英・フィナンシャル・タイムズはウクライナ当局者の話として、無人機はロシア製とみられ、速度を上げるためのジェットエンジンが搭載されていたと伝えている。

政権への有権者の評価が示される11月の中間選挙について。トランプ大統領の支持率は9日現在、各種世論調査の平均値で39.6％と4割に満たない状況。政党の支持率を見ても、野党民主党が野党共和党を5.7％上回っている。連邦議会での多数派の維持を目指す共和党は、中間選挙前の開催は初となる党大会を開始した。トランプ大統領は初日から演説を行い、共和党への支持を訴え、イランへの軍事作戦も改めて正当化した。共和党は、減税推進や国境管理の厳格化、政権の実績を強調し、野党・民主党については、インフレを引き起こし不法移民を増やしたとして批判を展開した。だが、トランプ大統領は支持率が低下しており、接戦が予想される選挙区からは党大会出席を見合わせる候補もでていて、議会での多数は維持を目指す共和党が大統領を全面に押し出して支持拡大となるかが焦点。

共和党の党大会が行われている南部・テキサス州のダラスから中継。会場では熱烈な支持者が歓声を上げる一方で、空席も目立ったという。トランプ大統領は一日目の最後、1時間45分に渡る演説で自らの成果を強調し、民主党に対する批判を展開した。2日目のきょうも、党大会の締めくくりにステージに登場することにしている。しかしトランプ大統領の演説とほぼ同じ時間に同じテキサス州ダラスで共和党のブッシュ元大統領やライス元国務長官らが登壇したイベントが行われ、同じタイミングでの開催に対し、足並みの乱れだという声もある。

上下両院で過半数の奪還を目指す民主党にとって、よりハードルが高いとされているのが上院で、今回、35議席が改選される。共和党と民主党の支持が拮抗しているのが6州で、中でもミシガン州が注目されている。現職の上院議員は民主党だが、2年前の大統領選挙では、トランプ大統領が得票率で1.4ポイント差、8万票差で制した。今回の中間選挙で民主党の予備選挙を勝ち上がったのは、左派のアブドゥル・エルサイードと、共和党のトランプ大統領が強く推すマイク・ロジャースで、対決することになる。

アメリカ・ミシガン州は移民が多く、都市部はアラブ系の有権者も多く暮らす。中間選挙を前に、今月5日、全米最大のイスラム教徒の団体のイベントで、エルサイード候補への投票を呼びかけていた。登壇したエルサイードはエジプト出身の両親を持ち、当選すればアメリカ初のイスラム教徒の上院議員となるという。エルサイードは、トランプ大統領がイランへで進める軍事作戦などがアメリカ国民の生活を圧迫していると訴えた。イラク出身で地域のイスラム教指導者は、おととしにトランプ氏と会い、ウクライナと中東での戦争を止めると言われ、支持を決めていたが今年に入って代わり、自身の平和への思いが一致したエルサイード候補に投票するという。一方で急進左派のエルサイードは党内の結束が課題となっている。共和党はエルサイードら民主党を過激だとして批判している。党内で結束し、無党派層にも支持を広げられるかが焦点。

民主党としては大幅に議席を増やすことに期待する一方で課題もある。これまでに中間選挙の候補者選びはほぼ終わり、民主党では急進左派の主張を掲げる候補が選ばれた選挙区がミシガン州以外でも相次いでいる。民主党支持者を固め、無党派層にも支持を広げられるのかが重要な焦点。国の将来像について、抽象的な言葉が多く飛び交い、実現を目指す政策の柱が見えないとして指導部のリーダーシップに疑問の声が上がっている。

ホルムズ海峡をめぐり、アメリカとイランの攻撃の応酬が続き、船舶を狙った攻撃が相次いでいる。中東地域を管轄するアメリカ中央軍が8日に公開した映像。“イラン側から攻撃を受け、イランのタンカー5隻を破壊した”と発表した。これに対し、イランの国営メディアは9日、“攻撃への報復を行った”とするイランの革命防衛隊の発表を伝えた。アメリカとイランの交渉はいつ再開されるのか。アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は9日、“政権幹部らがトランプ大統領に対し、イランとの戦闘は任期中には終結しない可能性あると非公式に伝達した”と報じた。ロイター通信は10日、“パキスタンがイランに対し、イエメンのフーシ派の攻撃を抑制するよう警告した”と伝えた。“8日イエメンのフーシ派がサウジアラビアにある空軍基地や石油関連施設などを攻撃し、73人がけがをしたことを受けたものだ”としている。“この警告はサウジアラビアとトルコ、パキスタンの間で結ばれた防衛協定をもとに行動する可能性がある”としていて、“戦闘がより広範囲におよぶ懸念がある”と伝えている。

「AIは2020年代のうちに人類を滅ぼすかもしれないとAIの開発者たちは本気で信じている」とXに投稿したのはジェイコブ・コクソン氏。生成AI「チャットGPT」を手掛けるオープンAIとアメリカのAI新興企業「アンソロピック」でAIの事前学習の業務に携わった研究者。コクソン氏はAIがどのようにして人類を滅ぼすのか、その根拠や方法は示していない。コクソン氏は「多くの経営幹部や研究者はメディアでは冷静に聞こえる発言をしているが、裏では恐れを口にしているのを耳にしている」とも述べている。投稿が行われた直後、アンソロピックでAIが人間の意図通りに動くよう研究するチームの責任者・エバン・ハビンジャー氏が「私たちもAIが人類を滅ぼす可能性はあると考える。個人的に確率は今後10年以内で10％を超えるとみている」などと投稿している。

AIはもはや質問に回答するチャットボットではなくなり、複数の作業を自律的にこなすエージェント機能の開発も急速に進んでいる。AIの能力向上が進む中で、最近ではAIが勝手に判断して暴走したともいえる事案も起きている。今年7月、「オープンAI」が手掛ける開発中のAIがモデルが意図しない形で他社にサイバー攻撃を仕掛ける事案が起きた。「アンソロピック」も自社のAIモデルが性能のテスト中にインターネットに接続し、サイバー攻撃をしたり、不正アクセスを行っていたと明らかにしている。アメリカのIT大手「メタ」も先月、テスト中に自社のAIモデルの1つがインターネットに接続して別の組織のシステムに侵入したと明らかにした。AIが人の手を離れて自律して作動することなどへの懸念が高まる中で、先月末にはAI関連の企業など100を超える企業が共同で公開の書簡を発表した。

減速する中国経済について。中国の若者失業率（16-24歳）は8月発表17.9％と今年最も高く。大卒者など1270万人。政府は対策に乗り出すも解決に向かわず。若者たちは大学で学んだ専門分野に「プラスワン」の技能で挑む。

先月開かれた地元政府主催の就職面談会。就職を希望する多くの若者が参加した。しかし、採用の人数は、少なく、2年以上の実務経験が必要なケースも。大学を卒業したての若者にとって狭き門となっている。若者「履歴書を200通はだした。給料は多くて7万円程度。就職はかなり難しい」、「競争が激しく求職者のストレスはとても大きい」とした。 こうした中、注目されている施設が。一見、IT企業のようですが、若者がAIの使い方やライブ配信の方法を学ぶ技能訓練施設。「プラスワン」の技能を習得し、求人増加するAI関連・ネット通販業界への就職につなげる。運営者「大学などからの協力依頼書です。若者が即戦力になる技能を習得させる。若者に就職の方向性を与え教育しニーズがある業界とつなぐ」ことを目指している。専門は「観光」だが、旅行業界に就職できず、AI関連の技能を学ぶ。履歴書を連日送るも採用には至らず。就職し落ち着いた生活をしているのは、3分の1ほど。若者「深夜になると時々悲しくて憂うつになる。就職して自力で生活し今の状況を早く変えたい」と話した。

中国から職業訓練施設から中継。午後9時半ころ。若者が即戦力となるための映像配信を学んでいる。ここまで厳しい中国の就活。プラスワンはきっかけにはなるが、先行きは不透明。若者が就職活動で平均150-200通の履歴書を企業に送っても返信があるのは数％。まさに、卒業=失業。日本の比ではない。中国ではこうした訓練施設が増えている。プラスワンの技能を身につけることでさらに厳しくなる。就職は、若者の需要に加えて、企業の供給がないと、若者の努力だけでは変わらない。

中国の就職難。日本で働くことを選択する若者も。千葉県ののり加工工場。この会社の従業員の約半分は中国人。この5年で約4倍に増えた。去年来日した男性。給料は中国で働いていたときの2倍に。中国の過酷な環境と比べて仕事のしやすさにも満足している。男性「社長の面倒見もよく働きやすい。日本はとても穏やかで生活にも慣れた。日本は中国よりも多く稼ぐことができ家族も養える」とした。一方、日本で働くためにゼロから日本語学ぶ人も。李さんは、就職先を探そうと2か月前に来日。中国の専門学校で建築を学ぶも卒業後は建設現場の作業員に。働きはじめてまもなく突然の解雇。李さん「実習期間が終了するとすぐに解雇されて新しい実習生が採用される。人間ではなくまるでネジになったようだった」とし、その後は工場や警備会社の仕事を転々とした。李さん「中国でやる気をすべて失った」とし、そんな中国を離れ、働きやすいと友人から聞いた日本へやってきた。就職活動経向けて面接の準備を進める。自分の将来を日本に賭けて突き進む。

中国の若者が日本へ注目する背景は。横山「日本は安定して働ける場所がある。かつて日本は中国よりも給与水準が高いことから、日本で働きたいという若者は多かった。しかし、中国が経済成長を遂げる中で、中国国内で働こうとする若者が増えていった。それが中国の経済が減速する中で、再び日本が注目されている」とした。専門家は、「日本企業の安定性いったん務めると20-30年働ける。文化的な近接性や地理的な近接性もあり中国の人なら腰を据えて定着してくれる期待感がある」とした。横山「中国の雇用環境が変わらない限りは、今後も日本で就職を求める中国の若者は一定程度いる。中国で就職できても雇用主に解雇されるケースが相次いでいる。企業団体に取材すると、日本国内の中小企業では、意欲の高い中国の若者を受け入れ関心は高い」とした。

香港で、書道のパフォーマンスを通じて学ぶイベントが行われた。こどもたちおよそ300人が音楽と共に文字の周りを歩いたり、文字に手を伸ばしたり炭のにおいを嗅いだり、実際に描いてみた。

アメリカ中西部シカゴの歩道で、配達ロボットの大渋滞。ロボットを運用する会社によると、原因は、歩道上でのミス。複数のロボットが走り出したあと、同時にルート変更を行ったため、ひしめきあって動けない状態に。会社側は声明で、不便をかけたことを謝罪。

シンガポールでおきた資金洗浄事件の押収品600点余りがオークションにかけられた。先月亡くなった前衛芸術家の草間彌生さんと高級ブランドがコラボした限定バッグは120万円余りから。15カラットのイエローダイヤモンドは2000万円超。すべて落札されたら最高で総額4700億円以上になる見込み。利益はシンガポール政府の国庫へ収められる。

アップルが折りたたみ式のiPhoneを発表した。画面を開くとこれまでのモデルで最も大きくなり、複数のアプリを同時に表示させ操作することができる。日本での販売価格は最安のもので36万4800円。

キーワード

アップル

ヨーロッパ中央銀行は10日、0.25％の利上げを決めた。利上げは2会合ぶりとなる。

キーワード

欧州中央銀行