- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴
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トランプ政権はイランの孤立化をはかるためイランに協力する国に対し大規模な経済制裁を科す考えを示している。ベッセント財務長官は23日SNSに“トランプ大統領はイランの軍事能力を解体し軍事工場をほぼ100％破壊し核開発計画を葬った”と主張した。日本時間あす未明にも発表するとしている経済制裁については“敵対勢力に対してこれまで展開された中で最大規模の金融攻勢”としていてイランの協力国に対してもイランに逆らうことを恐れる者はアメリカを試すことの代償を過小評価してはならないと牽制している。イラン革命防衛隊の報道官は23日記者団に対してアメリカが軍事面で勝利していれば経済制裁を強化する必要はなかったとし“アメリカが軍事面で屈辱的に敗北したことを認めたに等しい。我々は他の国々と経済関係を築くことができる”として屈しない姿勢を強調したとイラン国営PRESS TVが報じた。イランが設置のペルシャ湾海峡庁は23日SNSでホルムズ海峡を通航の船舶について「イランが定める規則に違反した場合船舶の没収・罰金などの措置の対象となる」と発表した。アメリカが経済制裁による圧力を強める中イランは制裁に屈しない姿勢を強調して駆け引きが激しくなっている。
トランプ政権はイランへの圧力を強めている一方でメディアへの統制も強化している。今回対象になったのは1861年創刊の米軍準機関紙「星条旗新聞」予算の約半分を国防総省が負担、記者や編集者も国防総省職員だが合衆国憲法修正第1条のもとで運営の独立したメディアだと公式HPで説明している。21日に突然に発行者、編集長ら3人の解雇が国防総省から言い渡された。解雇理由については明らかにしていないが編集長のエリック・スレイビンは先月CBSテレビの番組で国防総省による統制の強化について「検閲が行われるのなら越えてはならない一線」などと発言、命令不服従だとみなされて解雇されたと説明している。トランプ政権発足以降国防総省はメディアへの規制を強化、記者が当局者に開示が認められていない情報の提供を働きかけた場合記者証を取り上げることがあるとの新たなルールなどを設置するなどし、星条旗新聞に対しては国防総省パーネル報道官がことし1月「兵士の士気を損なう内容から見直す」と表明、4月には編集の独立性を守るとして議会が設置のオンブズマンを解任した。星条旗新聞の主な読者は軍の兵士やその家族、オンライン版閲覧数は年間4200万回で戦闘地域を含む世界中の米軍部隊に紙新聞が配布される。今月11日はイラン情勢対応で派遣されているエイブラハム・リンカーンの兵士らが食料不足や精神的疲労などで厳しい環境に置かれていると関係者に取材し伝え政権への批判拡大にもなった。兵士らが日常的に目にする媒体なだけに報道内容が軍の作戦・士気に影響を与えかねないとトランプ政権が神経を尖らせていることも解雇の背景にあるとの見方もある。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で4年半、ウクライナにとって旧ソビエトからの独立記念日にあたり、首都キーウの独立広場ではビシバンカという伝統衣装に身を包みロシアとの戦闘で亡くなった兵士の写真にろうそくを捧げ追悼した。ゼレンスキー大統領は独立記念日にあたってビデオ演説を公開、ウクライナの無人艇が黒海でロシア海軍に打撃、またロシア内陸部のインフラ施設をねらった長距離攻撃の成果を強調、その上で独立を守るために戦い続けることを強調した。ゼレンスキー大統領はXでロシア中部サマラ州の製油所と物流施設を攻撃したと明らかにした。プーチン大統領はロシアメディアの取材で“”ウクライナはわが国の経済に打撃を与えようとした彼ら自身がパンドラの箱を開けてしまった”と報復として攻撃を強化する姿勢を強調した。24日EUのコスタ大統領、英バーナム首相がキーウを訪問、EUはことし4月に決定の総額10億兆円規模の融資のうちウクライナの防空システム・ミサイルなどの調達費用として1兆円余の資金拠出を承認したと発表、またイギリスはフランスと共同開発の射程の長いミサイル「スカルプ」製造に関する機密情報をウクライナに開示すると明らかにした。
EUは今年4月、ウクライナに16兆円規模の融資を行うことを決めるなど支援を継続。東ヨーロッパの一部地域では支援を縮小するなどの動きが相次いでいる。それがチェコ、ブルガリア、ポーランド。1年あまりの間に首相や大統領が交代し、ウクライナ支援の見直しを表明。選挙公約でウクライナへの関与を減らす姿勢を示していた。チェコはNATOが計画しているウクライナへの巨額軍事支援パッケージに不参加を表明。ブルガリアは先月、英仏主導のウクライナ支援有志連合から離脱表明。ポーランドは4年前の侵攻開始以降、ウクライナから国外への避難民は550万人超えだがポーランドは約100万人を受け入れてきた。ここにきてポーランドはウクライナ支援縮小を打ち出した。今月、就任1年にあわせて演説を行なったポーランドのナブロツキ大統領、ロシアに抵抗を続けるウクライナに敬意を示す一方でかねてから訴えてきた自国第一主義の姿勢を改めて示した。去年の大統領選挙でウクライナ支援に積極的な与党候補を僅差で破り勝利したナブロツキ大統領。与党の政策を見直しウクライナに対する寛容な姿勢を変えようとしている。市民からは支援を続けるべきという声もある一方、否定的な声も上がりはじめている。先月、調査期間が行なった世論調査でウクライナの避難民の受け入れに反対と回答した人は52％で調査開始以来、初めて支持する人を上回った。4年前の侵攻開始直後は支持する人は94％にのぼっていた。世論変化の背景には国内の経済状況があるとみられている。首都ワルシャワではこの5年間で50％前後高騰した住宅価格・エネルギー価格に賃金上昇が追いつかず国民が不満を感じている。専門家はSNSを通じて流布されるウクライナに関する偽情報の影響も否定できないという。今年4月にSNSで拡散された偽情報。ロシアと関係のあるアカウントから発信されたものとみられる。その内容はポーランド人が価格が高騰する薬を買えないのにウクライナ人の高齢者はただで手に入れているというもの、のちにポーランドの当局は内容を否定し実際には65歳以上で条件を満たせばいずれも薬は無料であると周知した。ワルシャワ大学・イグナツィ・ヨズヴィアク氏は「偽情報やフェイクニュースはポーランドの政治的議論に影響を与えている」としている。
世論の変化を象徴する出来事も起きている。先月、SNSに投稿された動画、ポーランド人がウクライナ人を暴行する様子が映っている動画。今年上半期に警察が受理したウクライナ人への犯罪件数は180件。去年の同時期より30％上回り、過去最悪のペースだという。ナブロツキ大統領は就任後、まもなくウクライナ避難民の支援を延長する法案に拒否権を発動。1万人あまりのウクライナ避難民が滞在する無料の集合住宅について1歳未満の子どもがいる、就労できる家族がいないなど特定のケースを除き先月から支援が打ち切られることになった。子ども7人と施設で暮らすルドミラ・シトニクさん。ウクライナ南部ザポリージャ州から4年前に避難してきた。ポーランド政府の新たな措置で子どものうち6人は支援の対象外。その結果、施設での生活を続けるのに月60万円ほどの費用が必要になったという。さらに施設に滞在する71歳の女性も支援の対象外になった。共に暮す孫の1人が18歳になり就労できる年齢になったとして家族全員の住居の支援を打ち切る措置の対象になった。しかし、費用を負担するだけの孫の収入は見込めない。いずれの家族に対しても非政府計の財団が費用を負担し施設に残ることができている。その支援もいつまで続けられるかわからない。
ベルリン支局・堀征巳に話を聞く。堀さんは「軍事侵攻の長期化を受けて支援の継続の是非が政争の具になっている背景もある。ポーランドでは去年のナブロツキ大統領の就任以降、移民排斥など強硬な主張を掲げる政党が支持を伸ばしていて来年秋には議会選挙が予定されている。専門家は最大野党に所属する大統領がこれまで与党が手厚く支援してきたウクライナをスケープゴートにすることで支持を広げたい狙いもあると指摘している。ウクライナ側は懸念や反発の声があがっている。ゼレンスキー大統領は先月、ポーランドのトゥスク首相と会談し、ウクライナの避難民が安全だと感じられるようにすることが重要だとした。さらに今月、ポーランド在住のウクライナ人や支援者が国内20以上の都市でいっせいに抗議デモを行い暴力や差別を見逃さないよう訴えた。軍事侵攻が長期化し、EUやイギリスなどはウクライナ支援を継続する姿勢を示す一方でポーランドのように国内の事情を優先して支援を縮小する動きは今後も増えかねない。停戦の見通しがたたない中、避難生活を継続しても安全だと感じられる場所が限られることになればウクライナにとって新たな懸念材料となる。避難民を受け入れる国々の状況も注視する必要がある」などと述べた。
1986年のW杯、伝説的なサッカー選手だったディエゴ・マラドーナさんが決めた「神の手ゴール」のボールがオークションに掛けられた。落札価格は5億3，000万円以上。このボールが本物であることは現在の所有者で試合の審判を務めたアリ・ビン・ナセルさんの署名入の手紙で確認されたという。
アメリカ・ニュージャージー州の街路樹に見えるものは木に返送した警察官。運転中にスマホをいじるなどよそ見をしているドライバーを摘発するために立っている。6時間も木になりきった警察官は、合計74枚の違反切符を交付したという。
アメリカ・フロリダ州にある動物保護施設に通うターナーくんは2年前から犬たちへのボランティアを行っている。本を読み聞かせ、不安で落ち着かない犬たちの心を癒す活動。ターナーくんの読み聞かせは100時間に達し、ずっと持ち続けてきた「犬たちの役に立ちたい」と言う願いが叶った。1年以上前にこの施設にやってきたホッパーは、ターナーくんが訪れるたびに穏やかになり、ついに新しい家族が見つかった。子どもたちに読書への自信をつけてもらうことも視野に入れているこの取組み。ターナーくんは「これからも犬たちへの読み聞かせを続けていきたい」と話す。
アメリカとカナダの衝突は避けられなかった。両国は妥協点を探っていたが、週末にかけての交渉は決裂。22日、トランプ政権はカナダからの輸入品に50％の追加関税を発動した。これに対し、カナダ・カーニー首相も一歩も引かない姿勢を示し、カナダは来月8日から対抗措置の関税を課すとした。電子機器や家具など500品目余りが50％の関税の対象品目となっていて、カナダ経済への打撃は総額200億ドル（日本円：3兆2,000億円）となる見込みで、カナダがアメリカに輸出する総額の5％に過ぎないが、直撃する産業にとっては大きな打撃となるという。また関税により、電子機器・繊維や衣料品・家具などの産業でカナダの雇用が失われる恐れがあるとされている。さらにカナダ国民への世論調査で「カナダはアメリカとの交渉にどう臨むべき」という問いに対し、「強硬姿勢でこれ以上譲歩しない」が56％、「柔軟に対応。必要なら譲歩」が31％となった。しかしカナダ側には、エネルギーという強力なカードがあるという見方もあり、エネルギーをアメリカとの交渉カードとして使うべきだという声もあがっているが、カーニー首相はエネルギー輸出停止に対しては慎重な姿勢を示している。
アメリカ・ニューヨーク マンハッタンの家賃。先月、中央値が過去最高を更新した。アメリカの不動産鑑定会社などによると、中央値は5000ドル（約79万円）を更新、前年同月比6％余り上昇した。背景には夏の引っ越しシーズンに入り広めの部屋の需要が高まる一方で、市場に供給される物件数が大きく減少していることがある。市民の不満が高まる中、家賃の値上げ凍結などを公約に掲げ今年1月にニューヨーク市長に就任したのはマムダニ氏。ニューヨーク市では条例で家賃を規制できる賃貸物件約100万戸を対象に、今年10月から1年間、値上げ凍結することを決めた。アメリカメディアによると100万戸は賃貸物件全体の約4割に当たるが、市内に別荘・投資用住宅を所有する人を対象に課税を強化する動きがでていて、住宅を購入せず賃貸を選ぶ人が増えていることも家賃の上昇に繋がっていると指摘もある。
トリオドス銀行がまとめた予測によると。マイナスの影響はEU域内でGDPの1％分・約1800億ユーロ（約33兆円）にのぼるとしていて、“今回の極端な高温は単なる異常事態を超える”と指摘している。要因は猛暑による農業被害、電気料金・輸送コスト上昇、労働生産性の低下など。最も影響が大きいのはフランス。40℃を超える地点が相次ぎ、エッフェル塔など営業時間の短縮が余儀なくんされた。ことしのGDPは1.4％分落ち込む可能性があるとしている。
中国政府は先週、16～24歳の7月の失業率は17.9％だった発表した。ことしに入ってから最高かつ2023年12月以降 7月として最高の水準。夏に卒業シーズンを迎える中国ではまいとしこの時期は若者の失業率は高くなる傾向があるが、ことしは大学などを卒業する人が約1270万人と過去最多を更新する見込み。政府は若者の就職を支援しようとことしいっぱい各地で就職の面談会を開くほか、若い世代の専門スキルを高める教育に力を入れているが、依然、厳しい雇用状況が続いている。
アジア・太平洋地域などの学生が手作りのロボットで技術を競うABU アジア太平洋ロボットコンテストが香港で開かれ、香港大学のチームが優勝した。
アメリカ建国250年を記念するイベントの1つとして、トランプ大統領が開催を推し進めてきた伝統的な自動車レース インディカー・シリーズがワシントンの中心部で行われ、多くの人が観戦した。
NASAは今月末にも次世代の宇宙望遠鏡を打ち上げる。従来の宇宙望遠鏡よりも100倍余り視野が広く、太陽系以外でのさまざまな惑星の発見が期待されている。
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寄せられた視聴者からの声を紹介。「ウクライナは戦時中ですが映像で見る女性はバッチリメイク、メイクする心の余裕があるのでしょうか」（80代・主婦）との声に、山澤さんは「人それぞれだとは思うが2023年に取材をした時に大勢の人が言っていたのは兵士は前線で戦っている、市民の自分たちは普通の生活を送ることでロシアに抵抗しているだと。メイクをしっかりするのも抵抗の仕方なのかもしれない」などと話した。
あすの特集はウクライナから。ロシアの侵攻が長引く中、被害が受けた場所を外国人旅行者に案内し戦闘の実態を伝えようという取り組みを取材した。
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