- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
ネパールと中国の国境地帯できのう、大規模な土石流が発生した。これまでに両国で計362人が死亡し、1300人以上が行方不明となっている。観光ツアーに参加していたとみられる日本人5人とも、連絡が取れなくなっている。これまで6回、被害のあった国境付近を訪れたことがあるという登山家の野口健は「ネパールから陸路でチベットに入る国境の村。映像に映っていた橋はネパールと中国の友好の橋で、あの橋を超えていくと中国に入る」などと語った。付近には寺院も多く、巡礼のためにインドなどから多くの人が訪問していた。被害は中国側でも出ていて、監視カメラの映像には川沿いの駐車場が濁流に飲み込まれる様子が映っていた。異変を感じていたという野口は「3、4年前に山に登ったとき氷壁だった場所が、この間行ったら岩が露出して溶けてしまっていた」などと語った。土石流が起きた原因について、ネパール当局は氷河が雪崩を引き起こした可能性を指摘し「大量の氷と泥と岩が、窪地の河川に流れ込んだ」としている（フランス・F2）。土石流は時速150キロメートルを超える速度で河川に沿って流れダムを破壊し、激しさを増したという。またこの地域はモンスーンの季節になると雨が地面に染み込み、ヒマラヤの斜面が不安定になって地すべりが頻繁に起きるという。2024年には氷河湖が決壊し、ネパールのカトマンズ周辺を襲った。温暖化で氷河が溶けて山脈が不安定になり、災害が増えているという。一方USGS（アメリカの地質調査所）が地震観測所のデータなどを分析した結果、「当初観測した揺れは地震によるものではなく、氷河の崩壊と土石流によって引き起こされたものだった」と明らかにした。前後の衛生画像を比較すると、中央の谷は土石流の発生後広い範囲で茶色になり、緑色だった山の斜面にまで土砂が及んだことがわかる。また衛星画像などの分析を行なっている東京大学大学院の渡邉英徳教授によると、きのう撮影された衛星画像からは山岳地帯で土壌がむき出しになっている箇所が確認できるという。幅は数百メートルに渡っているとみられ、「山の斜面が大規模に崩れた跡ではないか」と分析している。
土石流が起きたネパールから中継。カトマンズ空港付近では安否不明者の家族が集まるテントがある。話しを聞いた30代の女性は現場付近で仕事をしていた夫と連絡が取れなくなっており、手がかりをもとめてここに来たという。ネパール軍の施設を取材すると支援物資を乗せた車両がひっきりなしに出入りしていた他、救助活動を行うヘリコプターや物資を輸送する軍用機もそこから飛び立っていた。隣国インドからの支援も始まっており航空機で医薬品や食料品、テントなど40トン以上の救援物資の空輸を行なっている。発生から30時間余が経つ中、現場は依然として天候や道路、通信状況が悪く捜索や救助が難航している。行方不明者家族は一刻も早い捜索活動を求めている。
緊張が続くホルムズ海峡。イランは仲介役をつとめるオマートンの共同声明を発表した。両国は新たな航路の設定や機雷除去への詰めの協議を行なっていると明らかにした他、他の湾岸諸国との協議の場を設ける重要性についても確認したとしている。アメリカを排除した形でホルムズ海峡の新たなルール作りを進めたい狙いがあるとみられる。
ホルムズ海峡での船舶の航行が制限される中、原油供給の世界的流れが変わりつつある。中東の産油国の間でこれまでアジア各地に活用してきたホルムズ海峡を回避する動きが強まっている。中東では迂回路を構築、イラクの油田地帯からシリアやトルコの地中海沿岸を結ぶというルート。その現場を取材した。
シリア西部の幹線道路で大型車両が積んでいるのは主にイラク産の石油関連製品。今年4月以降、こうしたイラクからの陸上輸送が活発になっている。イラクは戦争が始まる前、石油輸出のほとんどをホルムズ海峡に頼ってきた。今、計画を進めているのが地中海との間を結ぶパイプラインの活用。両国は1950年代に建設されたパイプラインを復旧させることで基本合意。6月にはアメリカの石油大手シェブロンの幹部が相次いで両国を訪問。地中海との間を結ぶパイプラインを復活させる動きはもう1つの隣国トルコでも。両国は今月、パイプラインの設備を更新し輸送量をこれまでの3倍以上に引き上げることで合意したと発表｡石油の積み出し港として発展してきたトルコの自治体の幹部は、すでに企業から投資の相談が来ていると明らかにし今後に期待を示している。
イスタンブールより中継。イラクとシリアを結ぶ新たなパイプラインの建設計画、そう簡単ではない。専門家は5年以上の期間を要すると話していた。日本などのエネルギーの消費国にとってはホルムズ回避の動きが広がれば戦争がおさまったとしても輸送コスト高止まりが続く可能性もあり注視する必要がある。イランはホルムズ回避の動きが広がれば影響力低下にもつながりかねず、他の産油国との間で落としどころを見つけていかざるをえない。当面は両にらみの展開が続くことになる。
イランは仲介役を務めるオマーンとの共同声明を発表。ホルムズ海峡での新航路の設定や機雷除去に向けた協議を行っていると明らかにしたほか、ほかの湾岸諸国との協議の場を設ける重要性についても確認したとしている。イランの革命防衛隊の報道官は26日、双方が受け入れられる結論を得られたとして両国が海峡の管理から得るとしている収入の分配についても合意していると主張。イランはアメリカを排除した形でのホルムズ海峡の新たなルール作りを推し進めたい狙いがあると見られる。
一方のアメリカ、トランプ大統領は25日、SNSでホルムズ海峡の国際水域ですべての機雷が除去、爆破された投稿、その上でイランに対して新たに機雷を敷設するあらゆる船舶は直ちに破壊すると伝えたとしている。アメリカが海峡を管理しているという立場を強調する狙いがあるとみられる。さらにトランプ大統領は26日、ラジオ番組に出演しモジタバ師について非常に重いケガを負ったが死亡したとは思っていない。イラン側はいつも最終的な承認を得るため持ち帰って彼と相談すると言っているなどと述べた。
かつて北欧の荒海を乗りこなしたバイキングの砦で、現在の金属加工を学ぶ学生たちが中世の鉄鋼づくりに取り組んでいる。機械がない時代にどうやって作っていたのか、当時の技術で鉄のイカリを再現しバイキングの秘密に迫る。
こちらは20世紀を代表する画家、パブロ・ピカソの版画。8年前にアメリカ・ウィスコンシン州の画廊から盗まれたこの作品を立ち退きが行われたアパートの部屋を清掃中、家主が偶然見つけた。その価値は800万円近くになるだろうとしている。
イギリスで開催された恒例のレース。走るのはなんと芝刈り機で改造した芝刈り機で9時間の耐久レースに臨んだ。3人のドライバーが交代で走行、燃料補給や修理も行う。
若者を子どものSNS依存や精神的な悪影響をめぐってアメリカの複数の州がIT大手「メタ」を訴えていた裁判は、メタが約180億ドル（約2兆8600億円）を支払うことで和解。利用時間に制限を設けるなど対策を取ることになった。裁判にはカリフォルニアやニューヨークなど29州がインスタグラムやフェイスブックを運営する「メタ」を訴えていた。和解には18歳未満の利用者を対象に1日あたりの利用時間を2時間までに制限するなど、安全対策の導入が義務付けられた。メタは企業間で横断的な対応を呼びかけた。
6週間にわたって審議が行われる予定だった今回の裁判は1週間あまりで「和解」というかたちで決着した。和解金は約180億ドル（約2兆8000億円）だが敗訴した場合一部の州は2000億ドル（約32兆円）の制裁金を求める構えだったと伝えられている。州はお勧めを促すアルゴリズムなど、製品そのものが依存を生み出すよう作られているとして、企業が対策を取るべきだと主張していた。これに対しインスタグラムとフェイスブックを利用する18歳未満に対し対策を講じることで和解した。またメタは和解金約53億ドルを支払う条件としてYouTube（Googleが運営）、中国系の動画共有アプリTikTokも同様に対策を講じてほしいとしている。“1つのSNSで制限しても、若者は他のSNSを利用するだけだ”とメタだけが対策を講じても意味がないというのが理由。背景にあるのは、アメリカで広がる若者のSNSの影響を指摘する声。今回の和解はSNSもまた安全性を前提に設計することを求められる、新たな段階にはいったことを示しているのかもしれない。
ウクライナは今ロシア国内にえん戦ムードを広げようと市民に身近なサービスへの攻撃を強化。ロシア国民の意識にも変化が生じている。
攻撃を受けたのはネット通販最大手「ワイルドベリーズ」の物流倉庫、被害総額は少なくとも3400億ルーブル（約6400億円）と推計、数十万の販売業者に影響が出ていると指摘されている。ガリーナ・ボロジビトさんは子供服の製造・販売を手掛け、会社では20人の従業員を雇用。「ワイルドベリーズ」での売り上げは8割を占めていたが、倉庫に預けていた商品が焼失するなど1500万ルーブル（約2800万円）の損失を受けた。ボロジビトさんは仲間の企業経営者らと共に、SNSでプーチン大統領に対し税金支払の猶予などの支援を求めた。しかしこれまでのところ政府から具体的な支援策は示されていない。ウクライナのゼレンスキー大統領は“ロシアに戦争を突き返すのは全く正当だ”としており、 ロシア国民に身近なサービスに打撃を与えることでえん戦ムードを拡大させる狙いもあるとみられる。ロシア国民の意識にも変化が起きている。最新の世論調査ではウクライナへの軍事侵攻について「順調ではない」と答えた人が28％、前年同月比で11ポイント高くなっている。専門家は“プーチン政権の思惑どおりにはならなくなってきている”と指摘、経済政策などに携わっている官僚などは必ずしも戦闘の継続を支持していないという。
水玉模様をモチーフにした前衛芸術家の草間彌生さんが今月14日都内で亡くなった。97歳だった。欧米メディアも相次ぎ伝えている。来月から草間さんの大規模な作品展を開催するオランダの市立美術館は声明で、“訃報に接し深い悲しみに包まれている。彼女の芸術は世代や文化、国境を超えて世界中の人々の心に語りかけた。”として哀悼の意を示した。美術館は作品展を予定通り来月11日～約4カ月間行うことにしていて追悼の展示会になるとしている。
イギリス王室の公務から退きアメリカで暮らしてきたチャールズ国王の次男ハリー王子が家族とともに26日、イギリスに帰国したと報じられた。ハリー王子やメーガン妃が公務に復帰する予定はないとされているが、ロンドン市民からはさまざまな声が上がっている。
アメリカのエヌビディアが発表した先月下旬までの3か月間の決算では、最終的な利益が去年の同じ時期の2.2倍の962億2100万ドル、日本円で約15兆3300億円｡データセンター構築に巨額の資金を投じるIT大手などからの半導体の需要が旺盛で業績を押し上げた形。
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キャスターらが挨拶した。