オープニング映像。

出演者らが挨拶をした。きょうの青空は山形・酒田市の空。東京・墨田区の中継映像を背景に東京都心の気象情報を伝えた。

トランプ政権は先月24日、通商法301条に基づき、60の国・地域に10％または12.5％の関税を発動。これに対し、ニューヨーク州など25州は法的権限の範囲を超えていると関税差し止めを求め提訴。

トランプ大統領は3日、記者団に対し、現在イランとの協議が行われ順調に進んでいると主張。イランへの大規模攻撃は避けたいとしながら「最後のチャンス」とも述べ、指導部が排除される事態に直面する前に合意に応じるよう警告。一方、イラン外務省の報道官はアメリカとの直接交渉は実施されていないとし、トランプ氏が3日午後にも開催と主張した協議を否定。

熊本地震からきょうで1週間。これまでに関連確認中の人も含め、38人が死亡、住宅被害は1万2276棟にのぼっている。被災地では瓦礫や家財を運び出す作業が始まっている。被災者を苦しめているのは命に関わる危険な暑さ。きのう熊本は観測史上初めて40度を超え、熱中症への警戒が高まっている。そんな中、被災者を笑顔にしたのが海上自衛隊による入浴支援。そのほかにも断水が続く宇城市では洗濯支援や健康相談も行われている。AIを活用した新しい支援も始まっている。

地震発生から1週間。長引く避難生活の中で、被災者への支援が広がっている。宇城市では移動式の薬局が避難所を訪問。医師の診断を受けた患者に薬を調剤できるようになった。約500人が避難する八代市の避難所には4台のキッチンカーが集まった。きのう時点で熊本県内の避難者は8383人。避難所だけでなく、車中泊や自宅に留まる人もいる。被災者が分散するなか、必要な支援をどう届けるかが課題。それを解決するAIを活用した支援が生まれている。被災者が必要とする情報をまとめた「くまもと被災者支援ナビ」は無料サイト、パソコン・スマートフォン対応。知りたい支援選択すると支援の詳細がわかる。生活再建情報も掲載。開発したのは熊本市内にあるAI企業の末松さん。被災しながらも地震発生の翌日にはサイトを立ち上げた。被災者支援情報は国・県・市町村がそれぞれ発信していたため、必要な最新情報を見つけにくかった。そこで末松さんが考えたのはAI活用。膨大な情報を瞬時に集める・一目で分かる形にする仕組み。様々な形で支援の輪が広がる中、きのう高市総理が被災地を訪問。氷川町の避難所では被災者と直接言葉を交わし、木村知事からは酷暑の中での避難所支援や財政支援などを要望された。高市総理は200億円を超える予備費使用を閣議決定予定。

きのう被害の状況を視察した高市総理。200億円を超える予備費を閣議決定することに加え、様々な支援策を表明。この中で激甚災害の指定について現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みとした。激甚災害の指定は災害復旧に対する国の補助率を引き上げ、自治体の財政負担軽減。本激は地域を局地的に特定せず災害そのものを激甚災害対象にし、国tからの補助をより幅広くできる。高市総理は今回の地震を特定非常災害に指定するとした。特定非常災害は行政手続きができなくなった住民を救済。運転免許・飲食店の営業許可など有効期間を延長する措置を講じることが可能に。被災者の生活再建を支援する。高市総理と熊本・木村知事との会談では木村知事が暑いがゆれに車中避難も含めたところでガソリンの需要が一時ひっ迫したと紹介、高市総理は記者団にガソリンなど燃料油の供給は平時と比較して4倍の供給体制を整えたと説明。被災地では道路状況が悪いまま多くの渋滞が発生。交通が思うようにいっていない。被災者がガソリンスタンドなどに向かう際、移動が大きな負担としている。

ドラえもん募金 令和8年熊本地震による被災者支援のお知らせ。寄付金は全額各地で被災された方々の支援にあてられる。

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NTTドコモエーユー（携帯電話）ソフトバンクドラえもん募金「熊本地震」被災者支援

午後は消費税減税は実現する？

ニュースラインナップを伝えた。

ひと月にかかった医療費の自己負担が高額の場合、上限額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」。日本の約10人に1人が利用している。上限額は年齢や所得に応じて変わる。今年の国会で制度の見直しが決まった。先月24日の閣議決定、1日から適用となった。「高額療養費制度」が変わるポイントは大きく2つ。1・所得に応じた毎月の自己負担限度額が引き上げられること。つまりこれまでよりも負担が増えるケースがでることになる。2・年間の自己負担額の新設。長期的に治療を続ける人への配慮。この見直し案によせられたパプリックコメント約5300件の意見。先月29日に発表された結果には「経済的な理由で治療や受診を諦める患者が増える」といった批判の声があがった。一方、「制度を維持するための改正案に全面的に賛成する」と持続可能性を重視する意見もあった。

今月1日から改定された「高額療養費制度」。利用者の負担がどう変わった？自己負担の上限額は年齢や所得、医療費に応じて決まる。70歳未満、年収約370万円~770万円までの人が月に100万円の治療を受け、3割負担で30万円かかった場合、先月までの上限額は8万7430円だったものが今月から9万2940円となる。上限額の引き上げは去年8月に予定していたが、患者団体の反発などで見送り。今回新たに長期的に治療を受けている人に向け、年間の負担額の上限を設け、負担を軽減する仕組みが導入されている。さきほどと同じ条件で長期療養した場合、これまでの負担軽減措置では年間に患者が支払う額は66万1890円だったが、新たな制度では上限額が53万円となり、約13万円の負担軽減。制度の改定について専門家はメリットは長期の治療を行っている患者にとって治療に必要な経済的な見通しが立てやすくなったとし、デメリットは年間上限が適用されない人は負担額が増加する場合があるとした。また所得が高い人の負担が増加の懸念から医療費の負担が増加しないよう“働き控え”している人もいるとし、健康な時の所得を基に負担額を決めるのではなく、生活の実情に応じて決めるべきとした。

制度見直しの背景にあるのが医療費の増加。国民の医療費は2023年度には約48兆円。20年前に比べ、約1.5倍。高額療養費制度の見直しをし、来年度の医療給付額は2450億円削減と試算。1人あたりの削減効果はペットボトル1本分以下。若い世代の負担を軽減するという狙いもある。

ロシアの独立系メディアは2日、モスクワ中心部の高級レストランで1日夜におきた爆発で死者が5人になったと伝えた。事件の背景は明らかになっていないが、当時店は軍高官の誕生日を祝う宴会で貸し切りになっていたという情報もある。軍関係者を狙ったテロとの見方も出ている。ウクライナ軍は先月18日からロシア各地の通販大手「ワイルドベリーズ」の物流拠点を繰り返し攻撃。戦闘が長期化する中、攻撃対象は前線の軍事施設にとどまらず、ロシア経済を支える重要インフラにまで及んでいる。ロシアの中小小売業は通販大手のプラットフォームに大きく依存している。倉庫への攻撃は流通システムや関係する金融サービスに影響を与える狙いがある。ロシアはロシア軍によるウクライナ・キーウに大規模な弾道ミサイルとドローンによる攻撃を展開。5階建ての住宅の一部が崩落して炎上するなどこれまでに9人が死亡、約30人が負傷している。ゼレンスキー大統領はSNSで迎撃ミサイルが底をついたため、飛来した27発の弾道ミサイルのうち、撃墜できたのはわずか1発のみだったとし、不足する迎撃ミサイルの早急な支援を要求。中でもゼレンスキー大統領はアメリカにロシアの弾道ミサイルを撃墜するパトリオットのミサイル供与を求めている。アメリカはイランとの戦争で備蓄が減少。その代案としてアメリカ・スペースX社の衛生通信網「スターリンク」の利用拡大を提案。

ロイター通信によるとロシア国内での ガソリン価格の高騰や供給不足は先月31日までの予定でガソリンの輸出禁止措置。先月30日、この禁輸措置を来年1月まで延長することを発表。ロシア兵士の先月の死傷者は4万2860人と今年最多。1日辺り1383人が死傷した計算になる。また今年の累計死傷者数は23万8650人。

ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に対し、スターリンクをロシア領内で使用できるようマスク氏への働きかけを要請。ロシア国内の移動式弾道ミサイルの発射装置をドローンで攻撃が目的。スターリンクは低い軌道を飛行し、多数の衛星を使った高速通信が可能。パイロットが遠隔地にいても映像を見ながら精密に攻撃が可能。武隈氏はウクライナの攻撃によってロシア国民に戦争が目に見える形。プーチン大統領に焦りがある。スターリンクのロシア領内での使用は戦争のエスカレーションを招きかねない、アメリカ側は許可しないのではとしている。

トランプ政権は先月24日、通商法301条に基づき、60の国・地域に10％または12.5％の関税を発動。これに対し、ニューヨーク州など25州は法的権限の範囲を超えていると関税差し止めを求め提訴。

「新しい戦い方」についてはロシアによるウクライナ侵攻で無人機を大量投入し、大規模な複合攻撃が展開されているとし、持続的な対応能力の確保が課題だとしている。また中国軍による太平洋での活動が拡大しているとし、中国の軍事動向は「最大の戦略的挑戦」だと明記。中国とロシアの協力強化にも触れ、「懸念を持って注視する必要がある」としている。防衛省は今回、新たにショート動画作成など安保2文書改定にむけ幅広い層から理解を得たい考え。

ミャンマー大統領府はアウンサンスーチー氏がきのう、赤十字国際委員会のミャンマー駐在代表と面会したと発表。その発表にあたり、アウンサンスーチー氏の写真を公開。面会が行われた場所や詳しい内容は明かされていない。公開された写真にはスーチー氏が握手を交わす様子やケーキを切り分ける姿が映っている。スーチー氏は今年4月に指定された住居で軟禁に移されれたが、ASEANは対応の改善を求めている。こうした中、ミャンマー親軍政権はスーチー氏の写真を公開することでASEANとの関係修復へのアピールする狙いがあるとみられる。

全日空、日本航空など6社はきのう、羽田空港の国内線で手荷物預け入れ締め切りが来月から出発30分前にすると発表。現在全日空などは20分前。スカイマークは必要に応じて変更するとしている。国内線では定時運航率が年々低下。2025年度は過去最低。