- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 大下容子 杉村太蔵 斎藤康貴 山崎弘喜 桝田沙也香
コメンテーターを紹介した。
きのう朝、高市総理は自民党本部で自民党幹部らと会合に臨んだ。面会していたのはいずれも財務大臣経験者の麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長。消費税引き下げへの理解を求めたとみられる。高市総理からは「国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までぎりぎりの調整が続くが頑張っていただきたい。私も決断する時は決断をする」という発言があったという。来年4月から食料品の消費税を1％に引き下げる方針を固めた高市総理。ある官邸幹部は「党内をまとめられるかどうか、これからが本丸の闘いだ」と話している。自民党は「国民会議」の実務者による中間とりまとめ案をきのう大筋で了承した。とりまとめ案には食料品の消費税を2年限定で1％に引き下げる案のほか、恒久的な減税や給付を求める野党案も併記されており、意見の集約は断念した形だ。高市総理は今週中にも党内の議論を取りまとめるよう指示する見通しだが、異論も噴出している。食料品の消費税を1％に引き下げるためには年間約5兆円の財源が必要とされるが、どこから捻出するのか。
食料品の消費税を1％に引き下げるのに必要な財源は1年間で約5兆円、2年間で約10兆円とされている。高市総理はこれまで「赤字国債には頼らない」としてきたが、政府関係者は「財源確保に具体的なメドがついた」として説得材料の一つにしたい考え。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏によると、企業向け補助金と税制上の優遇措置の見直し、外為特会の剰余金などの税外収入、税収の上振れ分が財源として考えられるという。ただ、いずれも年間5兆円を安定して確保できる財源ではないと指摘。企業向け補助金と税制上の優遇措置は5兆円削減すれば産業製作に影響があり現実的ではない。外為特会の剰余金を減税に回せば別の財源が必要になるほか、為替相場によって変動するため安定財源にはならない。税収の上振れ分は景気や企業行政によって変動し、財政悪化の懸念から円安や債券安がさらに進むおそれがある。その結果、消費税を下げても物価高によって減税効果が相殺される可能性がある。萩谷は「食料品の価格を下げるよりも家計からの出費全体から抑えるようにする効果が得られる方が重要」などとコメントした。
厚生労働省の中央最低賃金審議会はきのう、今年度の最低賃金の目安を昨年度から55円引き上げ、時給の全国平均は1176円にすることに決めた。労働者側は昨年度の63円を超える75円の引き上げを求めていた。使用者側は、価格転嫁が十分にできていない中小企業などへの配慮を求めていた。各都道府県は今後、この目安額を参考に改定額を決定し、10月以降順次適用していく。
政府のインテリジェンス機能の強化に向け、自民党はきのう安全保障の目的で、外国機関などの通信情報を収集する「行政傍受」の導入などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉に刑事罰を科すなどの法整備を求めた。また、安全保障上の理由に限り、政府がメールや電話などの通信傍受を可能とする制度の検討も盛り込んだ。近く高市総理大臣に提言する方針。ただ行政傍受については、政府内からも「憲法違反だ」などの慎重論もある。
食品ロスの削減を後押しするため、消費者庁はきのう食品の寄付先であるフードバンク4団体を、初めて公式に認証した。認証されたのは「セカンドハーベスト・ジャパン」など4団体。フードバンクはまだ食べられるのに廃棄される食品などを集め、子ども食堂などに無償で提供している。国が認証することによって、フードバンクの社会的信頼を高め、企業などからの寄付拡大につなげる狙いがある。消費者庁によると、賞味期限切れ前に捨てられる食品は年間約20万トンとみられ、そのうち1万5000トンはフードバンクに寄付されている。今後はさらに認証を進め、2030年度までに寄付を2万8000トンまで増やしたいとしている。
ニューヨークのマムダニ市長は、物価高騰への対策として市営の食料品店を作り、平均価格の3割安い値段でパンや肉、野菜、乳製品などを販売すると発表した。格安の市営食料品店は、ニューヨーク市内の最大5か所にオープンするという。2027年までに1号店の営業を始める計画。現在、ニューヨーク市民の4人に1人以上が貧困状態と言われていて、食糧配給所には日々長蛇の列ができている。市は今後、食料品店を運営する事業者を選定する予定で、業者には負担軽減のため補助金を支給する予定。
プロ野球マイナビオールスターゲームの第1戦が行われた。セ・リーグは1回、阪神の佐藤輝明がライトスタンドへ特大の先制ソロホームランを放ち、お祭りが幕を明けた。オールスターならではの光景もあった。巨人の田中瑛斗の帽子には「シュートいきます」という文字が書かれていた。予告通り、7球中6球を武器であるシュートを投げ、1回2失点の好投を見せた。この試合でMVPに輝いたのは、パ・リーグ最多得票・日本ハムの万波中正だった。4安打2打点の活躍でパ・リーグが第1戦を勝利で飾った。
コーナーオープニング映像。
きのう熊本県で最大震度7を観測した地震について、高市総理は「地震との関連を調査中の事案を含め、死者が13人にのぼる」と明らかにした。木原官房長官は「食料や水、熱中症対策のクーラーなどを、確実に被災地に届ける」と述べた。また、インターネット上で虚偽情報が見られるとして、厳に慎むよう強調した。自衛隊は約4600人体制に拡充し、人命救助や給水支援にあたっている。この地震の影響で「イオンモール熊本」が爆発があり、2人が死亡、1人が心肺停止の状態。県の災害対策本部によると、県内ではほかにも1人が死亡している。八代市にある日本製紙八代工場では、11人が閉じ込められた。4人が救助されたが2人が心肺停止の状態。今も7人の安否がわかっていない。465か所の避難所が開設されていて、9872人が避難している。
震度7を観測した氷川町では猛暑日が予想される中多くの住民が屋外で避難を続けている。氷川町では現在も余震が続いていることから屋内の避難所は開設せず役場の駐車場や小中学校のグラウンドなどで車中泊をするよう呼びかけている。氷川町ではきのうからほぼ全域で断水や停電が続き、町民は給水を待つため朝7時ごろから列を作っていた。余震への警戒が続く中断水や停電、そして暑さへの対応も課題となっている。
震度7を観測し昨日は火災などが発生していた宇城市では各所で建物が倒壊するなどの被害が確認されている。建物の屋根を見ると多くの瓦が剥がれており、さらにその隣の建物は屋根が崩れ地面に屋根がついている状態となっている。周囲にも瓦礫が散乱し道路は通ることができない。揺れへの警戒と共に暑さへの警戒も必要となっている。
10年前の地震で被災し復興のシンボルとして復旧が進んでいた熊本城では今回の地震でも再び石垣が崩れる被害などがあった。熊本城総合事務所によると少なくとも石垣28か所が崩落、天守閣など3か所で損傷が確認されているという。熊本城では2021年に天守閣が復旧するなど10年前の熊本地震からの“復興のシンボル”ともされていたが再び大きな被害を受けた。関係者は「まだ被害の全容も解明されていないのでいつになるか検討もつかない」と話している。
爆発があった嘉島町のイオンモール熊本では現在も救助活動が続いている。2階部分が崩落し壁が崩れ、骨組みや鉄骨が剥き出しとなっている。映像からは爆発の凄まじさが見て分かり、夜通し捜索活動が続いている。きのうから当れなかった場所を中心に安否不明者がいるとみて捜索が行われている。これまでに女性2人の死亡が確認され、女性1人が心肺停止の状態となっている。警察によるときのうから震度1以上の地震が100回以上起きておりその地震が起きるたびに活動を中断し安全が確保できてから再開することを繰り返しているため、難航しているという。
被災地のライフラインの状況について。九州電力によると熊本県の熊本地方で午前11時半時点で3万4950戸が停電、復旧の見込みは確認中としている。九州ガスは現在熊本県八代市全域の約9000戸で都市ガスの供給を停止している。水道は国土交通省によると午前6時現在佐賀、長崎、熊本の3県12自治体で約8万4000戸が断水。そのほか8つの自治体では水道水の濁りや水漏れの他、飲水としての使用を控える飲用制限も出されている。また厚生労働省によると熊本県内で46の医療機関が被災、12か所で酸素を提供する施設に支障が出ている。
JR博多駅、熊本空港の映像を背景に交通情報を伝えた。九州新幹線は始発から全線で運転を取りやめ。空の瓶では日本航空11便と全日空2便が結構となっている。また日本航空は九州新幹線の運転取りやめを受け、福岡・鹿児島発着の臨時便4便を運行する。高速道路でも一部区間で通行止めとなっている。
熊本県では厳しい暑さとなっていて、熱中症に警戒が必要。予想最高気温は熊本市、人吉市などで35℃の猛暑日が予想されている。こまめに水分を補給することや、濡れたタオルで体温を下げるなどできる限りの熱中症対策を心がけるよう呼びかけた。
嘉島町にあるイオンモール熊本で爆発があり2人が死亡、1人が心肺停止。人が取り残されている可能性があり、消防などが救助を進めている。県内の災害対策本部によると県内では他にも1人が死亡している。八代市にある日本製紙の工場では11人が閉じ込められた。4人が救助され2人が心肺停止状態となっている。
熊本県で最大震度7を観測した地震について、高市総理大臣は地震との関連を調査中の事案を含め、死者は13人にのぼると明らかにした。木原官房長官は食料や水、熱中症対策のためのクーラー、電源者などを確実に被災地に届けると述べた。またインターネット上で虚偽情報がみられるとして厳に慎むよう強調した。
食料品の消費減税をめぐり高市総理大臣は午後1％への引き下げなどを含む中間取りまとめ案について、国民会議で議論する。とりまとめ案では来年4月から2年に限り食料品の消費税を1％に引き下げた上で、中・低所得者への給付を組み合わせ「実質ゼロ化を実現する」とした。ただ野党の意見も踏まえ恒久的な減税や現金給付策についても併記した。