- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 斎藤康貴 山崎弘喜 桝田沙也香
オープニング映像と出演者の挨拶。
カナダ政府はトランプ政権による追加関税に対抗し、アメリカからの輸入品700品目以上に最大50％の報復関税を課すと発表した。カナダ政府によると報復関税の規模は、米国がカナダ製品に課した追加関税と同じ200億ドル（約3兆2000億円）相当となる。鉄鋼や乳製品、家電などが対象で、15％、25％、50％の関税を来月8日から適用するとしている。トランプ大統領は24日、カナダから輸入する自動車などへの関税を、来年1月から50％に引き上げると表明していて、貿易戦争は激しさを増している。
パラグアイを公式訪問していた秋篠宮ご夫妻が帰国された。パラグアイ訪問は18日から26日までの9日間の日程で、ご夫妻は帰国後、訪問の感想を文書で寄せられた。20年前は秋篠宮さま、10年前は長女の小室眞子さんが訪れたことに触れた上で、「20年の時を重ねてきたことを思うと、私たちにとってパラグアイは大変思い出深い地となった」と綴られた。最後には「日系人が国の発展に尽くされ、友好の架け橋として活躍されること。両国の友好親善関係がさらに深まることを心から祈念する」と締めくくられた。
「伊東市田久保真紀前市長PCから“偽造卒業証書”データ」などのラインナップを伝えた。
アメリカとカナダの国境付近に広がる五大湖。その中で最も東側にあるのが「オンタリオ湖」。湖の北側はカナダのオンタリオ州、南側はアメリカのニューヨーク州に接している。そのオンタリオ湖をめぐって、トランプ大統領は25日、「アメリカはオンタリオ湖の名称を『アメリカ湖』に変更することを検討している。オンタリオ州と多くのビジネスをするつもりはないからだ」とコメント。この発言の背景にあるのは激化する貿易戦争。トランプ政権は22日、ワインやアイスホッケーのスティックなどカナダから輸入する500以上の品目を対象に50％の追加関税を発動。これに対し、カナダのカーニー首相はアメリカへの報復関税を発動すると表明。来月8日からアメリカから輸入される鉄鋼や乳製品、電子機器などを対象にアメリカと同規模の関税を課すという。トランプ大統領は自身のSNSでカナダに対し、さらなる追加関税を表明した。これに対し、今度はカナダのオンタリオ州のフォード首相はアメリカへの電力供給を停止する可能性を示唆。
去年3月、トランプ政権がカナダからの輸入品に原則25％の追加関税を課した。カナダは報復関税で対抗し、さらにアメリカが追加関税を拡大するなど報復合戦となり、両国の関係が大きく悪化した。こうした状況下でカナダはアメリカ以外の国との貿易強化に取り組み、今年1月には中国との間で一部の関税を互いに引き下げることで合意。トランプ大統領はカナダを中国製品のアメリカへの中継地にしようとしていると反発していた。先月20日にトランプ大統領がアメリカの輸出品を不当に扱っているとしてカナダからの輸入品に50％の追加関税を課すとしたことから貿易協議が進められてきた。最終的にアメリカ通商代表部は22日未明に「交渉の決裂」を発表し、カナダからの輸入品に対し、50％の追加関税を適用。トランプ大統領も24日、来年1月1日から全ての自動車、トラック、自動車部品などの関税を50％に引き上げるとSNSで表明した。カナダの公共放送によると、カーニー首相は22日、「アメリカの条件にはカナダが第三国と貿易協定を結ぶ権限の制限が含まれ、決して受け入れられなかった」と話したという。この制限は中国製品などがカナダを経由してアメリカ市場に流入することを防ぐ目的とみられている。25日、カナダは鉄鋼や家具、チーズや一部水産物など700品目以上にアメリカの関税と同規模となる報復関税を課すと発表した。
去年10月、学歴詐称問題をめぐる2度目の不信任議決で失職した静岡県伊東市の田久保真紀前市長。あれから約10か月、新たな事実が明らかになった。2月に静岡県警が前市長の自宅を家宅捜索。3月には誘引し文書偽造などの罪で在宅起訴された。捜査関係者によると、押収したパソコンを解析したところ、偽造された卒業証書のデータが見つかったという。警察は田久保前市長がこのデータを印刷し、ネットで注文した東洋大学学長らの名前の印鑑を押して卒業証書を偽造したとみている。一方、田久保前市長は本物の卒業証書は存在すると主張してきた。市議会議長らに卒業証書とするものを見せたことも。卒業証書をめぐっては県警が任意で提出を求めていたが、田久保前市長側は「押収拒絶権」を主張し、提出を拒否。今も弁護士が事務所の金庫で保管しているとされる。そんな中、田久保前市長のパソコンから発見されたという偽造された卒業証書のデータ。田久保前市長の裁判は早ければ年内にも始まる見通しだという。
田久保前市長は卒業証書を偽造して示したという有印私文書偽造・同行使の罪などで在宅起訴されている。現在は「公判前整理手続き」が行われていて、田久保被告側は24日、「本人は卒業証書を作成していない」という旨の主張を書面で裁判所に提出し、無罪を主張する方針だという。問題の田久保被告の卒業証書は現在も弁護士が法律事務所内の金庫で保管し、刑事訴訟法の「弁護士の押収拒絶権」を行使し、差し押さえも拒んでいる。田久保被告側は、卒業証書が偽物だとすれば第三者が作成したものであると主張する方針だという。今後の裁判に向けての捜査上のポイントについて、元埼玉県警捜査1課の佐々木成三さんは「偽造された卒業証書のデータが見つかったことは今後の裁判で重要な証拠になる可能性が高い。ただデータが存在しただけで本人が偽造したと直ちに認定されるわけではない」と指摘している。そのうえで、「検察は一連の時系列を入念に捜査していて、印鑑の注文記録やPCデータの作成、更新履歴、印刷履歴などから誰が卒業証書を作成したのかを立証する必要がある。個々の証拠を時系列でつなぐことで第三者による作成か否かを明確にすることが大きなポイントになる」と指摘している。
福岡県議会の蔵内前議長は「私の進退をめぐって、これ以上県議会の混乱が続くことは私の本意ではない。議長職だけでなく県議会議員としても身を引くことが今の私にできる責任の取り方」と結論と辞職に至った理由を綴っている。金銭授受疑惑については「そのような事実はない」として改めて否定した。一連の疑惑の解明については、「議員辞職で事実関係の解明から離れるつもりもない。今後、行われる第三者による調査には議員辞職後も誠実に協力する」としている。
台風18号はきのうからけさにかけて奄美や沖縄を直撃した。奄美地方ではきのう午後11時18分に線状降水帯が発生しきょうも非常に激しい雨が降り続いている。台風から遠い九州から関東では災害級の暑さが予想される。熱中症にも注意が必要。
米CBSテレビは25日、CIAのラトクリフ長官が協議のためモスクワを訪問したと報じた。ロシアメディアは「プーチン大統領は25日の予定を急きょ取りやめた」と伝えていて、ラトクリフ氏が府0珍氏と直接会談した可能性がある。ロシアがNATOに限定攻撃をしかける可能性があるとの分析があり、プーチン氏に攻撃を思いとどまるよう警告するのが目的だったという見方が広がっている。杉村は「これ心配なニュース。和平交渉じゃないかという見方もある一方でNATOの限定的な攻撃の情報は心配」などとコメントした。
秋篠宮ご夫妻は午前8時前、羽田空港に到着された。パラグアイ訪問は18日から26日までの9日間の日程で、日本人移住90周年記念式典などに出席した。ご夫妻は帰国後、訪問の感想を文書で「20年の時を重ねてきたことを思うと私たちにとってパラグアイは大変思い出深い地となった」などとした。最後には「両国の友好親善関係がさらに深まることを心から祈念する」と締めくくられた。
高市総理大臣はきのう、自民党のあ総副総裁と会談した。会談は総理官邸で昼食をともにしながら約50分にわたり行われた。2人きりの食事は高市総理の就任後初めて。内閣改造で高市総理は初めて日本維新の会から入閣させる方針。自民党役員人事では鈴木幹事長を続投させるかが最大の焦点となっている。
「Galbot」の創業者、王鶴氏は「フィジカルAIの分野には産学官が連携し育成した複合型の人材が必要」と述べた。自身がAI研究機関や病院と連携、産学官が連携していることで技術革新が加速していると強調した。また、「多くの若者がこの業界に入ってくることをサポートしたい」と若い世代への教育を進めていることも明らかにした。
木原官房長官は仙台市・埼玉市での除染土再利用や安全性など情報発信の強化を指示した。除染土は現在、総理官邸や防衛省の花壇などで再生利用されていて、東京都外での実施は初めてとなる。
アメリカの国土安全保障省は24日、高度な技能を持つ外国人の雇用に必要なH-1Bビザの申請に約1600万円の申請手数料を追加で課す案を発表した。申請費用は原則雇用主が支払うことになっていて、導入されれば企業にとって負担となる。H-1Bビザで2025年に発給された外国人材の国籍は約7割がインド、約1割が中国でITやコンサルティング大手企業が活用してきた。政府系研究機関や高等教育機関の申請には適用されない。萩谷は「アメリカファーストのための財源政策であり雇用政策」などとコメントした。
羽田空港できのう、新たな搭乗口などが公開された。新搭乗口は第1ターミナル北側に6つ設置されていて、来月1日から利用開始となる。羽田空港では初めて国産木材を使用。無料の自動運転車両も利用可能。バス移動していた便の発着にも使用されるという。
震度6強を観測した宇土市にある宇土中学校・高等学校は校舎に亀裂が入り会談が崩れるなどの被害が出ている。被害が大きい校舎は立ち入り禁止となっていて、新学期は別棟の教室を使用するという。自宅が被災・通学が困難な生徒のためオンライン授業の準備を進めているという。
熊本地震発生から約1カ月。あいおいニッセイ同和損害保険は被災地域を対象に通行できる道路や損傷が少ない道路を可視化した地図を公開した。自動車保険の契約者から得られる車両の走行速度や上下振動などデータを分析し、路面の異常箇所を検出するという。あいおいニッセイは「二次被害の発生防止を目指したい」などとしている。トヨタ、ホンダも通行可能な道路を示した地図を無料で公開している。