オープニング映像。

司会者が挨拶。兵庫県・明石海峡大橋の現在の空を紹介。きょうも九州から東海にかけては太平洋側ほどよく晴れて35℃以上の猛暑日となるところが多い見込み。熱中症対策を。関東は連日ゲリラ雷雨に見舞われているが、きょうも大気の状態が非常に不安定なため、激しい雷雨など注意が必要。コメンテーターの戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭、ジャーナリスト・増田ユリヤを紹介した。

午前5時半ごろ佐賀県伊万里市で住宅1軒が燃える火事があり、4人の死亡が確認された。消防車11台が出動して午前7時前に火は消し止められたが、この火事で住宅内から大人2人と子ども2人が意識不明の状態で病院に搬送され、その後死亡が確認された。この住宅には夫と妻、小学6年生と3年生とみられる娘2人の4人暮らしで、警察は死亡したのはこの4人とみて身元の確認を進めている。

ニュースサイト・アクシオスは26日、アメリカ中央軍のクーパー司令官がホワイトハウスなどに対し、11日から13日間連続で実施していたイランへの攻撃は「効果が限界に達した」として攻撃の停止を進言した。一方、残る標的を狙うため大規模な作戦を再開する可能性もあると指摘したという。アメリカのウォルツ国連大使はFOXニュースのインタビューで、兵器が枯渇することへの懸念を否定し、「トランプ大統領は協議のための余地を与えている」と主張した。一方、イラン外務省の報道官も26日、仲介国を通じてアメリカとのやり取りを継続していると明らかにした。

司会者が挨拶をした。

13日連続でイランを攻撃してきたアメリカ。24日以降、新たな攻撃は発表されていないが、背景には何があるのか。24日、ホワイトハウス記者協会主催の夕食会が開かれた。4月にトランプ大統領暗殺未遂事件が起きて中断されていたが、約3か月ぶりに仕切り直しの開催となった。トランプ大統領は「言論の自由」を主張し、「銃ではなく議論の重要性」を訴え、「特派員協会の新会長・ジャッキーにも感謝しよう」と述べた。報道記者たちとの交流の場でもあるこの夕食会。普段、トランプ政権を厳しく追及する記者にもジョークを投げかけ、会場には拍手や笑いが起きていたが、「CNNケイトラン・コリンズ記者に受賞おめでとうと言いたい。私に関するフェイクニュースで受賞したがね」などトランプ氏に否定的な政治家や記者たちについては、こき下ろし始めた。さらに「かつてニューヨーク・タイムズは私に関する7つの記事のうち1つしか悪口はなかった。今やすべて悪い記事ばかりだ」と述べ、さらに「テレビ局の視聴率を稼ぐためスクープを提供しよう」と帽子を被った。帽子には「2028」の文字が書かれていた。

24日、4月の暗殺未遂事件後、3か月ぶりに開催されたホワイトハウス記者協会主催の夕食会で、アメリカ・トランプ大統領が突然「TRUMP2028」と書かれた帽子を被り「今からやる。簡単なことだ。大統領選に出馬するのが上手になった」と述べた。アメリカの大統領の任期は最長で2期8年までと憲法で定められていて、夕食会で大統領がジョークを交えたスピーチをするのが恒例だが、ニューヨーク・タイムズは「それがジョークのつもりか？」、MS NOWは「会場のほとんどの人が演説に飽きてスマホをいじる人もいた」、CMMは「支離滅裂な演説は事実を語るより侮辱の言葉がはるかに多かった」と報じている。

ホワイトハウス記者協会主催の夕食会が開催された24日、イラン情勢には大きな変化が起きていた。アメリカ軍は11日から13日間連続でイラン国内の軍事施設などを攻撃してきたが、24日は攻撃したとの発表はなかった。ニューヨーク・タイムズによるとホワイトハウスで24日に開かれた会議でアメリカ軍の制服組トップは「このままだと中東においてパトリオットなどの迎撃ミサイルが枯渇してしまう」と警告したという。この会議を受けてトランプ大統領は大規模な攻撃を当面の間、先送りすると決めたという。イランの核の脅威を排除する目的で始めたはずの今回の戦闘。ところがアメリカは22日、サウジアラビアとの原子力協定に署名した。

イランへの大規模攻撃の先送りを決めたアメリカは22日、同じ中東のサウジアラビアとの原子力協力協定に署名をした。ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると協定の期間は約30年で、アメリカ企業によるサウジアラビアの原発事業などへの参入機会も広がることによって事業規模は数百億ドルに上る見込み。今後、アメリカ連邦議会の審査を受ける予定だという。サウジアラビアの隣国・アラブ首長国連邦（UAE）は2009年にアメリカと原子力協力協定を結んでいて、国内でのウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を行わないと約束している。一方でロイター通信は協定に詳しい関係者の話として、今回の協定では濃縮や再処理の放棄が盛り込まれていないことや、IAEAによる抜き打ち査察の義務付けがされていないという。そのため複数のアメリカメディアは中東で軍拡競争を引き起こす恐れがあると懸念を伝えている。こうした背景には中国やロシアとの原発事業をめぐる競争があるという。ロイター通信によるとサウジアラビアは原発事業をめぐってアメリカだけではなく中国やロシアなども協力相手として検討していたため、中国とロシアの影響力拡大をアメリカが警戒したことが背景にあるという。ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権当局者の話として、アメリカ企業をサウジアラビアの原子力計画に関与させることで濃縮ウランなどが核兵器開発に転用されるのを防ぐ手段になると報じている。ただ、こうしたことに対しイスラエル国内からは反発の声があがっている。イスラエル・ベネット元首相は22日、サウジアラビア国内でのウラン濃縮は中東の核開発競争につながりかねないと声明で批判している。この協定に署名した翌日の23日、トランプ大統領は突然、新たな条件を出した。トランプ大統領は自身のSNSに「核物質の濃縮は行われない」と投稿。さらに協定の承認にはサウジアラビアがイスラエルとの国交正常化の枠組みであるアブラハム合意に参加することが条件と表明した。また記者団に対し、協定に署名したアメリカのライト長官とは署名の前にアブラハム合意の条件について話していなかったことも明かしていて、この条件は暗黙の了解だったと主張している。複数のアメリカメディアは署名の発表時にはなかった条件が後から示されたことによって協定をめぐる混乱が平賀つたと報じている。ジャーナリスト・増田ユリヤは「ここに来てこういったビジネスを展開しようと言い出したトランプ大統領は、いろんなことをそこまで深く考えないで発言しているようにしか思えない。自分の利益で動いてしまっていることが世界の混乱を引き起こしている」、戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「イスラエルとしたら反対せざるを得ない。アメリカの原子力協力協定は3つのテーマを同時に扱ってしまっている。いずれもハードルが高いので全て失敗するリスクもある。ここで一旦、戦闘は収まるのかもしれないが、長期的なものになってしまうのか懸念される」などとコメントした。

ベネズエラでマグニチュード7を超える地震が発生してから1か月以上が経った。現地で活動している日本人看護師をテレビ朝日が取材した。

きのうユネスコ世界遺産委員会が韓国・釜山で開かれ、奈良の「飛鳥・藤原の宮都」が世界文化遺産に 登録されることが決まった。「飛鳥・藤原の宮都」は国宝「飛鳥美人」の壁画で知られ、高松塚古墳など奈良県明日香村、橿原市、桜井市に点在する19の資産で構成されている。都が飛鳥・藤原に置かれた時代に天皇を中心とする中央集権体制が築かれたことから「日本国はじまりの地」ともいわれている。橿原市で行われたパブリックビューイング会場は歓喜に包まれた。世界遺産登録の決定を受けて奈良県の山下真知事は「日本で初めて中央集権国家が形を現したのが奈良。日本の原点。日本の精神や文化の原点をこれから守り続けるとともに世界に向けてさらなる発信を重ねていきたい」と述べた。さらに奈良が地元の高市総理大臣は「世界遺産として登録されたことを心から嬉しく思う。日本の宝から世界の宝となった貴重な文化遺産を確実に守り、次世代に着実に引き継いでいく」とコメントを寄せた。

きのうユネスコ世界遺産委員会が韓国・釜山で開かれ、奈良の「飛鳥・藤原の宮都」が世界文化遺産に 登録されることが決まった。世界遺産登録は国内で27件目。2024年7月の「佐渡島の金山」以来で、奈良県の世界遺産はこれで4件目。世界遺産登録は20年越しの悲願だった。世界遺産登録までのこれまでの歩みを紹介。奈良・明日香村・森川裕一村長は「歴史遺産の多くが地中にあるため価値が住民には分かりにくい。価値あるものと考えようという意識が醸成されるまで20年かかった」と話している。「飛鳥・藤原の宮都」の経済効果は宮本勝浩関西大学名誉教授による試算では、橿原市・桜井市・明日香村への観光客は、これまでの世界遺産の登録後の増加率からみて年間約80万人から約104万人に増加するとみている。そして増えた約24万人の観光客から得られる純粋な経済効果は約50億円に上るとしている。戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「金額以上に中身。観光客客が増えても意味がない。だれだけ地元の滞在日数が増えるのかというところがより重要。実際に地元での消費がどれくらい増えるのかが重要。おそらく経済効果以上に重要なのは、経済の活性化がどれぐらい進むのか、地域創生がどれくらいできるのか、ブランド価値を国際的にどれくらい高められるのかが重要」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「ここは非常に大事な場所。大化の改新の舞台になったのがここ。原点がつくられていったのがこの場所。皇室典範とかいろいろなことがありましたが、女性の天皇もここで誕生していますから関心をもっていただけると、日本の歴史にアプローチしていけるのでは」などとコメントした。明日香村の人口は約5000人で、遺跡を守るために村内の開発を厳しく制限する「飛鳥法」というものがあり、観光客向けの駐車場やホテルの新設が難しいという。ただ明日香村では文化財保護と観光振興が両立できる方法を探っていきたいとしている。

ベネズエラでマグニチュード7を超える地震が発生してから1か月以上が経った。現地で活動している日本人看護師のピースウィンズ・ジャパン・町田友里さんを取材した町田さんは「今後復旧というところも、まだまだそこにはたどり着くには難しいんじゃないかと感じている。毎日泥だらけになるような環境で活動しています」と話した。現地では未だに約2万3000人が避難生活を余儀なくされている。ピースウィンズ・ジャパンではテントで治療を行い医療機関につなげる支援を行っている。多くの人がテントでの避難生活を送っていて、水道が復旧していない地域も多く、衛生環境は悪化している。食事も軽食ばかりで温かい食事が不足していることを受け、日本のカレーを調理し提供したという。地震発生から1か月を超える中、診療を受けに来る人に変化があらわれているという。慢性的な疾患の患者や、ボランティアで作業をしすぎて腰や足が痛いと言って来る人もいるという。町田さんは毎日場所を変えて活動している。町田さんは多くの患者と話す中で「気持ち的な部分で皆さんサポートをすごく求めている」と感じているという。時間の経過とともに増加する死者。しかし被害の全容はまだ分かっていないという。

ベネズエラでは地震発生から1か月以上が経過しているが、いまだに被害の全容が見えていない。ベネズエラ政府は22日、地震による死者は5398人、けが人は1万6740人に達したと発表した。現在も2万3000人を超える人が仮設テントでの避難生活を余儀なくされている。しかしベネズエラ政府から行方不明者の人数が公表されておらず、情報も22日以降更新されていない。日本の外務省は10日、被災者支援のため総額350万ドル（約5億7000万円）の緊急無償資金協力を決定。WFP（世界食糧計画）などの国際機関を通じ、食料やシェルター、生活必需品などの支援を行っている。現地で活動するピースウィンズ・ジャパンの町田友里看護師は、医師2人、看護師5人、通訳3人で活動している。ピースウィンズ・ジャパンでは医療支援のほか炊き出しなど食事面の支援も行っている。町田さんは「日本の経験を課題を抱える地域に伝えることで、よりよい復興につながれば」と話している。ジャーナリスト・増田ユリヤは「そもそも政府の状態がよくない中で震災が起こり、貧しい国ですから復興もできるような状態ではない。そんな中で町田さんを中心として助けている。本当に頭が下がる思い。できることなら何でも日本にいる私たちも協力したいと思っている」などとコメント。

海外でも注目される日本の防災の経験や災害対応。それがいま1つの転換期を迎えている。防災庁を新たに設置するための法律が13日、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立した。政府は11月の設置を目指している。防災庁は東日本大震災などこれまでのさいがいたいの知見をいかし、発災直後の対応から復旧・復興までを一貫して担う司令塔となる。関係省庁に対する勧告権を持ち、防災対策を主導するほか、研究や人材育成などを通じて災害被害を未然に防ぐなどの「事前防災」を進めるという。市町村からは防災庁設置を機に国の支援の充実を求める声があがっている。高知・黒潮町では津波避難タワー6基の修繕費に数千万円かかることが課題となっていて、大西勝也町長は先月19日に行われた参議院特別委員会で「現在の地方財政の状況では限定的な対応にならざるを得ない」と国の財政支援の重要性を訴えた。戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「実際に災害が起きるのは地方であって、災害が深刻化するのは財政や人材が不足している町。どうやって財源や人材を確保するのか。どうやって財源や人材を地方に配分するのかがより重要だと思う」などとコメントした。

きょうは東海から西日本で猛暑となり、九州では40℃に迫る予想となっている。また関東などはきょうも雷雨に注意が必要。「熱中症警戒アラート」が東海～九州、沖縄の22府県、小笠原諸島（東京）に発表中となっていて、九州で40℃以上の「酷暑日」となれば観測史上初めてとなる。本州はこのあと夕方をピークに雷が発生する確率が高く、警報級の大雨となる可能性がある。局地的な大雨や落雷、突風に注意するよう呼びかけた。

停滞する梅雨前線の影響で東北や北陸各地で大雨となり冠水や土砂崩れが発生した。きのう午前9時半ごろ仙台市宮城野区の青麻神社の裏山で崖崩れが発生。境内にある社務所の壁が壊れるも、けが人はいない。新潟市では「レベル4大雨危険警報」が出され、各地で冠水被害があり交通に影響が出ている。

高市総理は食料品の消費税率を1％に引き下げるため今週後半にも自民党幹部に対し、党内での取りまとめを指示する方向で調整に入った。消費減税を巡っては各党の意見の隔たりが大きく、中間とりまとめ案では両論併記の形となる見込み。現在8％の食料品の税率を2年間1％に下げ、1％分の財源6000億円を中低所得者に給付する「消費税の実質ゼロ案」について、総理自ら説明することも検討している。食料品の消費減税は来年4月からの実施を目指している。

ドイツで性的マイノリティーのイベント「プライド・パレード」に車が突っ込み1人が死亡、29人が負傷した事件。逃走していた容疑者の男が警察に射殺された。ドイツ内相は26日テロ攻撃と認定、警察は容疑者はイスラム過激派グループの男（21）と特定、ベルリン市内で発見。男が刃物を持って襲いかかってきたため特殊部隊が男を射殺したという。

大関陥落を乗り越え3度目の優勝を果たした安青錦、一夜明け改めて喜びを語った。連勝した力士が優勝となる「ともえ戦」にもつれ込んだ大相撲七月場所。熱海富士を破った安青錦、次の相手は大関霧島。寄り切りで霧島に勝利、三つ巴の戦いを制し見事3度目の優勝となった。