- 出演者
- 利根川真也
オープニングの挨拶。
アメリカのトランプ大統領は首都ワシントンを訪れている中国の習近平国家主席と24日、ホワイトハウスで会談したのに続き、晩さん会を開いた。はじめにトランプ大統領は「習主席と私は異なる体制を代表していることをともに理解している。しかし、両国の国民どうしのつながりは続いており、両国の関係がこれほど良かったことはなかった」と述べた。 続いて習主席が挨拶し、かつての日本との戦争にも言及しながらアメリカとの関係の重要性を訴えた。会談に先だって行われた歓迎式典ではトランプ大統領も「共通の利益の追求が第2次世界大戦でわれわれを同盟国にした。ともに戦ったわれわれの偉業を思い起こそう」などと述べたが、第2次世界大戦の時にアメリカが同盟関係にあったのは当時の中華民国で、今回の発言は波紋を呼びそう。中国外務省によると会談で習主席はトランプ大統領に台湾独立に反対するよう求めたとのことだがトランプ大統領の反応は明らかになっていない。
ワシントンから中継。特徴的だったのは両首脳がともに第2次世界大戦に触れて協力の歴史を持ち出したこと。中でも習主席は歓迎式典でファシズムの侵略に肩を並べて立ち向かったと述べたのに続き、晩餐会では日本の名前を具体的に言及し戦時中の共闘の歴史を主張した。日中関係が悪化し、日本を新型軍国主義と批判する中で中国としては過去の歴史をアメリカとの友好につなげる材料にした。トランプ大統領は中国との関係安定を優先する立場からか呼応した発言をしているようにも見える。首脳会談の内容はこれまで中国側の発表が先行しておりアメリカ側の具体的な発表はほとんどない。今後何を成果として発表するのかが焦点となる。
木原官房長官は午前の記者会見で、第三国間のやりとりであり、その逐一についてコメントする立場にないとした上で、「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものになることが重要だと考えている。引き続き、高い関心を持って注視するとともに、アメリカと緊密に連携していく」と述べた。
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片山財務大臣は日米首脳会談について「為替についてトランプ大統領から円安への懸念が示された。高市総理からは一般論として円の過小評価は問題である旨を発言した」と明らかにした。その上で片山大臣は、今回の会談内容も踏まえ、ベッセント財務長官との間で引き続き、為替を含めて緊密にやり取りをしていく考えを示した。また、片山大臣は今日の債券市場で長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りがおよそ30年ぶりに一時、3.115％まで上昇したことについて「さまざまな要素において影響を受けるもので、私どもとしてはできることをきちっとやっている」と述べた。
イスラエルのネタニヤフ首相は24日、ニューヨークの国連本部で演説を行った。イスラエルのネタニヤフ首相が国連総会の首脳演説のため演台に向かうと、各国の外交団が次々に席を立ち、議場をあとにした。ネタニヤフ首相は、イランによる核兵器の開発は許さないなどとしたうえで、イランの核施設などに対する攻撃について、「多くの指導者が非公式にわれわれに感謝している、この邪悪な体制は倒れるだろう」と述べ、正当化した。一方、24日は、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長も演説した。アメリカのトランプ政権が去年に続いてことしも入国に必要なビザを発給しなかったため、事前収録の動画を再生する形となったが、ガザ地区をめぐる和平計画について、「イスラエル軍の攻撃を止め、ガザ地区の再建を始めるためだったが、残念ながら何も実現していない」と述べた。国連本部周辺では様々な抗議活動が続いた。デモ行進には大勢が参加し、戦争をやめろなどと書かれたプラカードを掲げていた。国連本部の周辺では、抗議するグループと、ネタニヤフ首相を支持するグループが通りを挟んでにらみ合い、どなり合う場面もみられた。
デンマークの国防情報局は24日、ロシアの脅威について評価した報告書を公表した。報告書では、ロシアが国境を接するNATO加盟国に対して、今後、数か月以内に限定的な軍事攻撃を行う危険性が増大していると分析している。攻撃はヨーロッパからのウクライナ支援を弱めることなどが狙いだとしていて、無人機などで重要なインフラを攻撃したり、少数の兵力を送り込んだりすることが想定されるとしている。また、ロシアがNATO加盟国や西側諸国に対して、社会の重要な機能をまひさせるサイバー攻撃や多くの犠牲者を出す可能性がある破壊工作など、兵器を用いた攻撃に非軍事的な手段を組み合わせて混乱を引き起こそうとする「ハイブリッド攻撃」を増加させていくとしている。一方で、ロシアが加盟国に対して全面的な侵略を行う兆候は見られないともしている。
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飲食店などを中心にクレジットカードの決済代行サービスを行う「全東信」は今年7月、裁判所から破産手続きの開始決定を受け、加盟していた飲食店などではクレジットカードで決済された売上金が回収できないケースが出ていた。店の経営への影響も懸念される中、破産管財人と「全東信」が提携していた大手カード会社7社との間で調整が行われた結果、破産管財人によると未回収となっていた売上金が店側に支払われることになったという。対象となるのは破産手続きの開始決定前の7月1日から5日までの分とその後も決済端末が利用できたためにカード決済が行われた分などおよそ2万件で、来月30日ごろ入金される予定だとしている。総額は手数料を除いておよそ54億円に上る。
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宮内庁によると、両陛下は今月29日の午前、特別機で熊本県に入り、午後には自衛隊のヘリコプターを使い今回の地震で20人が死亡した八代市を訪問される。両陛下は今も避難を余儀なくされている人たちを見舞ったり、災害対応にあたった人たちをねぎらわれたりする。その後、震度7の揺れを観測した氷川町と宇城市を訪れ、被災状況を視察するほか、被災した人たちを見舞い、災害対応にあたった関係者をねぎらわれる。両陛下は夜には東京に戻られる予定。両陛下は長女の愛子さまとともに、10年前の地震の被害から復興の歩みを進める中、再び被災したことに心を痛めていて、現地の負担を考慮し、被災地を訪問する時期を検討されてきたという。
エンディングの挨拶。