オープニング映像。

渋谷の映像を背景に東京の気象情報を伝え、コメンテーターらが挨拶をした。

防衛省は、北朝鮮が午前5時59分頃、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射し、最高高度約90kmを記録し約690km飛翔した後、日本の排他的経済水域の外に落下したと推定されるとした。航空機や船舶への被害は確認されていない。小泉防衛大臣は、北京の大使館を通じ北朝鮮に厳重に抗議したことを明かし、強く非難した。北朝鮮がミサイルを発射するのは今月2回目。

消防によると昨日午後10時半頃、愛知県東海市の大同特殊鋼知多工場で「白煙が出ている」との通報を受け消防車など18台が出動し、約12時間経過した現在も消火活動が続いているとのこと。現場は資材置き場で鉄くずなどが約5m積み上げられていたとされ、建物への延焼はなくけが人も確認されていないが、熱を持った金属の処理に時間がかかっている。

熊本地震から2週間が経過し、復興に向けた動きが広がっている。八代市の、「フタの閉まらん唐揚げ弁当」で知られる揚げ物屋揚八は、昨日から3日間限定で営業を再開。台風13号の影響で受け入れを中断していたはくおうIIでも、昨日から入浴と休憩利用の受け入れを再開した。一方、避難生活を送る人々からは、先行きが見えず不安の声が。過酷な暑さの中で体調を崩す人も相次いでおり、今はまさに時間との戦いである。こうしたなか、7人が犠牲となったイオンモール熊本において、イオンが昨日、避難後に一時再入館を認めていたことを明らかにした。

昨日、熊本県知事の木村敬は、7人が死亡したイオンモール熊本の爆発現場を訪れ、手を合わせた。当時施設内にいた客や従業員約4500人は、地震発生から約30分後には避難を完了していた。イオンのマニュアルでは今回のような大規模な地震の場合、施設外に避難後、館内に戻ってはいけないと定められているが、現場判断で再入館を許可していたと、イオンが昨日明らかにした。再入館した従業員によると、フードコートの店舗は全て、火の元を消しに再入館したという。

7人が亡くなったイオンモール熊本の爆発事故について、原因究明が進んでいる。イオンは5日、外部の専門家で構成される事故調査委員会の設置を決定。メンバーには弁護士の他に、爆発事故に詳しい研究者や専門家などが入る想定だという。この調査委員会の本格稼働前にして、昨日イオンは聞き取り内容を公表。それによると、当時屋外への避難後、再入館を認める避難解除のアナウンスはしなかったが、イオン側が一部の従業員に対し、一時再入館を認めた事実も確認した。再入館を認めた者については、個人の特定に繋がるため明らかにしておらず、再入館を認めた理由については「車通勤者が非常に多く、車のカギや貴重品の回収など、再入館の要望が寄せられた」ということを挙げている。それを踏まえてイオンは、避難後の規定やマニュアル・教育・運用体制がなかったことで、現場に判断をゆだねる結果になってしまったとし、再発防止にむけては、避難後の再入館を防止する観点から、従業員が勤務時に貴重品等を携帯できるようにルールを変更するとした。こうした発表について被害者女性の兄は、イオンから遺族に直接説明があったとしたうえで「入館を許可した事実を認めてもらったことは一歩前進。妹がルールを無視して建物に戻ったと思われたくない。妹の名誉のために亡くなった経緯を知りたい。」と答えている。この一連のニュースに対し荻谷は「イオンの社長が会見で、爆発は想定しきれなかったと述べたが、地震発生から避難をし、爆発が起きるまでの間にガス漏れの可能性に気づけなかったのか。ガス漏れの危険に対しどのような対応が定められていたのか、それを訓練でどのようにしていたかなどについて、イオンは調査委員会を踏まえて明らかにし、事故の原因究明に協力してほしい」とコメント。杉村は「全国に展開され、場合によっては防災拠点にもなっているイオンモールで、ガス漏れや爆発の可能性・危険性を認識できなかった点を懸念しており、調査委員会には分かっている段階で早めに情報を出してほしい」と述べた。

令和8年熊本地震による被災者支援のため、ドラえもん募金が行われている。寄付金は全額、被災者支援に充てられる。

「“財務省のエース”異例の異動高市政権との摩擦か」などラインナップを紹介した。

10日南米コロンビアでマグニチュード7.4の地震が発生。震源はコロンビア西部で過去10年間で最大規模とされる。CNNによるとこれまでに224人が死亡、死者の多くは震源から55km離れたペレイラ市でペレイラ市の空港では建物の一部が崩壊した。震源から約200km離れたカリ市では崩れた建物の一部が救急車に落下するなどカリ市内では多くの人が建物の下敷きとなった。コロンビアでは少なくとも約5000棟の家屋が破損・倒壊、まだどれだけの人が生き埋めになっているのか分からない状況だという。

今回の地震の原因と今後の予測について。6月24日にはコロンビアの隣国ベネズエラでM7を超える地震が発生し、6301人が死亡（11日時点）。コロンビアやベネズエラが位置する南米北部には地震の原因となるプレートが集まっていて、1960年5月22日に発生したチリ地震はM9.5という観測史上世界最大の超巨大地震だった。この時発生した津波は日本にも到達し、全国で142人の死者・行方不明者が出ている。東京科学大学の中島淳一教授は今後も警戒は必要だが南米全体に大規模地震が起きるというものではないとしている。現地では地震の影響に加え治安悪化も懸念されている。

“財務省のエース”と呼ばれた人物が異例の人事異動となった。背景には高市政権との摩擦があったとされる。飲食料品の消費税減税を議論された社会保障国民会議に参加していた一松旬主計局次長（当時）が財務省を離れ東京税関長になるというもの。一松市は主要な主計官を歴任した人物だが、岸田政権では総理秘書官を務め“10年に1度の大物財務官僚”と呼ぶ声もあった。将来の次官候補ともいわれる人物がなぜ転出となったのか。一松氏は強い財政再建論者とされ政治家に直言されることでも知られるが、高市政権との間にどんな摩擦があったのか。

今回の人事の背景には一体なにがあったのか。高市総理周辺からは一松氏の異動について、“人事は政権とのスタンスを加味して行った”との声が出ている。またこれとは別に“なぜこんなに抵抗するのかと思うぐらい言う事を聞かない。優秀さを発揮する方向を間違えている”との評価も上がっている。政治部の千々岩森生鑑定キャップは「総理が思う方向に進めるため、人事を行うことはどの組織でも当然のこと」とし、これで結果が出れば納得感が、結果がでないと当然恨みを買い歪みを生むことになると思うと分析している。

政府・自民党が目指しているのは国際社会における日本の影響力を高めるためのもの。一昨日の読売新聞によると政府・自民党は「グローバル・キャリアトラック（仮称）制度」創設を検討。これは官民の優秀な人材を国際機関の幹部候補として育成するというもので、政府は各省庁や企業・大学などから若手を登用し国際的に活躍できる人材に育成する考え。国際機関でより多くの幹部ポスト獲得を目指し主体的役割を発揮する狙いがあるという。

アメリカ中央軍は11日オマーン湾でイランの港に向かっていたパナマ船籍の貨物船を攻撃し航行不能にしたと発表。先月14日に港湾を再び封鎖して以降船を航行不能にしたのは今回が3隻目。一方イランの国家安全保障最高評議会のレザイ事務局長は11日アメリカが紛争と封鎖を終わらせ凍結資産を地域全体の停戦に合意するまでホルムズ海峡は開放されないとSNSに投稿。

旧型の大統領専用機エアフォースワンのタラップ手を振る大統領。先月NATOの首脳会議後トルコを出国する時の映像。しかしトランプ大統領はこの後エアフォースワンに横付けされた機内食の運搬用トラックを使って秘密裏に隣の軍用機に移動し出発したとワシントン・ポストが政府高官の証言などから報じた。イランによる暗殺を懸念した為だという。当時ホワイトハウスはトランプ大統領がカタールから贈られた新しい機体ではなく、より安全性の高い旧型のエアフォースワンに搭乗したと発表していた。同行の報道陣と一部のホワイトハウス職員は作戦を知らされずにおとりとして使われたエアフォースワンで移動していた。元衆議院議員・杉村太蔵は「トランプ政権の内部で何が起こっているのか不安」などとスタジオコメント。

オーストラリアの首都キャンベラで5月に行われた日豪首脳会談で高市総理は贈答品としてオーストラリア向けの輸出が解禁された日本産メロンをアルバニージー首相に贈った。現地メディアによるとアルバニージー首相は先月出演した番組で胸の前で手を動かしながら高市総理が「メロンを2つ持ってきた」などと話した。一部から性的な言動で不適切だと批判が上がっているという。オーストラリアの一部の閣僚は現地メディアに対して日本とは素晴らしい関係にある首相は日本との関係に最大限の敬意を払っていると述べ火消しを図っているという。弁護士・萩谷麻衣子は「アルバニージー首相は人権認識に問題がある」などとスタジオコメント。

三重県出身の奥田碩さんは1955年に今のトヨタ自動車にあたるトヨタ自動車販売に入社。1995年に創業家以外では28年ぶりにトヨタの社長に就任すると世界初の量産型ハイブリッド車プリウスの販売を主導するなど世界有数の自動車メーカーに押し上げる土台を築いた。会長に就任後は財界活動にも積極的に取り組み2002年発足した今の経団連の初代会長についた。政府の有識者会議の委員なども務め2008年に旭日大綬章を受賞。

ソニーグループは台湾の半導体製造大手TSMCと合弁会社を立ち上げると発表。熊本県合志市にあるソニーの子会社の工場内に開発設備や生産ラインを設けスマートフォンのカメラに搭載する次世代画像センサーの量産を目指す。出資割合はソニー側が約6割の4650億円でTSMC側が約4割の2820億円。研究開発はソニー側が中心に行うが量産化のスピードアップを図るためTSMCが持つ専門的な知識と知見を活かしていくという。将来的にはロボットや自動車を自律的に動かすフィジカルAIの応用も見据えている。

人気絶頂だったアメリカの伝説的ラッパー2PACさんは1996年ラスベガスで車に乗っていたところを銃撃され死亡。ヒップホップ史上最大の未解決事件とされてきた。2023年元ギャングのリーダーの男が殺人容疑で逮捕された。裁判で検察は男が自身の著書やドキュメンタリー番組のインタビューで殺害事件への関与をほのめかしている事を証拠として上げた。殺人事件の真相に迫れるかが注目される裁判は約1か月続く見込み。