トランプ政権はイランへの圧力を強めている一方でメディアへの統制も強化している。今回対象になったのは1861年創刊の米軍準機関紙「星条旗新聞」予算の約半分を国防総省が負担、記者や編集者も国防総省職員だが合衆国憲法修正第1条のもとで運営の独立したメディアだと公式HPで説明している。21日に突然に発行者、編集長ら3人の解雇が国防総省から言い渡された。解雇理由については明らかにしていないが編集長のエリック・スレイビンは先月CBSテレビの番組で国防総省による統制の強化について「検閲が行われるのなら越えてはならない一線」などと発言、命令不服従だとみなされて解雇されたと説明している。トランプ政権発足以降国防総省はメディアへの規制を強化、記者が当局者に開示が認められていない情報の提供を働きかけた場合記者証を取り上げることがあるとの新たなルールなどを設置するなどし、星条旗新聞に対しては国防総省パーネル報道官がことし1月「兵士の士気を損なう内容から見直す」と表明、4月には編集の独立性を守るとして議会が設置のオンブズマンを解任した。星条旗新聞の主な読者は軍の兵士やその家族、オンライン版閲覧数は年間4200万回で戦闘地域を含む世界中の米軍部隊に紙新聞が配布される。今月11日はイラン情勢対応で派遣されているエイブラハム・リンカーンの兵士らが食料不足や精神的疲労などで厳しい環境に置かれていると関係者に取材し伝え政権への批判拡大にもなった。兵士らが日常的に目にする媒体なだけに報道内容が軍の作戦・士気に影響を与えかねないとトランプ政権が神経を尖らせていることも解雇の背景にあるとの見方もある。
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