- 出演者
- 八木麻紗子 島本真衣 大下容子 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 末延吉正 浦林凜
オープニング映像。
千葉市、東京・渋谷の青空を伝えた。
アメリカのトランプ大統領は17日、記者団に対し6月にイランと署名した覚書の延長を求めないと明言。「イランは合意を望んでいる」としながらも「私が必要だと思うような合意には応じないだろう」とも主張している。トランプ大統領はさらにFOXニュースのインタビューでホルムズ海峡の管理をめぐりイランと協議を進める仲介国のオマーンについて「アメリカの取り組みを邪魔するなら徹底的に爆撃する」と強く警告。
名古屋市南区の踏切で列車と車が衝突する事故があり、踏切内の車に乗っていた20代の男性と、衝突された車に乗っていた60代の男性が病院に搬送された。20代男性は左腕を骨折し、60代男性は軽傷。列車の乗客約100人にケガはない。
オープニング映像。
福岡県議会では先月6日、吉松源昭県議が議長就任前に現金約2000万円を渡したと告発し、金銭授受疑惑が浮上したことで、中尾正幸前副議長が辞職する事態にまで発展。今月7日にも、熊本地震直後に開催した政治資金パーティーを巡る発言で批判を浴びた自民党県議団・松尾統章会長が会長職を辞任するなどしたが、昨日の福岡県議会で、金銭授受疑惑以降空白だった新副議長のポストが埋まり、体制が変わってきている。そんな中、2期連続で議長に就任し、「県議会のドン」とも呼ばれている藏内勇夫議長に対し14日、 吉松県議が辞職勧告決議案を提出。その採決は昨日行われるはずだったが、結末は…？
先週金曜日、金銭授受疑惑を告発した吉松源昭議員が、藏内勇夫議長の辞職勧告決議案を提出し、これに際し臨時議会が昨日開かれた。しかし、蔵内議長の元秘書で師弟関係の林泰輔議員が動議を起こし、結果として本決議案の採決は中止された。これを経て吉松議員は自民党内の圧力を批判し、林議員は「根拠がない決議案を出すこと自体がおかしい」とコメント。また、臨時議会に先立ち行われた自民党県議団の総会で蔵内議長が、しかるべき時に議長職を辞任する意向を示していた模様。議会は第三者委員会の設置を決定したが、金銭授受疑惑は解明されるのだろうか。
福岡県議会で起きた事態について解説する。昨日、福岡県議会では蔵内議長の議長職に対する辞職勧告決議案が提出され、採決が行われる予定だったものの、自民党会派の林泰輔県議が「調査結果が出てから判断すべき。疑惑の段階で採決すべきでない」として緊急動議を出し、賛成多数で採決は中止された。これに対し吉松県議は、「採決されなかったことは残念。議長が変わっても第三者委員会の調査はできる。議長としての職責を果たしていないのも提出理由の一つ」と述べ、9月の議会や第三者委員会の調査状況を見ながら対応を進めていきたいとした。一方自民党県議団では、辞職勧告決議案に賛成する予定の若手議員もおり、賛成討論の実施も決まっていたが、これが突如取り下げられた。理由は、蔵内議長の辞任の意向を伝え聞いたからとし、その後の自民党県議団の議会総会でも蔵内議長は辞任の意向表明をし、「時期はしかるべき時」と発言した模様。また、採決中止の動議については、自民の県議から他の会派に、動議に賛成するよう打診があったとされ、民主県政県議団でも一部議員が賛成に回ったことで、採決中止が過半数を超えた。これに対し吉永みち子は「体制を変えるだけでなく、信頼を取り戻すための第一歩を潰す議会の体質について検証する必要がある」とコメント。末延吉正は「蔵内議長の辞任は当然だが、それ以上に議会自体の透明化を図らなければならない」と述べた。
沖縄 小学生が集まる飲食店 あるシステムでよりどころ。
15日に独立記念日を迎えたインドで盛大な式典が開かれた。観衆を釘付けにしたのはバイクの曲芸走行。2014年に安倍総理（当時）がインドを訪れた際にも驚愕のパフォーマンスを披露していた。モディ首相は演説でインドの経済発展を固辞する一方、「インドが先進国へと歩みを進めるうえで若者たちは計り知れない役割を担っている」などと若者へ向けた言葉を強調した。若者を意識した発言の背景にあるのがインドの若者の間でくすぶる政府への不満。頻発していた大学入試問題の流出に国家試験期間が関与していたことが発覚。この事態に政府への怒りが爆発し、各地で若者による抗議デモが広がり、教育相が辞任する異例の事態に。35歳以下の若者が約9億人と人口の6割を占めるインド。そんな若者の影響力が強まる中、モディ首相は若者たちへ向け前代未聞の国家プログラムを表明した。
インドの人口約14億人のうち半数以上が35歳未満。インド政府によると去年の15～29歳の失業率は9.9％。都市部では13.6％にのぼっていて社会問題となっている。また、AFP通信は国公立大学への合格が経済的安定を得るための最も魅力的なルートの1つであり続けていることから、学生たちに絶大なプレッシャーがかかっていると伝えている。そんな中で大学入試の試験問題が漏えいし、約200万人が再試験を余儀なくされたことは大きな抗議活動の引き金に。そんな若者の影響力が強まる中、モディ首相は若者たちへ向け前代未聞の国家プログラムを表明した。共同通信によると、今後1年間で1000万人の若者にAI技術を習得させる方針を表明。合わせてモディ首相は「インドを発展させる原動力になるのは若者たちだ」と述べ、若者層への配慮をアピール。また、政権の情報発信についても若者を意識した支持がモディ首相から飛び出した。ロイター通信によると今回の抗議活動ではインスタグラムなどたて型の短い動画を使って若者たちがメッセージを増幅させたという。また、2029年の総選挙では最大の投票層の一つとなる若者を意識してモディ首相は抗議活動の後の閣議で閣僚に対し、若者に人気の動画配信サービスでより積極的に発信するよう促したという。ジャーナリスト・末延吉正は「問題はこの先、若者対策を誤るとモディ首相は立派なリーダーになるのか、ダメなリーダーになるのか分かれ道が次の選挙に向かう若者の支持」などとスタジオでコメント。
沖縄・那覇市にある飲食店「三食堂」ではこの日、子どもたちだけでかき氷屋さんを企画・運営していた。三食堂は普段、タコライスを目当てに子どもたちが集まる子ども食堂。店を運営しているのは一般社団法人タコライスラバーズの本仮屋まさみ代表理事。2024年にオープン以来、地元の子どもたちのよりどころとなってきた三食堂。店の利用客が自身の飲食代とは別に「みらいチケット」を購入。マグネット式になっているチケットを店内のボードなどに貼っておくと来店した子どもがそのチケットを使って無料で食事ができる仕組み。店の利用客が支援者となってこども食堂を通して地域の子どもたちを支えることができる。沖縄県は全国と比べてひとり親家庭の割合が多く、子どもの貧困の実態が深刻な状況に。本仮屋代表理事らは6年前からみらいチケットを始めた。現在、みらいチケットの協力店は沖縄県内に220店舗。チケット導入の第1号店だというリカモカカフェの山川梨香オーナーは「子ども食堂はやりたい人がいても場所や開催する時期があるが、みらいチケットだと普段のお店でできるので誰もが参加しやすいし協力もしやすい」と話す。
店の利用客が自分の分とは別に購入することで子どもたちを支援できる「みらいチケット」。今や飲食店だけでなく理髪店など様々な店が仕組みに賛同し、参加している。みらいチケットに参加する店が感じているのは次世代へとつながる好循環。たこ焼き みくにの平良瑞明代表は「今使っている子らが大人になって次の世代へつながるようにいったらいい」と話す。
沖縄県内で広がりを見せる「みらいチケット」。実は沖縄県外の店がモデルで、奈良県のある飲食店が始めたみらいチケットの仕組みを手本に一般社団法人タコライスラバーズの前代表が始めたもの。みらいチケットの協力店は沖縄県内に220店舗。本仮屋まさみ代表理事がこの活動の広がりを表現していたのは「ゆいまーる」という沖縄の言葉。共同作業を意味する「ゆい」とまわるを意味する「まーる」がくっついた言葉で「ゆいまーる」。沖縄に昔からある言葉で、もともとは複数の農家が協力し互いの畑仕事を順番に手伝うことを意味していた。現在はそこから発展し人と人がつながり合い助け合うことを指す言葉として広く使われている。本仮屋代表理事は「ゆいまーる」の精神が沖縄だけでなく全国にも広がってほしいという。作家・吉永みち子は「特に夏休みや冬休みは子どもたちが学校が休みになり3食食べていた子が2食になってしまう子が多い。子どもに3食食べさせてあげられる社会でありたい」などとスタジオでコメント。
きょうは太平洋高気圧の勢力が強まり全国を覆っている。熊本は36℃と3日連続の猛暑日が予想されるほか、金沢で34℃、東京都心で33℃、秋田も33℃など各地で厳しい暑さとなる見込み。千葉でも32℃まで上がって豪雨災害のあと1番の暑さが予想されている。熱中症警戒アラートは沖縄から新潟にかけて10の府と県、小笠原諸島に発表されている。10を超える地域に熱中症警戒アラートが出されるのは10日ぶり。
中国の江沢民元国家主席の生誕100年を祝う式典で、習近平国家主席は江沢民氏の功績をたたえた上で台湾統一に向けた意欲を改めて示した。
フランスのシャンパーニュ地方では記録的な猛暑でブドウの成熟が早まり、ことしはこれまでで最も早い収穫の解禁日が設定された。また、ブルゴーニュ地方でも例年9月ごろに始まる収穫が一部の区画ですでに始まっている。樹齢が若いブドウの木は猛暑に耐えられないため、今後雨が降らない場合、生産量大幅に落ち込むおそれもある。作家・吉永みち子は「これはフランスだけの話ではなく、ワインができるようになった日本でもこの暑さで産地が相当苦労している」などとスタジオでコメント。
食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げた場合、地方では年間約1兆6000億円の減収が見込まれている。これについて政府が5日に決定した基本方針では「地方の財政運営に支障が生じないように適切に対応する」と明記している。政府内では国の政策によって地方自治体の税収が減ったとき、その減収分を補うために国が交付する「地方特例交付金」を活用する案が出ている。この問題をめぐっては東京都の小池知事も7日、高市総理に対し地方の税収減に配慮した制度設計を求めていた。一方、中低所得者向けの所得に連動した給付についても地方側から「国が全額負担すべきだ」との声も出ている。
イギリスのサンデー・タイムズ紙は15日、ウクライナ軍関係者の話として、この半年間でロシア本土への攻撃にイギリスのドローンが使われ始めたと伝えた。モスクワ近郊の石油施設などが攻撃対象になったという。このうちステルス機能を備えたドローン「NYAN」はターボジェットエンジンで約250kmの航続距離があり、陸や船の上などあらゆる場所からの発射が可能。もう一社のドローンは約1000kmの航続距離を有する。ウクライナ軍は15日夜から16日にかけてモスクワ周辺を約600機のドローンで攻撃するなど、長距離攻撃を激化させている。
アメリカのトランプ大統領は17日、記者団に対し6月にイランと署名した覚書の延長を求めないと明言。「イランは合意を望んでいる」としながらも「私が必要だと思うような合意には応じないだろう」とも主張している。トランプ大統領はさらにFOXニュースのインタビューでホルムズ海峡の管理をめぐりイランと協議を進める仲介国のオマーンについて「アメリカの取り組みを邪魔するなら徹底的に爆撃する」と強く警告。