飲食店などを中心にクレジットカードの決済代行サービスを行う「全東信」は今年7月、裁判所から破産手続きの開始決定を受け、加盟していた飲食店などではクレジットカードで決済された売上金が回収できないケースが出ていた。店の経営への影響も懸念される中、破産管財人と「全東信」が提携していた大手カード会社7社との間で調整が行われた結果、破産管財人によると未回収となっていた売上金が店側に支払われることになったという。対象となるのは破産手続きの開始決定前の7月1日から5日までの分とその後も決済端末が利用できたためにカード決済が行われた分などおよそ2万件で、来月30日ごろ入金される予定だとしている。総額は手数料を除いておよそ54億円に上る。
