- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニング映像と出演者の挨拶。
3カ国の国旗を掲げるなど歓迎ムードが演出されているキルギスの首都ビシケク市内。中国とロシアが主導する上海協力機構の首脳会議がきょうから2日間の日程で開かれる。キルギス大統領府によると、17か国の首脳らが出席し、国際情勢や地域情勢の課題などを巡り意見が交わされる見通し。中国の習近平国家主席は、キルギスのジャパロフ大統領と会談し、両首脳は恒久的な友好協力条約に署名したという。また、習主席は日本時間今夜、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、改めて両国の結束を確認したものとみられる。
上海協力機構は当初、中国とロシア、中央アジアのカザフスタンやキルギスなど6か国で発足した。2017年にはインドとパキスタン、2023年にイラン、おととしにはベラルーシが加わり、10か国に。加盟国の人口をあわせると、およそ34億人で世界の総人口の4割を占めている。この他、オブザーバーが2か国、対話パートナーが15か国で、あわせて27か国が参加。去年中国・天津で開かれた首脳会議では、「上海協力機構開発銀行」を今後設立することが決定され、経済的な役割も拡大した。
キルギス・ビシケクからの中継で現地の情報を伝えた。会議には中国やロシアのほか、アメリカへの強行姿勢を鮮明にするイランなどの首脳が集まる。習主席はキルギスの大統領との会談で、アメリカを念頭にしたとみられる発言をしている。専門家は、イランにも一定程度寄り添う姿勢を示し、上海協力機構の独自の立ち位置を見せる場になるだろうと指摘している。一方、モスクワからの中継で、ロシアの思惑について伝えた。プーチン大統領としては、侵攻が長期化する中でもロシアは孤立していないと示す重要な外交舞台にしたい考え。ロシアに対して加盟国は一枚岩ではない。カザフスタンのトカエフ大統領は先月、プーチン大統領に対して、ウクライナ侵攻を巡って紛争を凍結すべきだと異例の呼びかけを行っており、ロシアが勢力圏とみなしてきた中央アジアで求心力を維持できるかも焦点となる。中国側の狙いについて、来月に予定されているトランプ大統領との会談の足場固めにしたい狙い。
ベルギーのフランケン国防相がきょうから日本を訪れ、小泉防衛大臣と意見を交わした。来日に先立ち、フランケン国防相がNHKの単独インタビューに応じた。フランケン国防相が最初にあげた安全保障。防衛省とより緊密に情報交換を行う新たなポストを今月設置することを明らかにした。中国とロシアが協力を深める中、ヨーロッパ各国はインド太平洋地域へ艦艇や戦闘機を派遣し、相次いで日本との協力を強化している。一方、トランプ大統領について、フランケン国防相は、「たとえ意見が違っても双方に多少の違いがあっても協力すれば、我々は強くなるだろう」などとコメントした。フランケン防衛相は、防衛産業での協力にも期待を示した。防衛産業に欠かせない重要鉱物をめぐっても共通の課題。中国が日本だけでなくヨーロッパ各国の企業にもレアアースの輸出規制を強化していることに触れた。
アメリカの航空会社の間では日本路線を開設する動きが相次いでいる。先週、新たに2つの日本路線の開通を発表したのはユナイテッド航空。1つめはロサンゼルスと関西空港の路線、来年3月から毎日運航予定。2つめはサンフランシスコと那覇を結ぶ路線、来年3月から週3往復。これまでも日本便の拡充を発表していた。それがサンフランシスコと新千歳を結ぶ路線。今年12月から来年3月まで週3往復、シカゴと成田を結ぶ路線を今年10月から毎日運航。日本への路線を4つ開設。ユナイテッド航空は円安が追い風になっていることに加え、よりユニークな体験をできる日本の地方都市を訪れたいという需要が高まっていると説明している。デルタ航空は来年3月に成田とシアトルを結ぶ路線、アメリカン航空も来年3月にシカゴと成田を結ぶ路線を開設予定。日本政府観光局によると今年1月～7月までアメリカから日本を訪れた旅行者は推計約210万人と前年同期比6％余増加。直行便の開設はアメリカからの観光客はさらに増加しそうだ。
アジア開発銀行の総裁選の信任投票が進んでいる。アジア開発銀行は1966年日米主導でアジア・太平洋地域のインフラ設備や生活水準向上などを目的に設立。次の総裁を選ぶ選挙の結果があす公表される。再選を目指すのが神田眞人氏。唯一の候補者で加盟する国の地域で信任投票が行われている。神田氏は1987年に大蔵省入省。おととしまでの3年間、財務省の財務官として円安局面で総額24兆円余の市場介入を指揮。令和のミスター円としても知られている。次期総裁となればイラン情勢による経済的影響を受けた国をどう支援するのか手腕が問われることになる。
人型ロボットの性能向上のため中国・北京で運動会が開かれた。去年に続く開催だが、この1年で性能は大きく向上。陸上の100メートルでは人間の世界記録を1秒近く上回り8秒台をたたき出すなど大きな進化を遂げている。今年で2回目となる北京市などが主催する人型ロボット運動会、中国をはじめ日本を含む16カ国の企業などが開発したロボット2000台あまりが出場。その数は去年の4倍に増えた。去年のサッカー、ロボットがボールに集まり次々転倒するなどぎこちない様子だったが、今年は動きがなめらかに、ペナルティーキックを見事に決めたり、ゴールパフォーマンスまで披露。陸上100m、去年の優勝タイムは21秒50だったが今年は各ロボットが快走をみせる。決勝では中国のロボットが8秒64で優勝。ウサイン・ボルトの世界記録9秒58を大きく上回るロボットが続出した。勢い余って壁に激突するロボットもいて課題が残るが、会場からは驚きの声。日本からはIT大手のGMOインターネットグループが参加。中国のロボットに比べ動きはゆっくりで陸上400メートル予選では1分55秒台。準決勝は完走できなかった。ビジネス活用種目も。工場を想定し指定された場所までカゴを運び、安定性やタイムを競った。中国では一部 でロボットの実用化が進み、働くロボットの性能を競っている。さらに競技以外でもロボットが接客。タッチパネルで注文するとロボットが商品を提供。中国メディアによるとこの企業のロボットは北京や上海など20余の都市150店舗以上で導入されているという。GMOインターネットグループのロボットは別種目では上位に入った。企業は今回得られたデータや知見を今後の開発につなげたいとしている。中国政府は今年からの国家戦略の指針5か年計画で人型ロボットなどを新たな成長産業と位置付け開発を支援。世界で出荷された人型ロボットは去年9割以上が中国製と推計。これを警戒するのがアメリカ。アメリカ政府は先月、中国を念頭に外国の情報機関のためのデータ収集に使われるおそれがあるとして今後製造される人型ロボットの輸入禁止を発表。
現在在留資格がある外国人は2025年末で約412万人で4年で1.5倍に増加、それに伴い日本で暮らす外国籍のイスラム教徒も増え2025年で36.3万人で25年で約6倍となりモスクも10倍の160か所以上となった。北海道・江別市は人口約12万の札幌のベッドタウンとして発展してきた。最大の中古車オークション会場があり10年ほど日本の中古車を輸出するパキスタン人の移住者が増えた。江別市に住民登録するパキスタン人は240人あまりで大半は事業許可を得た中古車貿易などの会社経営者や技術者だが、今年2月モスクがラマダン中に全焼した。半月の間にモスクやパキスタン人が経営する会社などで3件の火災が発生、放火などの容疑で37歳の男が逮捕・起訴され「外国人が悪いことをしていると思った」と供述した。嫌がらせが始まったのは去年、会社に花火が撃ち込まれるなどの行為が相次いだがきっかけはモスクやパキスタン人の会社が違法建築と指摘する動画で建物は厳しい制限がされる市街化調整区域に必要な許可を得ずに建築されていたという。モスク代表のイムランさんは札幌市内の不動産会社から土地を購入して2020年にモスクを開設、当時は市街化調整区域を理解しておらず分かっていたら買わなかったと話した。市は市街化調整区域の建築規制について看板や広報誌で周知しているが外国語での周知・指導を始めたのはモスク開設から5年後、地域住民からは日本の法律をみずから学ぶよう求める声もきかれる。今年4月、地域住民とパキスタン人が話し合う場が初めて設けられた。主催者の1人ソバンさんはネットの情報でなく直接自分たちを知ってほしいと考えていた。会場には60人が集まり、モスクはイスラム教徒に大事な場所だと伝え、自治会長村上さんは同地域に暮らすパキスタン人が何をしているか分からないことに不安を感じていることを伝えた。2ヶ月後自治会にパキスタン人が初参加、反発もあったが村上さんは連絡網の作成を提案し、違法建築については今後自治会が役所や専門機関につなぎ問題を協議していくこととなった。火災があったモスクは江別市に相談し違法でない場所に移転、訪れた人たちに説明しビリヤニを振る舞った。
モスクに関する摩擦は全国で起きている。最近では神奈川・藤沢市、東京・台東区でモスク建設反対運動が行われ、埼玉・川越市では市街化調整区域に無許可で建設されたとして撤去を求めている。都留文科大学の上野准教授によると江別市のケースは違法状態の是正のため地域住民と外国人が一体となり具体的な解決に動いている点で先進的だがこうした 動きは住民だけに任せるのではなく自治体の支援が不可欠で、外国人相談窓口などもあるが文化交流の促進などが多く課題解決に向けて積極的に取り組む自治体は多くないのが現状。自治体は今後起こりうる問題を先読みし能動的に動くことが求められるとした。
「ウクライナがロシアの物流施設を攻撃して、ロシア国民の生活に支障をきたしていると思うが、国民から戦争終えんの意見は出ないのか」という高校2年生からの問いに、「戦争を止めてほしいと思う人は増えていると思うが、それを口に出せるかはまた別問題。ロシア最悪の場合逮捕されることもあるので。止めてほしい気持ちが社会を動かすまでになるかどうかはわからない」と辻さんが答えた。
「ベネチア国際映画祭にノミネートされている塚本監督が描く”加害者視点”の戦争映画」についての番組宣伝。
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- ヴェネツィア国際映画祭塚本晋也
エンディングの挨拶をした。
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