- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 デーブ・スペクター 斎藤康貴 林美沙希 中野信子 並木万里菜 浦林凜 奥田瑛二 吉川愛
オープニング映像。
北海道・小清水町、東京・渋谷の空の様子を伝えた。
国会はきょう会期末を迎え、重要法案が相次いで可決・成立する見通し。政府・与党は副首都法案なども成立させるため、会期を1週間から10日程度延長する方針。国会ではさきほどから参議院本会議が行われ、今日中の成立を目指し重要法案の採決が続いている。日本国旗を公然と傷つける行為などを処罰する「国旗損壊処罰法案」や再審制度を見直す「刑事訴訟法改正案」、さらに皇族数を確保するための「皇室典範改正案」など。一方で今日中の成立が見通せない案もある。自民党と日本維新の会が提出した副首都関連法案はおととい衆議院を通過したが、きのうになって立憲民政党や国民民主党、公明党など参議院の野党6党が否決を目指す方針を確認。参議院では審議入りの目処は立っておらず、会期内の成立が難しい状況。立憲民政党・斎藤嘉隆国対委員長はきのう「何としても野党でまとまって、この法案を本会議も含めて否決できるように」と述べていた。そこで会期延長論が浮上したが、野党6党は延長して審議を行う場合にも「十分な時間の確保が必要だ」と強調する。
副首都関連法案が参議院で足踏みする一方、国旗損壊処罰法案はきのう参議院の内閣委員会で可決された。国旗を公然と損壊などした場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと定めている。また、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案も参議院法務委員会で可決された。改正案では再審開始の決定に対する検察の不服申立てを原則禁止に。また再審手続きで初めて証拠開示の規定を設けている。2つの法案はきょうの参議院本会議で可決・成立する見通し。街の人に「国会で一番議論してほしいこと」を聞いたところ、多く聞かれたのが「物価高対策」や「消費税」をめぐる議論だった。与野党の社会保障国民会議で議長を務める自民党・小野寺税調会長はきのう高市総理と面会し、「総理からは引き続き各党と丁寧に協議するよう指示をいただいた」と述べた。国民会議は中低所得者への新たな給付制度を3年後に導入することに大筋で合意したが、消費税の減税については引き続き協議が続く。今の国会について街の人に聞いたところ、「もうちょっとスピードをもってやってもらいたい」という声が聞かれた。
きょう会期末を迎える国会では午前10時から参議院本会議が開かれている。日本国旗を公然と傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪創設法」が参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立した。
日本国旗を公然と傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪創設法」がきょう開かれている参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立した。政治部与党キャップ・澤井尚子記者が解説する。澤井記者は「高市総理としてはもともとむ悲願だったので成立を喜んでいるのでは」と述べた。今回の国会でまだ審議が続いている主な法案について見ていく。皇族確保のための皇室典範改正案と再審制度を見直す刑事訴訟法改正案、国旗損壊罪創設法案は、きのう参議院の委員会で可決した。皇室典範改正案と刑事訴訟法改正案はこのあと採決される見通し。一方、国民投票法改正案は参議院の憲法審査会で採決されておらず、予防接種法改正案と副首都関連法案はまだ参議院の委員会に布達されていない。きょうの会期末に重要法案が渋滞状態になっている理由と、国会の会期が延長される理由について澤井記者が解説。
参議院で審議入りしていない法案が残る中、政府与党はきょう午後にも会期を1週間から10日程度延長する方針。会期延長で審議される法案の1つは「副首都関連法案」。これは与党・日本維新の会肝いりの法案。2つ目は、一部の抗体製剤を予防接種に用いることを可能にする「予防接種法改正案」。3つ目は、投開票の際に立会人を選ぶ要件が緩和される「国民投票法改正案」。政治部与党キャップ・澤井尚子記者は国会の会期延長について「きょう中に決まる。最有力なのは来週25日土曜日までの延長」とコメント。この150日間の今国会の高市総理の運営について澤井記者は「政府と与党の連携がうまくとれていないなと感じている。歴代の総理と比べても国会の予算委員会の出席時間がかなり少ない。きょう午後、3時間、参議院のほうには出てくる」と話した。医学博士・脳科学者・東日本国際大学特任教授・中野信子は「足並みが乱れてるんだなという印象を国民に与えている。高市総理はもう少し見られ方を気になさったほうがいい。支持率も下がりつつあるということで気になるところではないか」、TVプロデューサー・デーブ・スペクターは「各政党が自分のお土産、実績として誇れるものがほしい。法案の可決が目的なので、たくさん可決できて仕事としてはよくやったと思うが、優先順位がおかしい。経済や消費税の対策などは全くなくて、急ぐ必要のないものがある」と話した。
生活に直結する消費税の減税や新たな給付制度について見ていく。与野党で作る国民会議の実務者会議がきのう開かれた。高市総理が来年4月からの実施を目指している飲食料品の消費税を2年間、8％から1％に引き下げる案をめぐっては、各党の意見に隔たりがあり、22日に再び協議することになった。また、中低所得者を対象に所得に連動した新たな給付制度を2029年度に導入することに大筋で合意した。ただ、対象となる年収や支援額、財源などは決まっていない。消費減税については22日に再び国民会議で協議することになるが、澤井記者は各党の意見の開きは解消されないとみている。高市総理は消費減税にはやる気を見せている。中野信子は「当初の案からも変形していて、この人のポリシーは何なんだろうと支持している側からも疑問が出てきかねない様相だと思う。経済対策でスマッシュヒットを打って欲しいと思うが、ちょっと難航していますよね。サポートする方がどれだけいるのか心配になる」、デーブ・スペクターは「減税になった分は物価そのものがさらにもう上がっている。一部の野党が真面目に反対しているというスタンスは、もう少し受け入れてもいいのかなという気もする。そのあとの財源はどうなるのか、市民のサービスがどうなるのかフォローしないとと思う」とコメントした。
きょうも朝から全国的に蒸し暑くなっていて日中は西日本や東海のほか、北海道でも今年初めて35℃以上の猛暑日が予想されている。熱中症に厳重な警戒が必要。一方で、東北～九州では大気の状態が不安定となり、関東の一部ではすでに今年一番の激しい雨を観測している。午後も所々で雨雲が急速に発達する見通し。東京都心など市街地でも雷雨となったり道路が冠水する恐れがある。また、突風やひょうにも注意が必要。気象庁は神奈川・川崎市にレベル4大雨危険警報を発表した。レベル4の危険警報は自治体が避難指示を発令する目安となる情報。避難指示が発令されていなくても気象庁のキキクルなどを確認し早めの避難を心がけること。
内閣府が公表したガイドライン案は自治体の防災計画の「弱点」を数値化することで「弱点」を補う方法などが示されている。自治体は災害時に病院に搬送するけが人の数や救急車の不足台数などを具体的に想定できる。内閣府は周辺の自治体との連携を促すことを目指していて、今後自治体向けの研修を開催する方針。
ウクライナ最高会議は16日、国営エネルギー企業の最高責任者・コレツキー氏を首相に選出した。ゼレンスキー大統領は15日、「優先すべきことは冬に備えることだ」と述べ、エネルギーインフラに通じたコレツキー氏を評価していた。一方、ゼレンスキー大統領は国民からの人気が高いフェドロフ国防相を事実上更迭する方針を固めた。更迭に対しウクライナ各地で抗議デモが起きている。国防相更迭の背景にフェドロフ氏と軍のシルスキー総司令官との対立があると報じられている。
国産AIの開発を目指す新会社「ノエトラ」は周囲の状況を把握してロボットを動かす「フィジカルAI」の基盤技術を開発。ノエトラはエヌビディアが今秋に出荷予定の最新GPUを導入し開発を加速させる方針。フアンCEOは日本が自前のAIインフラを構築する計画に支援を行う意思を示した。
アメリカ・ベッセント財務長官は15日、建国250年を記念して新1ドル金貨の鋳造を開始すると自らのXに投稿し、トランプ大統領の肖像の記念硬貨の画像を公開した。肖像の脇には「我々は神を信じる」と刻まれている。秋にも発行される予定。（ウォール・ストリート・ジャーナル）。アメリカ国内では存命中の大統領を通貨に描くことは違法とする指摘もあり議論が起こっている。
トランプ大統領の金貨に関しては去年10月にも米財務省高官が原案を公開していた。今回のベッセント米財務長官が公開したデザインはトランプ氏の顔がより前面に出るシンプルなデザインになっている。1ドル金貨は秋にも発行される予定。デーブ・スペクターは「記念ものだからギリギリOKというか。過去に前例があって、アメリカ建国150周年の時にすでに辞任して健在の大統領とワシントン大統領の顔をコインとして出した。これで機嫌が良くなるならいいんじゃないか」などとコメントした。
きょう会期末を迎えた国会。現在行われている参議院本会議では皇族数確保のための皇室典範改正案などが可決・成立する見通し。皇族数確保のための皇室典範改正案はきのう、参議院の特別委員会で可決された。与党に加え、国民民主とう、公明党、参政党が賛成した。改正案では、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにするほか、旧11宮家の男系男子を養子に迎えられるようにするもの。1947年に現在の皇室典範が制定されて以降、実質的な改正が行われるのは初めて。午前から開かれている参議院本会議で与党と一部の野党による賛成が過半数に達し、可決・成立する見通し。
皇室典範改正案が成立した。立憲民主党は女性皇族が結婚後も皇室に残れる案については賛成だが、旧11宮家の男系男子を養子にとるについては、養子の子どもを皇位継承権があるところに反対している。1947年に現在の皇室典範が制定されて以降、実質的な改正は初めて。
コーナーオープニング映像。
関東では局地的に激しい雨となっている。東京都心でも天気の急変に注意が必要。東北から九州では大気の状態が不安定になっていて、関東の一部ではすでに今年一番の激しい雨を観測している。午後も所々で雨雲が急速に発達する見通し。東京都心など市街地でも雷雨となったり、道路が冠水したりする恐れがある。また、突風やひょうにも注意が必要。一方できょうは西日本や東海のほか、北海道でも気温が上がっていて、先ほどオホーツク海側の遠軽町で今年初めて35℃以上の猛暑日となった。炎天下での運動は控えるなど、熱中症に厳重な警戒が必要。
会期末を迎えた国会では再審制度を見直すための改正刑事訴訟法が参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。再審制度の見直しは戦後初めて。改正法では再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを「原則禁止」とし、検察が持つ証拠の開示は再審の請求理由と「関連性があるもの」としている。立憲民主党などの野党は開示対象が限定され、無罪に結びつく証拠が埋もれる恐れがあるなどとして反対した。また、皇族数を確保するための改正皇室典範もさきほど成立した。女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにするほか、11の旧宮家の男系男子を養子に迎えられるようになる。さらに、国旗を公然と損壊などした場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと定めた「国旗損壊罪」創設法も成立した。
政府・与党は、副首都法案など残された法案を成立させるため、会期を来週25日まで延長する方向。午後、正式に決定する。高市総理は、政府提出法案などの会期内の成立を目指すと繰り返してきたが、連立を組む日本維新の会肝煎りの法案が足かせとなった。政権幹部は、維新と約束した2つ、衆院の「定数削減法案」と「副首都法案」に対する自民党内の反発が、「想定していた以上に大きく、誤算だった」と振り返る。与党が審議入りを強行したことで野党も強く反発し、国会は一時すべてストップ。結果的に、定数削減法案の先送りに追い込まれた。一方、来週の成立を目指す副首都法案について、総理側近は「これがダメだと連立の危機になる」と指摘する。ただ、修正で合意したチームみらいを合わせても参議院では過半数に届かず、無所属議員も巻き込んだ多数派工作を進めている。自民党内では、参議院でも過半数を取ろうと、国民民主を加えた「3党連立」を目指す動きも続いている。