オープニングの挨拶。

アメリカ中央軍がイランのタンカー5隻を攻撃したと発表。イラン側も報復としてヨルダンにあるアメリカ軍基地に対し大規模なミサイル攻撃を行ったと発表。タンカー1隻については原油積み出し拠点のカーグ島近く、残り4隻はオマーン湾で攻撃したとしており、5隻は革命防衛隊などの資金提供のために利用されていたとしている。またイラン国営放送は、革命防衛隊がホルムズ海峡の入り口で米軍無人潜水艇を拿捕したと報じた。これに対し米国防総省の報道官は、古いモデルで機密扱いの機器などは搭載していないと述べたとロイター通信が伝えている。アメリカは空の物流網にも圧力を強めている。アメリカ財務省はイランの航空会社27社、トルコの関連企業などに制裁発表。ホルムズ海峡の代替ルートになっている紅海でも緊張が高まっている。フーシ派の報道官はサウジアラビア南部にある国営石油会社の施設などを無人機とミサイルで攻撃したと明らかにした。サウジアラビア主導の連合軍の報道官によると、サウジアラビア南部の4都市で民間施設・経済関係施設が攻撃を受け73人がけが。ニューヨーク原油市場ではWTI先物価格が一時1バレル95ドル台半ばまで上昇。約3か月ぶりの高値になった。

イスラエル人およそ1200人が死亡した、2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの奇襲。ガザ地区での戦闘の発端となったこの攻撃の情報がネタニヤフ首相に事前に伝えられていたと現地メディアが伝えた。来月の総選挙を前にネタニヤフ首相への逆風が強まる可能性がある。イスラエル首相府はSNSに「報道は誤りだ」などと投稿した。野党側は「ネタニヤフ首相はよく考えもせず惨事を招いた」などと批判。イギリスではミリバンド外相が「ヨルダン川西岸では“入植者テロリスト”によるパレスチナ人に対する民族浄化が行われている。イスラエル政府はそのことについて見て見ぬふりをしてきた」と異例の発言。イスラエルはパレスチナヨルダン川西岸で国際法違反とされる入植地の拡大を推進しており、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力・破壊行為が相次ぎ報告されている。英仏などヨーロッパ諸国とカナダの12か国はユダヤ人入植地との物品取引を規制する方針を確認したと発表。入植地の拡大の停止を求め、入植者の暴力の責任を追及すべきだとしている。イスラエルは内政干渉だと反発。対抗措置として東エルサレムのイギリス総領事館を閉鎖、反ユダヤ・反イスラエル活動に関与したとされる英議員ら人の入国を拒否を発表。アメリカのルビオ国務長官は「我々はイギリスのような措置をとるつもりはない」「この地域で事態が進行する中、不安定化する動きを望んでいない」とコメント。ニューヨーク・タイムズによると、ハッカビー駐イスラエル大使は「今回のイギリスによる措置がアメリカとの緊張を高め、英企業の経済活動に大きな影響を与える可能性がある」と警告。

アメリカで2カ月後にせまる中間選挙。中間選挙に向けて共和党は9日から2日間南部テキサス州でトランプ大統領も出席して党大会を開く。党大会の狙いについて稲田氏は「党としてトランプ大統領の存在感と求心力を今まで以上に示したいという意志の表れ」などと述べた。トランプ大統領は先月末、党内の候補者選びでみずから支持した候補97％が勝利したと強調し影響力を誇示している。西部アリゾナ州・連邦議会下院1区では共和党の新人・フィーリー氏と民主党の新人・シャー氏による接戦が予想されている。フィーリー氏は元NFLの選手で引退後ゴルフを通じてトランプ大統領と交流を持ち、今回初めて選挙に立候補して大統領の支持を受けた。予備選挙では2人の候補を抑え当選を果たした。11月の選挙に向けて選挙活動を活発化させている。

トランプ大統領の支持が一部には懸念の声があるが共和党の支持層全体にはどう作用しそうかという問いかけに稲田氏は「共和党の支持層にくまなく波及するとは言い切れないのが実態」、「トランプ大統領の支持率低下を背景に応援演説に来ないよう働きかける陣営もあると報じている」などと述べた。

明日は野党・民主党についてその戦略と課題を接戦州のミシガン州から読み解く。

ホルムズ海峡封鎖が世界経済に与える影響はどれくらい大きいのか。世界経済フォーラムで経済成長の分析を行っているバティスタさんが出した報告書では、国際機関や各国の企業などに聞き取りを行っている。その結果、封鎖が長期化するにつれて影響が大きくなると見ている。報告書では、ホルムズ海峡の封鎖がさらに続けば混乱は新型コロナのパンデミック時のレベルに近づくだろうとしている。一方、AIが雇用に与える影響について、各国のエコノミストに聞き取りを行った結果、今後2年後をみると、雇用が失われる割合は72％にのぼる。今後10年後では57％に留まる一方で、雇用が増えるという見方の割合が高くなった。失われる雇用と生まれる雇用を考えるうえで、自動化と拡張というキーワードが重要になる。バティスタさんは、AIが自動で仕事をこなして人間を置き換える自動化ではなく、AIが下働きをして人間の能力を拡張させることに使われるべきだと主張している。

ロンドン市内の創業150年を超えるというパブから中継。昼からにぎわっており、日中はビジネスマンが打ち合わせのために利用することも多いという。定番のリアルエールビールや地元のクラフトビールなど8種類の生ビールが取り揃えられ、1パイント（1杯）は1400円余。イギリスでは日曜日にローストされた肉を食べる「サンデーロースト」という習慣があり、パブで食べるのも一般的で日曜日は家族連れや友人同士でもにぎわう。そんなイギリスの生活に欠かせないパブだが各地で姿を消しており、イギリス全土に約4万4000軒あるパブは10年で6000軒以上が閉店したという。コロナ禍や長引く物価高、人件費の高騰、エネルギー価格の上昇も追い打ちをかけている。伝統のパブを守ろうと、地域住民がパブを買い取り自ら運営する動きが広がっている。オックスフォード州にあるパブを取材。長引く物価高と仕入れ値の高騰、人件費の負担増、イラン情勢の影響によるエネルギー価格の上昇も大きく、およそ半年前にフィッシュ＆チップスなどメニューの価格を見直し、従業員も2人削減したが経営者によると「売り上げがあっても手元に残る利益率は2％程度」だという。イギリス東部のハルでは3年前開発計画で閉店したパブを、同じ場所で再開させたいと地元住民が動いた。地元の人達が出資し将来的に出資額の3％ほどの配当が得られるとしており、地元の人だけでなく理念に共感した多くの人達が参加し、合わせて500人超が出資したという。当時の政府が取り組みを後押しし補助金も獲得し、去年9月に再オープンした。運営の主体が常連客でもあるというのがこの仕組みの大きな特徴であり、出資者はドリンクの割引も受けられる。人手が必要な際にはボランティアでホールスタッフになる人もおり、人件費の抑制にもつながり、パブの運営に携わる独特の一体感も住民たちの間に広がっているという。こうした動きにパブ文化を存続させようと活動している団体も期待を寄せている。こうした地域住民が支えるパブは200を超えているという。バーナム首相もパブが好きだと言われており、首相就任直後にはパブの事業税の引き下げを発表している。

9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件から25年になるのを前に、東部ペンシルベニア州で厳かな行進が行われた。運んでいるのは、世界貿易センタービルから回収した鉄骨を両手で支えるオブジェ。これまで設置していた場所から公園へと11キロ余りの道のりを移動する。100人以上のボランティアが協力。警察官もバイクでエスコートする。これからも、この像を見るたびに多くの人があの日の出来事を思い出す。

イギリス王室のジョージ王子が名門私立学校イートン校に入学。 初日には校長が出迎えた。父親のウィリアム皇太子も通ったイートン校が全寮制で、学費は年間1300万円以上。校内には目立たないよう、警察官が配置される。王子の新生活はリラックスした雰囲気で始まった。今後取材は制限されるということで、その姿を見る機会は減りそうだ。

オランダ南部で世界最大規模だという花の山車パレードが行われた。20の地域の人々が高さ最大9mもの山車を作り出来栄えを競う。山車はそれぞれおよそ50万本ものダリアの花で飾られており、80年以上続いているという。

ベッセント財務長官は8日、南部テキサス州の大学で開かれたイベントに参加した。日米の通貨当局による円買いの協調介入に関連して“私には情報の非対称性があるのだ”と述べ、市場参加者が持っていない情報をもとに判断していると強調した。その上で“今や私が「胴元だ」”などと述べた。ヘッジファンド出身で、為替や債権市場に精通すると言われるベッセント長官が、円売りに動く投資家などをけん制した形。ベッセント長官はアメリカの長期金利の上昇を抑えるために国債を買い戻す規模を大幅に増やす方針を明らかにし、一部の投資家からは“市場への介入だ”との批判の声も出ている。

今月5日～6日にかけ、アメリカのウィトコフ特使らがモスクワとキーウを相次いで訪問し、両国首脳と会談した。ロシア大統領府は8日、“プーチン大統領とトランプ大統領が電話会談を行った”と発表。トランプ大統領はウクライナでの戦闘の早期終結への意欲を示し、大統領任期中に成果を出したいと強調したという。戦闘が終結すれば両国の貿易と経済関係に大きな影響を与えて莫大な利益をもたらすという見方を示したとしている。プーチン大統領は、トランプ大統領の仲介努力を高く評価する考えを伝えたという。ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、“特使らとの会談で和平案が示された”と述べた。今月中にもトランプ大統領との会談を実現させたいという意欲を示した。

60代教員の声「日本では日本が中心に位置する地図。世界ではその国が世界の中心になる。自分たちだけの尺度で世界を見るのではなく、客観的な視点で見ることの重要性を教えてくれる」。

あすの予告。米中間選挙 民主党の戦略と課題は。

エンディングの挨拶。

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