アメリカとカナダの衝突は避けられなかった。両国は妥協点を探っていたが、週末にかけての交渉は決裂。22日、トランプ政権はカナダからの輸入品に50％の追加関税を発動した。これに対し、カナダ・カーニー首相も一歩も引かない姿勢を示し、カナダは来月8日から対抗措置の関税を課すとした。電子機器や家具など500品目余りが50％の関税の対象品目となっていて、カナダ経済への打撃は総額200億ドル（日本円：3兆2,000億円）となる見込みで、カナダがアメリカに輸出する総額の5％に過ぎないが、直撃する産業にとっては大きな打撃となるという。また関税により、電子機器・繊維や衣料品・家具などの産業でカナダの雇用が失われる恐れがあるとされている。さらにカナダ国民への世論調査で「カナダはアメリカとの交渉にどう臨むべき」という問いに対し、「強硬姿勢でこれ以上譲歩しない」が56％、「柔軟に対応。必要なら譲歩」が31％となった。しかしカナダ側には、エネルギーという強力なカードがあるという見方もあり、エネルギーをアメリカとの交渉カードとして使うべきだという声もあがっているが、カーニー首相はエネルギー輸出停止に対しては慎重な姿勢を示している。
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