EUは今年4月、ウクライナに16兆円規模の融資を行うことを決めるなど支援を継続。東ヨーロッパの一部地域では支援を縮小するなどの動きが相次いでいる。それがチェコ、ブルガリア、ポーランド。1年あまりの間に首相や大統領が交代し、ウクライナ支援の見直しを表明。選挙公約でウクライナへの関与を減らす姿勢を示していた。チェコはNATOが計画しているウクライナへの巨額軍事支援パッケージに不参加を表明。ブルガリアは先月、英仏主導のウクライナ支援有志連合から離脱表明。ポーランドは4年前の侵攻開始以降、ウクライナから国外への避難民は550万人超えだがポーランドは約100万人を受け入れてきた。ここにきてポーランドはウクライナ支援縮小を打ち出した。今月、就任1年にあわせて演説を行なったポーランドのナブロツキ大統領、ロシアに抵抗を続けるウクライナに敬意を示す一方でかねてから訴えてきた自国第一主義の姿勢を改めて示した。去年の大統領選挙でウクライナ支援に積極的な与党候補を僅差で破り勝利したナブロツキ大統領。与党の政策を見直しウクライナに対する寛容な姿勢を変えようとしている。市民からは支援を続けるべきという声もある一方、否定的な声も上がりはじめている。先月、調査期間が行なった世論調査でウクライナの避難民の受け入れに反対と回答した人は52％で調査開始以来、初めて支持する人を上回った。4年前の侵攻開始直後は支持する人は94％にのぼっていた。世論変化の背景には国内の経済状況があるとみられている。首都ワルシャワではこの5年間で50％前後高騰した住宅価格・エネルギー価格に賃金上昇が追いつかず国民が不満を感じている。専門家はSNSを通じて流布されるウクライナに関する偽情報の影響も否定できないという。今年4月にSNSで拡散された偽情報。ロシアと関係のあるアカウントから発信されたものとみられる。その内容はポーランド人が価格が高騰する薬を買えないのにウクライナ人の高齢者はただで手に入れているというもの、のちにポーランドの当局は内容を否定し実際には65歳以上で条件を満たせばいずれも薬は無料であると周知した。ワルシャワ大学・イグナツィ・ヨズヴィアク氏は「偽情報やフェイクニュースはポーランドの政治的議論に影響を与えている」としている。
世論の変化を象徴する出来事も起きている。先月、SNSに投稿された動画、ポーランド人がウクライナ人を暴行する様子が映っている動画。今年上半期に警察が受理したウクライナ人への犯罪件数は180件。去年の同時期より30％上回り、過去最悪のペースだという。ナブロツキ大統領は就任後、まもなくウクライナ避難民の支援を延長する法案に拒否権を発動。1万人あまりのウクライナ避難民が滞在する無料の集合住宅について1歳未満の子どもがいる、就労できる家族がいないなど特定のケースを除き先月から支援が打ち切られることになった。子ども7人と施設で暮らすルドミラ・シトニクさん。ウクライナ南部ザポリージャ州から4年前に避難してきた。ポーランド政府の新たな措置で子どものうち6人は支援の対象外。その結果、施設での生活を続けるのに月60万円ほどの費用が必要になったという。さらに施設に滞在する71歳の女性も支援の対象外になった。共に暮す孫の1人が18歳になり就労できる年齢になったとして家族全員の住居の支援を打ち切る措置の対象になった。しかし、費用を負担するだけの孫の収入は見込めない。いずれの家族に対しても非政府計の財団が費用を負担し施設に残ることができている。その支援もいつまで続けられるかわからない。